「うちは法人ではないから」と、事業承継の補助金を最初からあきらめていないでしょうか。新座市のこの制度は、個人事業主も対象に含まれます。
新座市の「事業承継・M&A支援事業補助金」は、事業承継やM&Aにかかる専門家費用を補助する制度です。対象は市内で事業を営む法人・個人事業主です。補助率2分の1、上限10万円です。ただし、個人事業主は第三者への承継を検討している場合に限られます。
申請の前提として、「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」を事前に利用していることが条件になります。
事業承継・M&A支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新座市事業承継・M&A支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法に規定する中小企業者） |
| 利用目的 | 事業承継・M&Aに関する課題分析、計画作成、企業価値算定、仲介委託等の費用 |
| 対象地域 | 埼玉県新座市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 2分の1（千円未満切捨て） |
| 申請受付 | 交付申請：令和9年2月26日まで（予算上限到達で終了の可能性あり）／実績報告：令和9年3月31日まで |
| 公式サイト | 新座市「新座市事業承継・M&A支援事業補助金について」 |
法人と個人事業主で、対象になる承継の形が違う
- 法人：自社内での承継、または第三者への承継のどちらも対象
- 個人事業主：第三者への承継のみ対象
法人はいわゆる「親族内承継」も含めて幅広く対象になりますが、個人事業主は第三者承継に限定されます。自分の子どもに店を継がせる個人事業主が使える制度ではない、という線引きです。
対象経費は「成立前」の費用に限られる
対象になるのは次のような費用です。
- 課題分析・コンサルティング費用
- 事業承継計画作成費用
- 企業価値算定費用
- M&Aの買い手先選定などの委託・仲介費用
一方で、M&A成立時の成功報酬は対象外です。仲介会社に払う費用のうち、成立前の準備段階の費用だけが補助の対象で、成約後に発生する成功報酬は含まれません。契約前に、どの費用が対象になるか仲介会社と確認しておく必要があります。
申請より前に、支援センターの利用が要る
補助金を申請する前提として、「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」を事前に利用していることが条件です。
このセンターは公的な相談窓口で、事業承継の初期相談から専門家紹介までを担っています。先に専門家（仲介会社等）と契約してしまってから制度を知ると、この事前利用の条件を満たせず、対象外になる可能性があります。承継を検討し始めた段階で、まずセンターに相談しておくのが安全です。
申請前に確認する書類
| タイミング | 書類・準備すること |
|---|---|
| 申請前 | 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターの利用、市税の納税状況確認 |
| 交付申請時 | 申請書、経費内訳書、見積書の写し |
| 実績報告時（令和9年3月31日まで） | 実績報告書、支払確認資料、事業実施状況が分かる書類 |
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
条件付きで可能です。個人事業主は、第三者への承継を検討している場合に限り対象になります。自社内（親族内）承継を検討している個人事業主は対象外です。
M&Aの成功報酬も補助されますか？
されません。M&A成立時の成功報酬は対象外です。対象になるのは、課題分析やコンサルティングなど、成立前の準備段階の費用です。
支援センターに相談していなくても申請できますか？
できません。「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」の事前利用が交付の条件です。専門家に依頼する前に、まずセンターへ相談しておく必要があります。
