【全国】地域雇用開発助成金とは？対象地域に注意

「地域雇用開発助成金」という名前を見て、自分の会社の所在地が対象になるかどうかで迷う方が多い制度です。結論から言うと、全国どこでも使えるわけではありません。 国が指定した雇用情勢の厳しい地域に事業所を置いて、そこに住む求職者を雇う場合に限られます。

対象になるかならないかを分けるのは所在地です。ここを取り違えると、事業所を設置・整備しても助成は受けられません。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の要点まとめ

対象地域はどこ？——指定は市町村単位です

「地域雇用開発助成金」は、地域雇用開発促進法にもとづき国が指定した地域だけが対象です。指定は次の3区分に分かれます。

• 同意雇用開発促進地域: 求人数に対して求職者数が大きく上回っている地域
• 過疎等雇用改善地域: 15〜44歳を中心とした人口流出が特に進んでいる地域
• 特定有人国境離島等地域: 北海道の利尻島・礼文島、東京の小笠原諸島、鹿児島県の奄美群島など、国境近くの有人離島

どの区分に入るかは都道府県・市町村ごとに個別に指定されており、隣接する市町村でも扱いが異なることがあります。 自社の所在地（または新設予定地）が対象かどうかは、管轄の都道府県労働局に確認するのが確実です。

対象になる／ならないの線引き

この線引きの理由は明快です。制度の目的が「雇用機会の少ない地域に仕事を生み出すこと」なので、その地域に実際に雇用が生まれたかが支給の前提になります。地域外の人を雇っても、地域の雇用対策にはならないため対象外になります。

よく誤解されるポイント

「事業所さえ指定地域にあれば自動的にもらえる」わけではありません。 計画の提出、対象労働者の雇い入れ、増加人数の要件などをすべて満たす必要があります。とくに見落としやすいのが着手時期です。事業所の設置・整備に着手した後に計画を出しても、原則として対象になりません。「先に工事を始めて、あとから助成金を探す」という順番は成立しない制度だと考えてください。

もう一つの誤解は、この助成金と自治体独自の上乗せ制度を混同することです。北海道など一部の道県は、この国の制度に独自の特例支給を上乗せしています。上乗せの有無や条件は都道府県ごとに異なるため、まずは国の基本制度の要件を満たすかを確認し、そのうえで自社の都道府県に上乗せ制度があるかを別途確認してください。

よくある質問

パートやアルバイトの雇用でも対象になりますか？

対象労働者は雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者であることが前提です。短時間労働者の扱いは細目が分かれるため、正確な要件は管轄の労働局へお問い合わせください。

事業所の設置・整備とはどこまでの範囲ですか？

事業所の新設・増設・移転などが該当しますが、具体的な範囲や対象経費の細目は公式ページに詳しい記載がありません。計画提出前に労働局へ相談することをおすすめします。

都道府県の上乗せ制度とはどう違いますか？

北海道の「特例支給」のように、国の基本支給に都道府県が独自に加算する仕組みが一部の地域にあります。国の制度と都道府県の上乗せは別々の要件があるため、両方の公式ページを確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象地域・支給額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省または管轄の労働局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」
• 福岡労働局「地域雇用開発助成金」