内航船の省エネ改造や水素燃料電池・バッテリーなど非化石エネルギー設備の導入費を補助する制度です。三次公募の締切は2026年9月9日（水）17時。今日は9月5日なので、申請までに残された時間はごくわずかです。
この補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。内航海運業を営む事業者・造船事業者等） |
| 制度名 | 令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募） |
| 対象業種 | 内航海運業・造船業等 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい／設備整備・IT導入をしたい／エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（内航船を保有・運航する事業者が対象） |
| 補助上限額 | 5億円（公式サイト記載の上限額。個別案件の上限は事業内容により異なる） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年8月19日（水）〜9月9日（水）17時 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の三次公募について」 |
この制度は資源エネルギー庁（経済産業省）が実施しています。内航海運の省エネ化とエネルギー転換を、船体・機器のハード面と、航行計画の最適化などソフト面の両方から支援する事業です。
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対象外になりやすいのは、すでに発注・契約済みの工事や機器です。交付決定前の発注は補助対象外という原則は、この制度でも共通です。
いくらもらえるか
補助率は対象経費の1/2以内です（国土交通省海事局・資源エネルギー庁の公式案内）。公式サイトでは補助上限額として5億円が示されています。
たとえば、対象経費（設備費・設計費・工事費・検証等費用）が6,000万円の改造計画であれば、補助率1/2で最大3,000万円が補助額の目安になります。ただし実際の補助額は、船種・改造内容・非化石エネルギー設備の規模によって個別に算定されるため、具体的な金額は公募要領の算定方法に沿って個社ごとに試算する必要があります。
概算での試算をしたい場合は、事業計画の初期段階で資源エネルギー庁または事務局に確認するのが確実です。
対象になる経費・ならない経費
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した設計費・工事費・機器費
- 通常の定期整備・修繕（省エネ性能の向上を伴わないもの）
- 既存設備の単純な更新で、効率化効果が確認できないもの
対象になりやすいもの
- 省エネ船型設計、高効率プロペラ、高効率機関などハード面の改造費
- 水素燃料電池、バッテリーなど非化石エネルギー源を利用する設備の導入費
- 航行計画・配船計画を最適化するソフトウェア導入費
対象経費の区分・積算方法は公募要領で詳細に定められています。申請前に必ず公募要領本体で確認してください。
申請の流れ
- GビズIDプライムを取得する（未取得の場合。発行に数日〜2週間程度かかることがあります）
- 事業計画を策定する：改造・導入する設備と、期待できる省エネ効果・非化石化効果を整理します
- 見積書・仕様書を準備する：造船所・設備メーカーから見積を取得します
- Jグランツで電子申請する：2026年9月9日17時までに提出します
- 審査・採択発表を待つ：審査結果は公募要領に沿って通知されます
- 交付決定後に発注・契約する：交付決定前の発注は補助対象外になるため、必ず交付決定の通知を待ってから契約に進みます
締切まで日数がほとんど残っていない状況です。GビズIDが未取得の場合、発行だけで申請に間に合わない可能性があります。まずGビズIDの取得状況を確認してください。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約・着工：もっとも多い失格理由です。見積取得までは進めてよいですが、発注は交付決定後まで待つ必要があります
- 実績報告の遅れ・不備：改造後の省エネ効果を示すデータや証憑書類の提出が遅れると、補助金の交付が遅れたり、減額・返還の対象になることがあります
- 計画と異なる設備を導入した場合：交付決定を受けた計画と異なる仕様・数量で導入すると、変更承認の手続きが必要です。無断の変更は返還リスクにつながります
- 省エネ効果・非化石化効果が実証されない場合：この事業は効果の実証も目的の一つです。計画どおりの効果が確認できないと、報告内容に疑義が生じる可能性があります
よくある質問
Q1. 三次公募の締切に間に合わない場合、次回公募はありますか？
本記事作成時点で四次公募以降の予定は公式サイトに明記されていません。今後の公募は資源エネルギー庁の公式サイトで随時発表される見込みです。
Q2. 内航海運業者ではなく、造船事業者が単独で申請できますか？
対象者の範囲は公募要領で定められています。内航船の保有・運航事業者との共同申請が前提となるケースもあるため、造船事業者単独での申請可否は公募要領本体で確認してください。
Q3. 交付決定前に見積だけ取っておくことは問題ありませんか？
見積の取得自体は問題ありません。問題になるのは発注・契約・着工です。交付決定の通知を受け取るまでは、正式な発注を控えてください。
Q4. 補助率はどこで確認できますか？
対象経費の1/2以内です。国土交通省海事局の案内ページ、および三次公募開始の報道発表資料の両方で確認できます。ただし対象経費の範囲や算定方法の詳細は公募要領本体で確認してください。
Q5. 電子申請（Jグランツ）にはどのくらい準備期間が必要ですか？
GビズIDプライムの取得だけで数日〜2週間程度かかる場合があります。未取得の場合、締切までの残り日数を考えると、今日中に手続きを始めても間に合わない可能性があります。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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