計画の承認だけでは、機械は買えない。そこから先の資金を、市が上乗せします。
新座市の経営革新計画支援事業補助金。対象は、令和4年4月以降に経営革新計画の承認を受けた法人・個人事業主です。承認が先、補助はその後。順番が決まっています。
新座市経営革新計画支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新座市経営革新計画支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 経営革新計画に沿った機械・備品・ソフトウェア導入等 |
| 対象地域 | 埼玉県新座市 |
| 従業員数 | 規模要件の明記なし（市内事務所・店舗等で事業を営む法人・個人事業主） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1（千円未満切捨て） |
| 申請受付 | 交付申請締切 令和9年2月26日（予算上限到達で早期終了） |
| 公式サイト | https://www.city.niiza.lg.jp/site/business-support/keieikakusin.html |
承認が前提。ここが最初の関門
対象者はこう決まっています。
- 新座市内の事務所・店舗等で事業を営む法人または個人事業主
- 市税の滞納がないこと
- 令和4年4月以降に、経営革新計画の承認を受けていること（埼玉県だけでなく他県の承認でも対象）
補助金だけを見に来た人は、ここで止まる。経営革新計画の承認申請が先。 それが済んで初めて、この補助金の入口に立てます。
対象経費、狙いは「計画実行の一部」
対象は、承認された計画に沿った事業経費です。
- 機械・備品の購入費
- ソフトウェア導入費
- 構築物の整備費
- 広報費
- 外注費
対象外もはっきりしています。人件費、仕入れ費用、土地購入費。ここは対象になりません。
50万円のPOSレジシステムを導入するなら、対象経費50万円、補助額は上限の10万円です。投資額が20万円を超えた時点で、補助額は10万円で頭打ちになります。
フライング発注、ここでも起きる
交付決定前に機械を発注してしまう。 自治体の設備系補助金で、どこでも起きる失敗です。この制度でも同じ順番が求められると見て動くのが安全です。
見積もりまでは進めていい。契約と支払いは、通知を受けてから。この順番を崩すと、対象経費ごと消えます。
発注タイミングの細かい線引きは、制度によって違いがあります。
予算上限、早く動くほど安全
交付申請の締切は令和9年2月26日ですが、予算上限に達した時点で受付終了になります。実績報告の期限は令和9年3月31日。締切から実績報告まで、日数の余裕はほとんどありません。
計画の承認が済んでいるなら、経費の発生を早めに動かした方が、予算切れのリスクを避けられます。
よくある質問
埼玉県以外の経営革新計画でも対象になりますか？
対象になります。公式ページには「令和4年4月以降に経営革新計画の承認を受けた」とあり、都道府県を限定していません。 他県で承認を受け、新座市内で事業を営んでいる場合も対象です。
経営革新計画の承認前に申請できますか？
できません。承認を受けていることが前提の補助金です。先に経営革新計画の承認申請を進める必要があります。
対象経費に人件費は含まれますか？
含まれません。公式ページに人件費・仕入れ費用・土地購入費は対象外と明記されています。機械・備品・ソフトウェア・構築物・広報費・外注費が対象です。
