中東情勢の緊迫化で、エネルギー価格の変動リスクが経営を左右する時代になりました。自家消費型の設備を持てば、外部の価格変動に振り回されにくくなります。
大分県は、中小企業等が自家消費型のエコエネルギー設備を導入する費用を補助しています。コージェネレーション・ヒートポンプは最大1,690万円、太陽光発電＋蓄電池は最大1,140万円まで補助されます。申請受付は令和8年8月7日17時までです。
中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 中小企業、中小企業団体、医療法人・社会福祉法人・学校法人（従業員300人以下）、商工会・商工会議所（従業員100人以下）等 |
| 利用目的 | 自家消費型エコエネルギー設備（太陽光発電＋蓄電池、コージェネレーション、ヒートポンプ等）の導入 |
| 対象地域 | 大分県内 |
| 従業員数 | 業態により異なる（医療法人・社会福祉法人・学校法人は300人以下、商工会・商工会議所は100人以下） |
| 補助上限額 | 太陽光発電＋蓄電池は通常枠1,000万円・賃上げ枠1,140万円、コージェネレーション・ヒートポンプは通常枠1,500万円・賃上げ枠1,690万円 |
| 補助率 | 太陽光発電＋蓄電池は通常枠3/4・賃上げ枠4/5、コージェネレーション・ヒートポンプも同様 |
| 申請受付 | 令和8年7月10日8:30～8月7日17:00 |
| 公式サイト | 大分県「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」 |
設備の種類で上限額が変わる
太陽光発電＋蓄電池を導入するなら、通常枠で上限1,000万円、賃上げ枠なら1,140万円です。コージェネレーションやヒートポンプを選ぶと、通常枠で上限1,500万円、賃上げ枠で1,690万円まで上がります。どちらも補助対象経費は設計費・購入費・工事費で、消費税と土地取得費は対象外です。
対象になる法人の範囲
中小企業だけでなく、医療法人・社会福祉法人・学校法人（従業員300人以下）、商工会・商工会議所（従業員100人以下）、特定非営利活動法人なども対象です。業種を問わず幅広い法人形態が申請できる制度です。
締切までの動き方
申請受付は令和8年7月10日8時30分から始まり、8月7日17時に締め切られます。設備の見積取得や工事日程の調整には時間がかかるため、申請直前に見積依頼を出すと間に合わないおそれがあります。大分県スマート申請システムでの手続きになるため、アカウントの準備も早めに済ませておくと安心です。
よくある質問
太陽光発電だけでも申請できますか？
蓄電池とセットでの導入が前提です。単独導入の可否は産業GX推進室にご確認ください。
賃上げ枠の条件は何ですか？
賃金の引き上げに関する要件を満たすと、補助率と上限額が上がります。具体的な条件は公式ページの募集要項に記載されています。
消費税は対象経費に含まれますか？
含まれません。消費税と土地取得費は補助対象経費から除外されます。
