男性従業員が育休を取り、国の出生時両立支援コースの助成金を受けた金沢市内の中小企業に、市が第1種で最大20万円、第2種で30万円を上乗せします。合計では最大50万円です。
市の助成金は、国の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の支給決定を受けたあとに申請する制度です。国の申請を先に済ませることが前提になります。
中小企業男性育児休業取得支援助成金の要点まとめ
正式名：中小企業男性育児休業取得支援助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に本社を置く中小企業・法人等）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 男性労働者の育児休業を取りやすくする職場づくり
- 対象地域
- 石川県金沢市
- 従業員数
- 常時雇用する労働者が300人以下
いくら
- 補助上限額
- 最大50万円（第1種20万円＋第2種30万円）
- 補助率
- 定額（第1種1人目10万円・2〜3人目各5万円、第2種30万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜（種類ごとの申請期間は本文）
うちの会社は対象になる？
市の助成金を受けるには、まず国の助成金（両立支援等助成金・出生時両立支援コース）の支給決定を受けている必要があります。そのうえで、次の6つにすべて当てはまれば対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
国の助成金が先に必要な点は、市の制度の大きな特徴です。中小企業等は、常時雇用する労働者が300人以下の企業・法人等で、官公庁等は含みません。
そのほか、反社会的勢力と関係がないことと、市が行う啓発事業に協力することも条件です。啓発事業は、市主催のセミナーで体験を紹介する、といった内容です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の助成金の支給決定を受けていない
- ✕ 本社が金沢市の外にある
- ✕ 育休が合計2週間に満たない
- ✕ 育休後1か月以内に退職した
助成金の種類といくらもらえるか
助成金は2種類あります。第1種は、男性従業員が合計2週間以上の育休を取り、終了後も1か月以上雇用を続けたときに出ます。
| 種類 | 金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 第1種 | 1人目10万円、2人目・3人目は各5万円 | 男性の育休が合計2週間以上。終了後1か月以上雇用を継続 |
| 第2種 | 30万円 | 第1種の交付決定を受け、男性の育休取得率が前年度より30ポイント以上上昇 |
第1種は1企業3人までです。3人分そろえると、10万円 ＋ 5万円 ＋ 5万円 ＝ 20万円になります。4人目以降は対象外です。
計算例です。
- 男性従業員1人が育休を取った：10万円
- 2人が取った：10万円 ＋ 5万円 ＝ 15万円
- 3人が取った：10万円 ＋ 5万円 × 2人 ＝ 20万円
- 3人が取り、さらに第2種の条件も満たした：20万円 ＋ 30万円 ＝ 50万円（上限）
育休の期間は、連続して取っても、2回に分けて取っても構いません。2回に分けた場合は、合計で2週間以上になれば足ります。
第2種の条件を具体的に
男性の育休取得率は、配偶者が出産した男性従業員のうち、合計2週間以上の育休を取った人の割合です。小数第1位以下は切り捨てます。数えるのは雇用保険の被保険者だけで、「年度」は各社の事業年度です。
第2種は、この取得率が前年度より30ポイント以上上がった会社に出ます。申請書は「比較後年度の取得率 － 比較前年度の取得率」を上昇幅として書く形で、要綱の「上昇幅30パーセント以上」はこの差を指します。
たとえば、前年度は配偶者が出産した男性従業員5人のうち1人が取得（20%）、今年度は4人のうち2人が取得（50%）なら、上昇幅は 50 － 20 ＝ 30 で、条件を満たします。前年度が20%で今年度が40%なら、上昇幅は20で届きません。
ほかに、第1種の対象になった男性従業員とは別に、同じ年度に合計2週間以上の育休を取った男性従業員が1人以上いることも必要です。
申請の流れ
- 男性従業員が育休を取る（従業員→事業主。連続または2回に分けて合計2週間以上）
- 国の助成金（出生時両立支援コース第1種）を申請し、支給決定を受ける（事業主→国の窓口）
- 育休終了後、1か月以上雇用を続ける（事業主。育休終了日の翌日から数えます）
- 市に交付申請書を出す（事業主→金沢市経済局商工労働課。持参か郵送）
- 交付の可否の通知を受け、請求書を出す（金沢市→事業主→金沢市）
- 第2種は対象年度の末日から3か月以内に別に申請する（事業主→商工労働課）
申請できる期間は、種類によって違います。第1種は、育休終了日の翌日から1か月を経過した日から3か月以内です。この期間を過ぎると申請できません。
第2種は、対象年度の末日から3か月以内に申請します。対象年度は、第1種の対象になった男性従業員の育休が終わった日の属する年度で、各社の事業年度で数えます。事業年度の末日が3月31日なら、6月30日までが目安です。ただし、対象年度に育休を取った男性従業員の最後の育休が終わった日の翌日から1か月がたつまでは、申請できません。
国の支給決定が、第1種の申請期間内に届くかどうかは気がかりです。国の決定が遅れた場合の扱いは、公式ページと要綱に記載がありませんでした。商工労働課に早めに確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 8
雇用保険被保険者番号が分かる書類は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の事業主控えなどです。育休の期間が分かる書類は、出勤簿、タイムカード、育児休業申出書のいずれかです。
国の支給決定通知書と国への提出書類の写しは第1種の書類で、育児休業率の書類と子の出生日が分かる書類（母子手帳など）は第2種の書類です。申請書と請求書は両方に必要です。
申請書には、市税の滞納を市が調べること、国などへの照会に市が応じること、反社会的勢力と関係がないことへの同意と誓約の欄があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 国の助成金を受けていない：市の助成金は、国の支給決定が前提です。国の申請を忘れると、市にも申請できません。
- 申請期間を過ぎた：第1種は育休終了日の翌日から1か月を経過した日から3か月以内です。天災などのやむを得ない理由があるときは、理由がやんだ日から7日以内に申請できます。
- 育休が合計2週間に届かない：年次有給休暇は育休に含まれません。休暇の取り方によっては、合計2週間に満たないことがあります。
- 育休後の雇用が1か月続かなかった：育休終了日の翌日から1か月以上、雇用保険被保険者として雇い続けることが条件です。
偽りその他の不正な手段で受けた場合は、助成金の全部または一部の返還を命じられます。
よくある質問
国の助成金を先に受けないと申請できませんか？
できません。市の助成金は、国の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の支給決定を受けた事業主が対象です。第1種は国の第1種の支給決定が前提で、申請には国の支給決定通知書の写しと、国へ出した書類の写しを添えます。まず国の助成金を申請し、通知を受けたあとで市に申請する順番です。
育休は何日取れば対象になりますか？
連続または2回に分けて、合計2週間以上が条件です。令和7年4月1日に、この下限が4週間から2週間に下がりました。年次有給休暇は含まれず、育児・介護休業法や就業規則、労働協約で決まった育児のための休業・休暇だけが数えられます。2回に分けた場合も、合計で2週間以上になれば足ります。
第1種は何人分もらえますか？
1企業3人までです。1人目は10万円、2人目と3人目は各5万円で、3人分なら合計20万円です。4人目以降は対象外になります。男性従業員が1人だけなら10万円です。人数ぶんの申請書類は、1人ごとに雇用保険被保険者番号や育休の期間が分かる書類をそろえる形になります。
第2種の30万円はどんな会社がもらえますか？
第1種の交付決定を受けた会社のうち、男性の育休取得率が前年度より30ポイント以上上がった会社です。さらに、第1種の対象になった従業員のほかに、同じ年度に合計2週間以上の育休を取った男性従業員が1人以上いる必要があります。取得率は、配偶者が出産した男性従業員の人数を分母にし、合計2週間以上の育休を取った人数を分子にして計算します。
申請はいつまでにすればよいですか？
第1種は、育休終了日の翌日から1か月を経過した日から3か月以内です。第2種は、対象年度の末日から3か月以内です。第2種は、最後に育休を終えた従業員の終了日の翌日から1か月がたったあとに申請します。期間を過ぎると申請できないので、育休が終わった日をメモして、国の申請と合わせて予定を立てると安心です。
申請書はどこに出しますか？
金沢市経済局商工労働課に、持参か郵送で出します。場所は金沢市広坂1-1-1の第1本庁舎5階で、受付は平日の9時から17時45分です。電話は076-220-2199です。メールで申請を受け付けるとは、公式ページに書かれていません。遠方の本社の場合は、郵送の記録が残る方法で送ると確実です。
本社が金沢市外でも、市内に支店があれば対象ですか？
対象外です。要綱では、市の区域内に本社を有している中小企業等が対象です。市内に支店や営業所があるだけでは足りません。常時雇用する労働者が300人以下であることも必要です。自社の本社所在地と従業員数に不安があるときは、申請の前に商工労働課へ確かめてください。
育休後にその従業員が退職したらどうなりますか？
第1種は、育休終了日の翌日から1か月以上、雇用保険被保険者として継続して雇用していることが条件です。1か月たたないうちに退職すると、この条件を満たせず、第1種の対象になりません。第2種も、育休を取った男性従業員を、同じく終了日の翌日から1か月以上雇用していることが必要です。
就業規則に育休の定めがない会社は対象ですか？
対象外です。労働協約か就業規則で、育児休業制度を設けていることが条件になっています。要綱で、雇用保険の適用事業主であることも求められます。就業規則に育休の定めがない会社は、先に規則を整えてから、男性従業員が育休を取る流れにします。国の助成金でも制度整備は求められるので、並行して準備できます。
助成金を受けたあと、市に協力することはありますか？
あります。助成金の交付を受けた事業主は、市が行う啓発事業に協力することになっています。市主催のセミナーなどで、男性の育休を進めた体験を紹介する、といった内容です。協力の頻度や謝礼の有無は、公式ページと要綱に書かれていません。協力できるか不安な会社は、申請の前に商工労働課へ確かめてください。
育休を取る従業員はどんな人が対象ですか？
国の助成金の対象になった、雇用保険に加入している男性の労働者です。要綱では、国助成金の対象とした男性労働者で、雇用保険の被保険者に限るとされています。育休の初日は令和4年10月1日以降で、末日が令和10年3月31日までの育休が対象です。産後パパ育休も含まれます。
問い合わせ先はどこですか？
金沢市経済局商工労働課です。電話は076-220-2199、メールは syoukou@city.kanazawa.lg.jp です。公式ページには、Q&A、申請要領、記載例のPDFも載っています。国の助成金の要件や金額は、国の案内で決まるので、市の窓口では答えられない場合があります。迷ったら、先に申請要領を読んでから問い合わせてください。
