【全国】AI・IoT活用の内航船運航効率化補助金の内容と申請のコツ

令和４年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業(標準的省エネルギー船舶開発調査)）」は、内航海運のソフト・ハード両面での省エネルギー化を支援した国の制度です。上限は2.5億円。受付は2022年7月14日で終了しました。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船関連）の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

この事業は、資源エネルギー庁と国土交通省が共同で実施していました。ソフト面（航行計画・船舶配分計画・荷役の最適化）とハード面（省エネ船舶設計、高効率推進システム、荷役効率化機器）を組み合わせた実証により、輸送全体の最適化を図る取組が対象です。

具体的には、運航計画・スケジュールの最適化ソフトウェア技術と、電池推進を含む高効率推進システム、スマート電動ウインチなどの荷役効率化機器（陸電受電設備等）のハード技術の両方が支援対象に含まれていました。ソフトとハードを別々に導入するより、組み合わせた実証の方が採択されやすい傾向がありました。

すでに終了済み。現在の内航船支援を探すには

受付は2022年7月14日で終了しています。内航船の運航効率化・省エネ化の支援は、その後も名称を変えて継続実施されており、令和8年度は「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」として実施されています。

内航船の省エネ・非化石化を検討している場合は、次の点を確認してください。

• 最新の後継事業（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）を資源エネルギー庁の公式ページで確認する
• ソフト・ハードどちらの取組を軸にするか整理しておく
• 過去の実証事業の採択事例を参考に、事業計画を検討する

よくある質問

今から申請できますか？

この制度自体の受付は2022年7月14日で終了しています。後継の制度（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業等）が実施されているため、資源エネルギー庁の公式ページでご確認ください。

ソフト面だけの申請も可能ですか？

公募要領によって、ソフト・ハードの組み合わせが求められる場合と、いずれか単独で申請できる場合があります。最新の後継制度の公募要領で確認してください。

トラック輸送も対象ですか？

この制度は内航船（海運）が対象です。トラック輸送は別メニュー（トラック輸送の省エネ化推進事業）の対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、最新の情報は国土交通省・資源エネルギー庁の公式ページで必ずご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和４年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業(標準的省エネルギー船舶開発調査)）」」
• 国土交通省「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の公募～更なる内航海運の省エネルギーに向けて～」

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