【全国】最大1.3億円！内航船の運航効率化実証事業補助金の申請のコツ

内航海運は、国内物流を支える一方でエネルギー効率化が長年の課題でした。個々の造船会社が独自に省エネ船舶を開発するのは、費用面でハードルが高いのが実情です。

令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業〈標準的省エネルギー船舶開発調査〉）」2次公募は、内航船の省エネルギー化に向けた標準船舶の開発調査を支援する制度でした。補助上限額は1.3億円。この記事を書いている時点で、この2次公募の募集は終了しています。

内航船の運航効率化実証事業補助金の要点まとめ

どんな制度だったのか

経済産業省と国土交通省が共管する形で実施してきた事業で、内航海運の省エネルギー化に向けて、標準的な省エネルギー船舶の設計を確立することを目指すものでした。内航船を建造する造船事業者が、低コストで省エネ船舶を開発・建造できるよう、標準船型を確立し、それを広く提供する取組が対象です。ソフト面（航路・スケジュールの最適化等）とハード面（省エネ船体設計、高効率推進システム、荷役効率化設備等）の両方を組み合わせた実証が想定されていました。

この令和4年度2次公募の補助上限額は1.3億円ですが、同じ事業でも回によって上限額が異なる（別年度回では上限2.5億円・定額10/10という実績も確認できています）ため、過去の別回の情報を今回の要件と混同しないよう注意が必要です。

現在の受付状況

この2次公募は2022年9月1日をもって終了しています。「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の枠組み自体は、内航船の運航効率化・省エネ化というテーマで、その後の年度（令和5年度分など）も継続して公募されてきた実績があります。名称・公募回が変わっても、テーマは継続している制度と捉えるのが実態に近いです。

次回公募に備えてやっておきたいこと

• 資源エネルギー庁・国土交通省の公募情報ページを定期的に確認する：内航海運の省エネ化関連メニューは継続的に公募されています
• 省エネ船舶の設計・調査体制を整理しておく：造船事業者としての実績・体制が審査で見られる可能性が高い制度です
• 過去の公募要領を参考にしつつ、最新回の要件を必ず確認する：回によって補助上限額・補助率が変わる点に注意します

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。この令和4年度2次公募は2022年9月1日で終了しています。次回の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。資源エネルギー庁・国土交通省の公募情報ページで最新状況を確認できます。

中小企業の造船事業者でも申請できますか？

対象者の詳細な要件は公式ページで確認できませんでした。造船・内航海運関連の事業者を想定した制度と考えられますが、規模要件の有無は事務局への直接確認をおすすめします。

補助上限額はいつも1.3億円ですか？

いいえ。同じ事業でも公募回によって補助上限額は異なります。別の年度回では上限2.5億円というケースも確認されています。申請を検討する際は、必ず最新回の公募要領で金額を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁・国土交通省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」
• 資源エネルギー庁「令和4年度『AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金』に係る補助事業者の公募について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます

あわせて読みたい【せたな町】最大100万円！次世代型店舗づくり事業補助金の申請のコツせたな町の事業者が対象です。キャッシュレス決済導入・店舗改装・省エネ設備の導入が対象で、上限は100万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約7分で読めます

あわせて読みたい【多摩市】最大147万円！事業者用重点対策加速化補助金の申請のコツ多摩市の事業者が対象です。省エネ・脱炭素設備の導入が対象で、上限は太陽光発電システムは上限49kW分。受付は令和9年1月29日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約7分で読めます