地震で変わった能登の商売を、店の修理ではなく「新しい挑戦」に切り替えたい。そのとき使えるのがこの補助金です。ただし対象になるのはシステム構築や広告、備品などのソフト経費だけで、建物の建築や設備の修理は対象外です。
小規模事業者は2/3、中小企業は1/2が戻り、上限は300万円です。令和8年度分の受付は、2026年11月30日（月）の10次締切が最後の回です。
能登チャレンジ支援補助金の要点まとめ
正式名：令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金
だれが
- 申請者
- 能登6市町に事業所がある中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業などは対象外）
- 利用目的
- 新業種・新事業・新市場への挑戦に要するソフト事業
- 対象地域
- 石川県 七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町
- 従業員数
- 業種ごとの中小企業者の範囲に入ること（製造業その他は300人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 300万円（千円未満切り捨て）
- 補助率
- 1/2（小規模事業者は2/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年11月30日（10次。郵送は当日消印有効）
- 事業の完了
- 2027年1月29日まで
- 公式サイト
- 石川県「チャレンジ支援補助金」
うちは対象になる？
次の6つにすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「発災日」は能登半島地震が起きた2024年1月1日です。この日以降に能登6市町で事業を始めた人は対象外です。
中小企業者は、業種ごとに資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。このうち従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下なら小規模事業者になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・一般社団法人など
- ✕ 能登6市町の外へ移転する予定
- ✕ 市場が変わらない販路開拓だけ
ほかにも風俗営業を営む人、暴力団と関わりのある人、みなし大企業（大企業が株式の半分以上などを持つ中小企業）は対象外です。国や自治体の補助金で不正経理や不正受給をしたことがある人、法人税等を滞納している人も対象に入りません。医師・歯科医師・助産師、協同組合、宗教法人や学校法人も対象に入りません。
何が「新たなチャレンジ」になる？
この補助金のいちばんの線引きは、新しい挑戦かどうかです。公募要領は3つの型に分けています。
| 型 | 中身 | 公式の例 |
|---|---|---|
| 新業種への挑戦 | 主たる業種が大分類で変わる | 重機の資格を持つ飲食業が解体業を始める |
| 新事業への挑戦 | 業種はそのままで主たる事業が変わる | 来店客が減った飲食店が宿泊事業を始める |
| 新市場への挑戦 | 業種も事業も同じで、新しい市場に出る | 店頭販売だけの製塩業者がECサイトで域外に売る |
挑戦と認められないのは、市場が変わらない販路開拓です。公募要領の例では県外向けにECサイトで売っていた事業者が、同じ首都圏の客向けに展示会へ出るのは「新たな市場への進出とは言えない」ため対象外になります。
よく誤解されるポイント
交付決定の前に使った費用も、対象になることがある
普通の補助金は交付決定（採択とは別の通知で、補助事業を始めてよいという許可）の前に発注した経費を対象にしません。この補助金は例外です。2024年1月1日の地震の日以降に始めた事業の経費は、適正と認められれば交付決定の前でもさかのぼって対象になります。
さかのぼれるのは「着手済みの経費」です。公募要領の書き方では、地震（2024年1月1日）か奥能登豪雨（2024年9月21〜23日）で被災した日以降に実施した事業の経費が対象です。経費の証拠書類（見積書・発注書・請求書・振込の控え）は必ず残しておきます。申請の時点では見積書やカタログは出さなくてよく、実績報告のときにそろえます。
事前確認書は、採択の約束ではない
能登事業者支援センターが出す「事業内容事前確認書」は、補助の対象になり得る事業だと確かめた書類です。公募要領は、これを持っていても採択が約束されるものではないと明記しています。計画策定確認書も同じです。
建物や機械の費用は、別の補助金に回す
この補助金が出すのはソフト経費です。建物の建築・増築、既存施設の修繕、機械設備の購入は対象になりません。公募要領には、施設・設備の整備には「なりわい再建支援補助金」や持続化補助金災害支援枠を使うよう書かれています。
同じ事業でも、経費が明確に分かれていれば併用できます。公募要領の例では飲食業が宿泊業を始めるとき、宿泊施設の整備はなりわい再建支援補助金（新分野事業）、予約管理システムの構築はこの補助金、と分けられます。
起業促進補助金とは目的が違う
同じ県に、能登での起業や多店舗展開に必要な施設整備費を支える「起業促進補助金」があります。チェックチャートでは、チャレンジ支援補助金がシステム構築や備品購入などのソフト経費、起業促進補助金が施設整備費という分担です。対象経費が異なれば併用できます。
いくらもらえる？
補助額は、補助対象経費（消費税抜き）に補助率をかけた額です。上限の300万円に届くのは、小規模事業者なら経費450万円以上、中小企業なら600万円以上です。
- 個人客だけだったクリーニング店（小規模事業者）が、宿泊所向けの事業を始める。予約管理システム90万円とチラシ・看板60万円で150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- 観光客向けの店頭販売だけだった製塩業者（中小企業）が、ECサイトで域外に売る。サイト構築250万円と展示会出展150万円で400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- 小規模事業者が450万円の取組をする：450万円 × 2/3 ＝ 300万円（上限ちょうど）
- 中小企業が600万円の取組をする：600万円 × 1/2 ＝ 300万円（上限ちょうど）
- 中小企業が800万円の取組をする：800万円 × 1/2 ＝ 400万円 → 上限の300万円
支払いは、事業が終わったあとの精算払（後払い）だけです。補助金が入るまで、経費は先に自分で払う必要があります。
何に使える？
対象にならないもの
- 新しい施設の建築・購入・増築
- 既存施設の修繕、機械設備の購入
- 販売する商品の仕入（原材料を含む）
- 有料の教材や有料配信動画の制作
- 消耗品、役員報酬、アルバイト代などの人件費
- 手数料、保険料、税理士・弁護士への支払い
- 認定経営革新等支援機関や、事業計画づくりを手伝った外部支援者への支払い（専門家経費にできません）
- 1取引10万円を超える現金払い
対象になるもの
- システム構築費（予約・顧客管理、ECサイトなど）
- 広告宣伝・販売促進費（チラシ、動画、展示会出展と旅費）
- 専門家経費（日額の上限は大学教授などが5万円、中小企業診断士などが4万円、その他が2万円）
- 新商品開発費（試作の原材料、デザイン）
- 備品購入費（1点30万円まで。PCなど汎用品は補助額10万円・1台まで）
- 借料、クラウドサービス利用費、運搬費
- 車両購入費（上限50万円・1台。ほかの経費と一緒に申請）
- 施設・設備処分費、委託・外注費（新事業のための店舗内装工事は対象になる場合があります）
線が引かれているのは、新しい挑戦と関係のない経費を除くためです。たとえば既存商品の宣伝広告や、すでに入れているシステムの更新料は対象になりません。
申請の流れ
- 能登事業者支援センターに相談する（事業者→センター。0120-262-380。事前確認書をもらう）
- 事業計画をつくる（事業者→商工会・商工会議所など。支援を受けて、計画策定確認書をもらう）
- 書類をそろえて郵送する（事業者→補助金事務局。2026年11月30日の当日消印有効）
- 審査と交付決定を待つ（事務局→事業者。締切ごとに審査し、全員に採否を通知）
- 事業をして、2027年1月29日までに終える（事業者。支払いは銀行振込が原則）
- 実績報告と請求を出す（事業者→事務局。完了から1か月以内か2027年2月26日の早いほう）
- 額の確定を受けて、振り込まれる（事務局→事業者）
封筒には「チャレンジ支援補助金申請書類在中」と書きます。提出先は石川県商工会連合会内のチャレンジ支援補助金事務局です。申請の前に能登事業者支援センターの事前確認書と支援機関の計画策定確認書の2枚がそろっていることが前提になります。
必要な書類
準備できた 0 / 10
事業計画（様式1-3）には、新たなチャレンジの分類（新業種・新事業・新市場）、30字ほどの事業名、災害による経営環境の変化、取組内容、能登での事業継続につながる効果を書きます。5ページ以内で、公式ページに記載例（PDF）があります。役員等名簿は、個人事業主なら本人を書きます。宣誓・同意書は代表者の自署で、ゴム印は使えません。提出書類は全部A4の片面です。
決算書等は、法人なら直近2期分の決算書と法人税申告書の別表一、個人事業主なら直近2期分の決算書（青色）か収支内訳書（白色）と確定申告書第一表です。事業実績が2年未満なら直近1期分、決算期を迎えていない個人事業主は開業届の写しになります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 計画を勝手に変えた：交付決定を受けた内容で実施するのが前提で、軽微な変更と減額を除き、内容の変更は認められません。
- 実績報告が遅れた：実績報告書や請求書などが提出期限を超えると、補助事業を辞退したものとみなされます。
- 同じ事業者が2件応募した：複数応募が分かると、すべて不採択です。採択後に分かった場合も取り消されます。
- 不正や要件違反が分かった：補助金の返還に加えて、返金が遅れると年10.95%の延滞金がかかります。
今年度の変更点・併用・税金
7次以降は令和8年度の公募です。1〜4次の交付決定者で遅延報告書を出した人と、5〜6次の交付決定者も、事業完了は2027年1月29日までです。
補助金は法人税・所得税の課税対象で、消費税の課税対象にはなりません。取得価格が50万円以上の財産は、取得から5年間、処分に事務局の承認が要ります。
よくある質問
店舗の改装や設備の修理にも使えますか？
建物の建築・増築や既存施設の修繕、機械設備の購入には使えません。この補助金が支えるのはソフト経費です。ただし新事業を始めるための店舗内装工事は、委託・外注費として対象になる場合があります。施設や設備の復旧にはなりわい再建支援補助金が別にあり、経費が明確に分かれていれば併用できます。どちらに入る経費か迷うときは、能登事業者支援センターで先に聞いておくのが確実です。
パソコンやタブレットは買えますか？
買えますが条件があります。PCやプリンター、タブレットなど汎用性のある備品は、補助額の上限が10万円で、申請できるのは1者につき1台です。購入額が30万円（税抜）を超える備品は、汎用品でなくても対象外になります。机や陳列棚、レジ、冷蔵庫などの什器は、1点30万円までなら対象になります。購入は交付決定後が原則ですが、2024年1月1日以降のものは適正と認められればさかのぼれます。
能登の外で営業している事業者は申請できますか？
申請できません。対象は、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の6市町に事業所がある事業者です。地震の日（2024年1月1日）以降に能登6市町で事業を始めた人も対象外です。また主たる事業所を能登6市町の外へ移すことが明確なとき（検討を始めた場合を含む）も対象から外れます。能登での事業継続のための挑戦であることが前提です。
すでに県外向けにネット販売しています。展示会に出る費用は対象ですか？
市場が変わらない販路開拓は対象外です。公募要領の例では県外の顧客向けにECサイトで売っていた事業者が、同じ首都圏の客向けに展示会へ出るのは新たな市場への進出とは言えず、対象になりません。これまで売っていなかった客層や地域に出るなど、新市場といえる変化を事業計画に書けるかどうかが分かれ目です。迷うときは事前確認で相談します。
事前確認書をもらえば採択されますか？
採択は約束されません。事前確認書は、能登事業者支援センターが「補助対象になり得る事業」と確かめたという書類です。採択の審査は別に行われ、必要書類がそろっているか、要件に合っているか、新たなチャレンジとして適切かが見られます。審査は書類だけで非公開です。ヒアリングはないので、事業計画の書き方が結果に直結します。
見積書は申請のときに出しますか？
申請の段階では見積書やカタログなど経費の根拠になる資料の提出は要りません。実績報告のときに、見積書、発注書か契約書、納品書、請求書、振込の控えなどをそろえます。補助金の額は実績報告のあとに確定するので、証拠書類は日付と宛名（申請者名と同じであること）を確かめて保管します。2社以上の見積書は求められていません。
補助金はいつ入りますか？
事業が終わって実績報告を出し、額が確定したあとの後払いです。実績報告の期限は、事業完了から1か月以内か2027年2月26日のうち早いほうです。報告を受けた事務局が書類を検査し、額を確定して通知してから支払います。それまでの経費は自分で払うので、資金繰りの準備が必要です。支払いは銀行振込が大原則で、1取引10万円を超える現金払いは対象になりません。
締切は何日までですか？
令和8年度の最後の受付は10次で、2026年11月30日（月）です。郵送の場合は当日消印有効です。7次（5月29日）、8次（7月31日）、9次（9月30日）はすでに終わっています。申請の前に事前確認書と計画策定確認書が必要なので、締切の直前に動き始めると間に合わないことがあります。10次の交付決定の時期は、公式ページに書かれていません。参考に、7次は5月29日締切で7月10日、8次は7月31日締切で9月4日に交付決定が出ています。
一般社団法人や医療法人でも申請できますか？
申請できません。対象になり得るのは、株式会社や合同会社などの営利法人、企業組合・協業組合、士業法人、商工業者である個人事業主、一定の条件を満たす特定非営利活動法人です。一般社団法人・公益社団法人・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人、医師・歯科医師・助産師は対象外です。系統出荷だけの個人農業者も対象になりません。
小規模事業者かどうかは、従業員数をどう数えますか？
業種ごとの「常時使用する従業員数」で判断します。会社役員（従業員と兼ねている人を除く）、個人事業主本人、同居の親族従業員、申請時点で休業中・休職中の人は数えません。日々雇いや2か月以内の短期雇用の人、通常の従業員より所定労働時間が短いパートも数えません。どちらの区分かで、補助率が2/3か1/2かに分かれます。
なりわい再建支援補助金と一緒に使えますか？
経費が明確に分かれるなら、併用できます。同じ内容の事業に対して、国や県などの他の制度から重ねて助成を受けることはできません。たとえば宿泊施設の整備をなりわい再建支援補助金、予約管理システムの構築をこの補助金とするように、経費の区分をはっきりさせます。他の補助金の規定に反しないかも、申請の前に確認します。
問い合わせ先はどこですか？
補助金事務局（0120-036-682、平日の午前10時〜午後5時）です。対象になるかどうかの事前相談は、能登事業者支援センター（0120-262-380）が窓口になります。そのほか、七尾・輪島・珠洲の商工会議所や、志賀町・穴水町・能登町などの商工会でも相談を受けています。石川県商工労働部経営支援課は076-225-1525です。
