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【七尾市】1人1日上限1,138円!雇用確保支援補助金の申請のコツ

随時受付予算がなくなり次第終了します
2026年11月15日に、公式ページで受付中を確認しました

国の雇用調整助成金をもらっても、休業中の賃金には自己負担が残ります。その一部を七尾市が補助します。ただし国の助成金の支給決定を受けたあとでなければ、市には申請できません。

もう一つの注意点は、国の助成金のうち対象になるのが、能登半島地震の特例など決まったものだけということです。

七尾市雇用確保支援補助金の要点まとめ

正式名:七尾市雇用確保支援補助金

だれが

申請者
事業者(法人・個人事業主)
対象業種
業種の指定なし
利用目的
休業・在籍型出向の賃金の自己負担分への補助
対象地域
石川県七尾市
従業員数
公式ページに記載なし(産業振興課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
1人1日1,138円
補助率
自己負担額の1/2(国の助成率4/5の場合)

いつ・どこへ

申請受付
公式ページに期限の記載なし(要綱は令和8年3月31日)

うちの会社は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

市の補助は、令和6年能登半島地震の影響で事業活動を縮小した事業主の、雇用維持を目的にしています。本店とは、法人なら登記上の本店所在地のことです。個人事業主は、住所が市内にあれば対象です。国の対象助成金は、雇用調整助成金(能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例)と、産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース)の2つです。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 通常の雇調金や他のコース
  • ✕ 令和6年対象期間の特例措置
  • ✕ 国の支給決定の前に申請

暴力団員、宗教団体、政治団体などは、要綱で対象から外されています。

いくら補助される?

国の助成率が4/5の場合、補助額は国の助成金で賄えなかった自己負担額の1/2です。自己負担額とは、補助対象経費から国の支給決定額を引いた額のことです。1人1日の上限は、令和8年8月1日支給対象期間分から1,138円です。

上限は支給対象期間で変わります。令和7年7月31日分までは1,079円、令和7年8月1日分からは1,108円、令和8年8月1日分からは1,138円です。国の上限額が変わると、市の上限額も変わります。

  • 賃金等が日額8,000円:国が4/5で6,400円、自己負担は1,600円 → 1,600円 × 1/2 = 800円
  • 5人が20日休業した場合の合計:800円 × 5人 × 20日 = 8万円
  • 自己負担が日額3,000円になる場合:3,000円 × 1/2 = 1,500円 → 上限の1,138円

金額は、計算の流れを見せるための仮の数字です。申請書には、国の助成率を4/5か2/3から選ぶ欄があります。ただし4/5以外のときの計算は、公式ページに載っていません。該当する場合は、産業振興課に計算方法を聞いてください。

何に使える?

対象にならないもの

  • 国の通常の雇用調整助成金・産業雇用安定助成金に係る賃金
  • 令和6年の対象期間(1月1日〜12月31日)の特例措置に係る賃金
  • 国の支給決定額の算定に含まれなかった賃金

対象になるもの

  • 休業させた従業員の賃金等の自己負担分
  • 在籍型出向で、出向元が負担した賃金等の自己負担分
  • 在籍型出向で、出向先が負担した賃金等の自己負担分

在籍型出向とは、雇用関係を元の会社に残したまま、別の会社で働いてもらう仕組みです。対象になる経費は、国の支給決定額の算定の基礎になった経費です。

申請の流れ

  1. 国の助成金を申請し、支給決定の通知を受ける(事業者→石川労働局など。市への申請より先)
  2. 市の交付申請書と書類をそろえる(事業者。別記計算書で補助額を計算)
  3. 産業振興課へ書類を出す(事業者→七尾市産業文化スポーツ部産業振興課。本庁2階)
  4. 交付決定と額の確定の通知を受ける(市→事業者。決定と確定は同時)
  5. 請求書を出す(事業者→市。様式第5号。市はすみやかに交付)

産業雇用安定助成金は、出向元の事業主が、出向先の分の申請書類もまとめて出します。申請書は1枚で、出向元と出向先がそれぞれ記入します。

必要な書類

準備できた 0 / 10

役所市の案内ページ
自分労働局の書類
自分法務局
役所市区町村

交付申請書は、雇用調整助成金なら様式第1号、産業雇用安定助成金なら様式第2号です。助成額算定書と休業・教育訓練実績一覧表は雇用調整助成金の場合に出します。産業雇用安定助成金では、かわりに出向元・出向先の賃金補填額・負担額等調書と、支給対象者別支給額算定調書の写しを、出向元が出します。登記事項証明書は法人、住民票は個人事業主が出します。必要に応じて、ほかの書類を求められることもあります。

取り違えやすいところ

国の助成金なら何でも対象、ではない

対象は、決まった特例やコースだけです。雇用調整助成金は、令和6年の対象期間の特例措置分が対象外です。令和7年1月1日からの能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例が、対象になります。

雇用調整助成金は、新しく国に申請する道が閉じている

公式ページによると、雇用調整助成金の国への申請は令和7年12月31日で終了しています。市の補助が使えるのは、支給対象期間が令和7年分のものです。産業雇用安定助成金は、補助対象期間を令和9年12月31日まで延長する方針が決まった、と市のページにあります。

要綱の申請期限と、ページの更新のずれ

市の要綱は令和7年1月16日の告示で、交付申請の期限を令和8年3月31日と定めています。ところが市のページは、令和8年8月1日分からの上限額まで案内しています。要綱が改正されたかどうかは、ページや添付資料から確認できませんでした。市のページに受付終了の案内はなく、更新も続いています。申請前に産業振興課へ電話するのが確実です。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 国の支給決定を受ける前に申請した:市の申請は、国の助成金の支給決定を受領したあとです。順番を逆にすると受け付けられません。
  • 市税を滞納している:滞納があると、要件を満たしません。申請の前に納税状況を確かめてください。
  • 虚偽や不正があった:虚偽などの不正な手段で交付を受けると、決定が取り消され、返還を命じられます。
  • 国の助成金の対象外の賃金だった:国の支給決定額の算定の基礎になっていない経費は、市の補助も出ません。

よくある質問

市の補助は、国の助成金と別に申請しますか?

別に申請します。順番は、先に国の助成金を申請して支給決定を受け、そのあとで市に申請書を出す流れです。市の補助は、国の助成金の自己負担分を軽くするための上乗せです。国の支給決定通知書の写しや、国への支給申請書の写しなど、国の書類も市に出す必要があります。

国の雇用調整助成金なら、どれでも対象ですか?

対象になりません。対象は、能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例の雇用調整助成金です。通常の制度や他の支援コースは対象外です。令和6年1月1日から12月31日までの対象期間の特例措置も対象外と、公式ページに書かれています。どの特例で支給決定を受けたかは、国の支給決定通知書で確かめられます。

雇用調整助成金は、今から新しく使えますか?

国への申請は令和7年12月31日で終了していると、市のページにあります。新しく雇用調整助成金を申請して市の補助を受ける道は、公式ページからは読み取れません。市の補助が使えるのは、支給対象期間が令和7年分のものです。個別の事情は産業振興課に聞いてください。

産業雇用安定助成金は、いつまで対象ですか?

市のページには、産業雇用安定助成金の補助対象期間を令和9年12月31日まで延長する方針が決まった、と書かれています。ただし方針の段階の表現で、要綱の改正は確認できませんでした。延長を前提に出向の計画を立てるなら、事前に産業振興課へ電話して、最新の取り扱いを確かめてください。

補助額はどう計算しますか?

国の助成率が4/5の場合、支給対象額のうち自己負担額の1/2が補助されます。上限は1人1日あたりで、令和8年8月1日支給対象期間分からは1,138円です。計算には、市の案内ページにある別記計算書(エクセル)を使います。支給対象期間によって計算書が分かれているので、自分の期間に合ったものを選んでください。

国の助成率が4/5でない場合の補助額は?

公式ページには、国の助成率が5分の4の場合の計算しか載っていません。それ以外の助成率のときの扱いは確認できませんでした。要綱には、国の助成額などに基づく額と、日額の上限に日数を掛けた額の、少ないほうを交付するという定めがあります。実際の計算は、産業振興課に数字を示して聞くと確実です。

出向先の事業主も申請できますか?

申請できます。産業雇用安定助成金の場合、出向元と出向先のどちらも補助の対象者です。ただし申請書類は、出向元の事業主が出向先の分もまとめて市に出します。申請書は1枚で、出向元と出向先がそれぞれ記入します。支給決定通知書などの書類は、それぞれが用意します。

個人事業主も対象ですか?

対象です。七尾市内に住所があることが条件で、法人でいえば本店登記地にあたります。書類は、法人は登記事項証明書の写し、個人事業主は住民票の写しを出します。あわせて、市税に滞納がないことと、申請後も事業を続ける意思があることが条件です。国の助成金の支給決定を受けていることも、法人と同じく必要です。

申請書の出し先と問い合わせ先はどこですか?

七尾市産業文化スポーツ部産業振興課(本庁2階)です。住所は七尾市袖ケ江町イ部25番地、電話は0767-53-8565です。国の助成金の書類は、石川労働局などに出したり受け取ったりした書類を、そのまま写して使います。様式や別記計算書は、市の案内ページから入手できます。

補助金はいつ振り込まれますか?

要綱では、市が申請を審査して交付決定と額の確定を同時に通知します。そのあと事業者が請求書を出すと、市はすみやかに補助金を交付します。振込までの日数は、公式ページと要綱に書かれていません。資金繰りの予定を立てるときは、産業振興課に目安を聞いておくと安心です。

申請が受け付けられないのはどんなときですか?

国の支給決定を受ける前の申請、対象外の助成金や特例の分、市税の滞納がある場合は受け付けられません。暴力団員や宗教団体、政治団体なども、要綱で対象から外されています。虚偽などの不正があったときは、交付決定が取り消され、すでに交付された補助金の返還を命じられます。申請の前に、国の支給決定の内容と納税の状況を確かめておくと、出し直しを防げます。

七尾市雇用確保支援補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず七尾市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

この補助金のタグ#休業・雇用維持

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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