売上が落ちて従業員を休ませるとき、払った休業手当の2/3（大企業は1/2）を国が助成する制度が雇用調整助成金です。コロナ特例が終わったあとも、通常の制度として続いています。休業を始める前日までに計画届を出していないと、その休業は助成されません。
令和8年熊本地震に伴う特例措置もあります。休業等の初日が令和8年7月28日から令和9年1月27日までで、地震に伴う経済上の理由があれば、全国の事業所が対象です。計画届は令和8年10月27日までに出せば、事前に出したものとみなされます。
雇用調整助成金の要点まとめ
正式名：雇用調整助成金
だれが
- 申請者
- 事業主（雇用保険の適用事業所を持つ法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 休業・教育訓練・出向による雇用の維持
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規模の制限なし（中小企業と大企業で助成率が違う）
いくら
- 補助上限額
- 1人1日9,110円（令和8年8月1日時点）
- 補助率
- 休業手当等の2/3（中小企業）、1/2（大企業）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 通年。計画届は休業の前日まで、支給申請は期間末の翌日から2か月以内
- 公式サイト
- 厚生労働省「雇用調整助成金」
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 事業所の設置から1年未満
- ✕ 季節の波や災害で休業する
- ✕ 計画届の前に休業を始めた
雇用保険の適用事業所とは、従業員を雇用保険に加入させている事業所のことです。売上は「最近3か月の月平均」を、前年の同じ時期と比べます。雇用保険の被保険者と受け入れている派遣労働者の数が、前年同期より増えていないことも条件です。中小企業は「10%を超えてかつ4人以上」増えていなければ満たします。
労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合、組合がなければ労働者の過半数を代表する者と、書面で結びます。休業手当は労働基準法第26条で、平均賃金（直近の賃金から計算する1日あたりの賃金）の6割以上と決まっています。
中小企業の線引きは業種で変わり、どちらか一方に当てはまれば中小企業です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
「経済上の理由」で休むことも条件です。取引先の工場が止まって部品が入らず受注が減った、近くに同業者ができて客が減った、といった理由は当たります。不漁そのものを理由にした休業は当たりません（ガイドブック9ページ）。災害で施設や設備が壊れたことだけを理由にした休業も当たりません。熊本地震の特例では、需要の減少や取引先の被災などを伴う場合が対象です。
いくら受け取れる？
助成額は、事業主が払った休業手当に助成率をかけた額です。ただし1人1日の上限が9,110円で、令和8年8月1日以後に始まる判定基礎期間（毎月の賃金の締め切り日の翌日から、次の締め切り日までの期間）から適用されます。
- 平均賃金1万円の人に、休業手当を6割の6,000円払う（中小企業）：6,000円 × 2/3 ＝ 4,000円
- 同じ休業を大企業が行う：6,000円 × 1/2 ＝ 3,000円
- 休業手当を1万5,000円払う（中小企業）：15,000円 × 2/3 ＝ 10,000円 → 上限の9,110円
上限に届くのは、中小企業で休業手当が1日13,665円以上のときです。
助成される日数は、1年の対象期間で最大100日、過去も合わせて3年で最大150日です。日数は「休業した延べ人日 ÷ 対象労働者の数」で数えます。対象労働者10人の事業所で6人が5日ずつ休むと、延べ30人日 ÷ 10人 ＝ 3日です。
休業中に残業や休日出勤があった日は、その時間ぶんが差し引かれます（残業相殺）。10人が10日ずつ休み、4人が別の日に5日間、2時間ずつ働いた事業所では、100人日 − 5人日 ＝ 95人日が対象です（所定労働時間が1日8時間の場合）。
どんな休業や訓練が助成される？
対象にならないもの
- 有給休暇や育児・介護休業、病気による休職など、働く意思や能力がない日
- 休業日に自主的に出社した従業員の日（出社の時間が短くても、その日は対象外）
- 趣味・教養の講座、意識改革研修、接遇マナー講習
- 自習やビデオ視聴だけで、講師がいない訓練
- 労使協定に書いた範囲を超える休業
対象になるもの
- 休業（所定労働日の丸1日、または1人1日1時間以上の短時間休業）
- 教育訓練（事業所内の訓練、外部機関の講習、2時間以上の短時間訓練も可）
- 出向（出向元に復帰する在籍出向で、期間は3か月以上1年以内）
教育訓練では、休業手当の代わりに訓練中の賃金が助成の対象になり、1人1日1,200円の加算もあります。外部講師を招く研修や、講師とリアルタイムで質疑できるオンライン講座は対象です。業務の中で行うOJTは対象外です。
累計の支給日数が30日に達すると、翌月の判定基礎期間からは教育訓練の実施率で助成率が変わります。実施率が10%未満だと中小企業は1/2、大企業は1/4に下がります。
申請の流れ
- 労使で休業や訓練の内容を決め、協定書を結ぶ（事業主と労働者代表、休業を始める前）
- 休業等実施計画（変更）届を出す（事業主→都道府県労働局かハローワーク、休業の前日まで。初回は2週間前までが目安）
- 休業を実施し、休業手当を払う（事業主→労働者、賃金の支払日に）
- 支給申請書を出す（事業主→労働局かハローワーク、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内）
- 審査を受けて、支給決定と振込を待つ（労働局）
支給対象期間は、1つか連続する2〜3つの判定基礎期間から選べます。申請期限は1日でも過ぎると受け付けられません。郵送でも期限日必着です。電子申請は雇用関係助成金ポータルで受け付けています。
必要な書類
準備できた 0 / 16
売上の資料は、最近3か月分と前年同期3か月分の月ごとの売上高がわかるもの（月次損益計算書など）です。教育訓練を行うときは、教育訓練計画一覧表、訓練の計画書類、支給申請合意書、受講者本人が書いたアンケートかレポートも要ります。源泉所得税の納付書類は、初回の申請だけで足ります。出向は書類が別になるため、労働局で確認してください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 計画届が間に合わなかった：事前に計画届を出していない休業は、助成の対象外です。
- 休業手当が6割に届かない：支給申請期限までに差額を追加で払えば対象に戻ります。払わなければ支給されません。
- 申請期限を過ぎた：期限日を1日でも過ぎると、申請書を受け付けてもらえません。
- 休業中に残業させた：休業日数から、残業した時間ぶんが差し引かれます。
- 不正が見つかった：休業していないのにしたと偽るなどの不正では、返還に加えて年3%の延滞金と返還額の20%相当額の請求があり、5年間は雇用保険財源の助成金が受けられません。
- 売上の数字を後で直した：修正の結果、売上が10%減っていなかったと分かると、受給済みの分は返還です。
不正受給が判明すると、事業所名が公表されることがあります。
今年度の変更点・併用
- 令和8年7月31日以前に実施した休業等は、令和8年4月1日時点版のガイドブックを見ます。8月1日現在版は8月1日以後の分から使います。
- 令和8年熊本地震の特例措置が新設されました（詳しくは下のよくある質問）。通常の申請とは様式が違い、厚生労働省の特設ページに特例用の様式があります。
- 同じ教育訓練や同じ賃金の支出について、ほかの助成金を受けている場合は対象外です。ほかの助成金を使う予定があれば、先に労働局に聞いてください。
よくある質問
コロナ特例はまだ使えますか？
使えません。ガイドブックには、新型コロナの特例と経過措置が令和2年4月1日から令和5年3月31日までだったと書かれています。いまは通常の制度で、助成率は中小企業が2/3、大企業が1/2です。古い記事に出てくる高い助成率や緩い要件は、今の申請には当てはまりません。計画を立てる前に、厚生労働省のページの最新のガイドブックを開いて確認してください。
1人1日あたりの上限額はいくらですか？
9,110円です。雇用保険の基本手当日額の最高額で、令和8年8月1日時点の金額です。判定基礎期間の初日が8月1日以後の休業等から、この金額が使われます。中小企業が助成率2/3で計算すると、休業手当が1日13,665円以上のとき上限に届きます。教育訓練の加算額（1人1日1,200円など）は、この上限に含めません。
何日分まで助成されますか？
休業と教育訓練は、対象期間（1年）で最大100日、3年で最大150日です。日数は延べ人日を対象労働者の数で割って数えます。10人の事業所で6人が5日ずつ休むと、延べ30人日 ÷ 10人 ＝ 3日です。出向は最長1年の出向期間中が対象です。過去3年以内の受給日数は150日から引かれるため、前回の日数も控えておいてください。
休業手当はいくら払えばいいですか？
平均賃金の6割以上です。具体的な計算方法は、労使協定で決めます。たとえば平均賃金が1万円なら、最低でも6,000円です。休業手当の基礎になる賃金が最低賃金を下回っていないことも要ります。6割に届かなかったときは、支給申請の期限までに差額を追加で払えば対象になります。払わないままだと支給されません。
パートや役員も対象ですか？
雇用保険の被保険者であれば対象になります。ただし、雇用保険に入ってから6か月未満の人、解雇を予告された人、退職を申し出た人は対象外です。日雇労働被保険者や、就労できない在留資格の人も外れます。役員は、雇用保険の被保険者で、ほかの要件を満たしていれば対象です。派遣労働者も、要件を満たせば対象労働者に含まれます。
開業して1年たっていません。使えますか？
使えません。売上を前年の同じ時期と比べるため、雇用保険の適用事業所を設置して1年未満の事業主は、比べる前年がなく対象外です。比べる3か月間に、その事業所が雇用保険の適用を受けて労働者を雇っている必要もあります。1年を過ぎた時点で、最近3か月の売上が前年同期より10%以上減っているかを確認してください。
支給申請の期限はいつですか？
支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。たとえば対象期間が4月16日から5月15日なら、5月16日から7月15日までに出します。期限の末日が行政機関の休日なら、翌開庁日が締切です。郵送でも期限日必着で、1日でも過ぎると受け付けてもらえません。休業手当を払った日より前には申請できないので、支払いと申請の順番にも注意してください。
教育訓練はどんなものが対象ですか？
職業に関する知識や技術を身につける講習が対象です。事業所内で外部講師を呼ぶ研修、官公庁や支援機関の講習、資格取得のための講習などが当たります。OJT、意識改革研修、接遇マナー講習、自習は対象外です。訓練は所定労働時間内に行い、全日、または2時間以上の短時間で実施します。申請時には受講者本人のレポートかアンケートを出します。
休業中に残業をさせるとどうなりますか？
残業相殺で、休業の延べ日数から残業した時間ぶんが引かれます。所定労働時間が8時間の事業所で、10人が10日ずつ休み、4人が別の日に5日間2時間ずつ働くと、100人日から5人日が引かれて95人日です。突発的でやむを得ない残業でも例外はありません。休業を計画する段階で、人繰りを見直しておくと差し引きを減らせます。
前回受給してから、続けて申請できますか？
すぐにはできません。前回の対象期間で助成金が支給された最後の判定基礎期間の末日（または支給対象期の末日）の翌日から、1年を超えて空ける必要があります。この空白をクーリング期間といいます。支給決定で1円以上受け取った期間だけが起点になり、計画届だけで申請しなかった期間や0円の決定は起点になりません。
不正受給が見つかるとどうなりますか？
不正に受けた分は全額返還です。年3%の延滞金と、返還額の20%相当額も請求されます。支給の取消し日から5年間は、雇用保険を財源とする助成金が受けられません。悪質な場合は刑事告発の対象で、事業主名が公表されることもあります。社会保険労務士や代理人が関わった不正は、金額にかかわらず公表されます。申請書類の作成は、実態どおりに行ってください。
熊本地震の特例では、通常と何が変わりますか？
令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で休業等をする事業主が対象で、休業等の初日が令和8年7月28日から令和9年1月27日までのものです。全国の事業所で、売上の比較が最近1か月になり、雇用量が前年より増えていても対象です。7月28日時点で設置1年未満の事業所も使えます。計画届は令和8年10月27日までに出せば、7月28日以降の休業等にさかのぼれます。熊本県内の事業所には、さらに残業相殺と、教育訓練の実施率による助成率の引き下げがありません。
どこに申請しますか？
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局かハローワークです。計画届も支給申請も同じ窓口に出します。電子申請は、雇用関係助成金ポータルで受け付けています。制度の内容や具体的な手続きで迷ったときは、厚生労働省のページにあるお問い合わせ先一覧から、最寄りの労働局を調べて相談してください。計画届は休業の前日までなので、早めの相談をお勧めします。
