介護報酬だけでは、経営の立て直しに手が回らない事業所も少なくありません。専門家に経営診断を頼みたくても、費用がネックになります。
大分県は、介護事業者が経営診断・経営分析を受ける費用を補助する制度を設けています。補助率4/5、上限35万円という高い補助率が特徴です。令和8年度分の募集は、令和8年7月31日で締め切られました。
大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法の養護老人ホーム・軽費老人ホーム |
| 利用目的 | 独立行政法人福祉医療機構の経営診断・経営分析プログラム、知事が認める支援機関（社会保険労務士会・税理士会等）による経営改善支援の費用補助 |
| 対象地域 | 大分県内 |
| 従業員数 | 規定なし（介護事業所等を運営する法人が対象） |
| 補助上限額 | 35万円 |
| 補助率 | 4/5 |
| 申請受付 | 令和8年度分は令和8年7月31日（金）で終了（次年度の募集は大分県高齢者福祉課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 大分県「大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金について」 |
令和8年度分は募集を終えている
この記事を読んでいる時点では、令和8年度分の申請期限（令和8年7月31日）を過ぎています。今年度分に申し込みたい場合は、大分県高齢者福祉課に空き枠がないか確認する必要があります。次年度も同様の枠組みで実施される見込みなので、早めの情報収集がおすすめです。
何にお金が出るのか
対象になるのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）による経営診断・経営分析プログラムの実施費用、または知事が認める支援機関（社会保険労務士会・税理士会等）による経営改善支援の費用です。募集枠は経営診断10事業所、経営分析プログラム2事業所と、規模の小さい制度です。
対象になる事業所
介護保険法に基づくサービスを提供する事業所全般に加え、老人福祉法の養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。社会福祉法人・医療法人・株式会社など、法人形態は問いません。
よくある質問
令和8年度分にまだ申し込めますか？
締切（令和8年7月31日）は過ぎています。枠に空きがあるかは、大分県高齢者福祉課に直接確認してください。
どんな専門家に頼んだ費用が対象になりますか？
福祉医療機構の経営診断・経営分析プログラム、または知事が認める社会保険労務士会・税理士会等による支援が対象です。
補助率はどれくらいですか？
4/5です。上限35万円まで補助されます。
