【金沢市】最大50万円！新戦力確保サポート補助金の申請のコツ

金沢市内に事業所があれば申請できます。事業所は本社でなくても構いません。ただし工場見学の費用は、本社が市内にあって見学先が石川県内の工場か、見学先の工場が金沢市内にあるときに限られます。市内に事業所を持たない事業者は、採用動画などを含めて対象外です。事業所の扱いで迷う場合は、市の商工労働課（電話 076-220-2199）に申請の前に聞いておくと安心です。

対象外です。採用動画と電子版採用パンフレットの制作費は、金沢市内に事業所を持つ事業者へ外注するものに限られます。見積もりを取る前に、制作会社の事業所が市内にあるかを確かめておくと、後から対象外とわかる事態を防げます。市内の制作会社を探すときは、見積書に事業所の所在地が分かる形で記載してもらうと、申請の準備が進めやすくなります。

採用動画と電子版パンフレットの申請では使えません。金沢市内を勤務地に含む求人が、ハローワークや求人情報サイトなど自社サイト以外の媒体で確認できることが条件です。申請のときには、求人が載った冊子かWebページの写しを付けます。自社サイトにしか求人を出していない場合は、先にハローワークなどへ掲載してから申請します。工場見学の費用なら、この条件はありません。

常時使用する従業員が小売・サービス・卸売業で5人以下、その他の業種で20人以下の事業者で、中小企業基本法で決まっています。該当すると補助率が1/2から2/3に上がります。たとえば経費が60万円なら、1/2では30万円、2/3では40万円です。申請のときは、小規模企業者の要件に関する証明書を市の案内ページの様式で作って出します。出し忘れると1/2で計算されるおそれがあるので、該当する場合は忘れずに付けてください。

1年度に1回だけです。1つの事業者が同じ年度に何度も申請することはできません。採用動画も工場見学のバス代も使いたい場合は、1回の申請にまとめて、経費の合計に補助率を掛ける形にします。上限の50万円も事業者ごとの額です。まとめて出すために、見積書は動画とバス借り上げを同じ時期に取り、費用項目と単価が分かる形にそろえておくと準備が楽になります。

同じ経費については、ほかの補助金を受けていると対象外です。たとえば採用動画の制作費に国や県の補助を受けたなら、同じ動画の費用は金沢市の補助金に申請できません。別の経費であれば、重ならない範囲で組み合わせられる可能性はあります。申請の前に、ほかの補助金の対象経費と金沢市の対象経費が重なっていないかを、それぞれの窓口で確認しておくと安全です。

「一式」は認められません。事業にかかる経費が分かるよう、費用項目と単価を書いた見積書が必要です。制作会社やバス会社に見積もりを頼むときに、動画の撮影費、編集費、ナレーション費などの内訳と単価を書いてもらうよう伝えておきます。申請書に書く金額と見積書の内訳が合っていないと、直しを求められて交付決定が遅れる可能性があります。

補助されません。バスの借り上げは、バス代、バスガイド代、添乗員費、乗務員費が対象で、有料道路の通行料金と駐車料金は対象外です。見積書では、バス代と高速料金・駐車料金を別の行に分けてもらうと、対象経費の金額を数えやすくなります。工場見学のバスを借りるときは、見学先の工場が条件に合う県内の生産施設かどうかも、あわせて確かめてください。

毎年度2月末の必着です。2月末が土曜、日曜、祝日のときはその前日になります。2027年2月は28日が日曜なので、2月26日（金）が目安です。予算の範囲内で交付される制度のため、締切より前に受付が終わる可能性もあります。事業が終わる期限は3月末で、交付決定は申請から約1〜2週間かかるので、実施の期間を考えると早めの申請が安全です。

事業が終わったあとです。完了から15日以内に実績報告書を出すと、市が審査して補助金額を確定し、確定通知を送ります。そのあと請求書を出して、市が内容を確認してから指定口座に振り込みます。振込の日付は案内ページに記載がありません。資金繰りの予定を立てるなら、先に事業費を自社で払う前提で考え、時期は商工労働課に確認してください。

増えません。経費の総額か内訳が20%以上変わるときは変更申請が必要ですが、経費が増えても補助金額の増額はできません。見積もりの段階で、後から追加しそうな費用を含めておくのが現実的です。たとえば動画の追加撮影を予定しているなら、その分も最初の見積書に入れてから申請します。経費が減った場合は、実際にかかった額で補助金が計算されます。

見学者への説明資料の作成費、送迎バスの借り上げ費、説明に使う備品や消耗品の購入費の3つです。備品は翻訳機器、案内用の拡声器、トランシーバー、ガイド用のイヤホンマイク、ウェアラブルカメラなどが例に挙がっています。見学する工場は、県内の生産施設であることが条件です。工場見学のバス代を申請するときは、実施要領と当日の写真（場所が分かるもの）を実績報告に付けます。