【大分県】介護事業者経営改善支援補助金とは？上限35万円

介護報酬だけでは、経営の立て直しに手が回らない事業所も少なくありません。専門家に経営診断を頼みたくても、費用がネックになります。

大分県は、介護事業者が経営診断・経営分析を受ける費用を補助する制度を設けています。補助率4/5、上限35万円という高い補助率が特徴です。令和8年度分の募集は、令和8年7月31日で締め切られました。

大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金の要点まとめ

令和8年度分は募集を終えている

この記事を読んでいる時点では、令和8年度分の申請期限（令和8年7月31日）を過ぎています。今年度分に申し込みたい場合は、大分県高齢者福祉課に空き枠がないか確認する必要があります。次年度も同様の枠組みで実施される見込みなので、早めの情報収集がおすすめです。

何にお金が出るのか

対象になるのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）による経営診断・経営分析プログラムの実施費用、または知事が認める支援機関（社会保険労務士会・税理士会等）による経営改善支援の費用です。募集枠は経営診断10事業所、経営分析プログラム2事業所と、規模の小さい制度です。

対象になる事業所

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所全般に加え、老人福祉法の養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。社会福祉法人・医療法人・株式会社など、法人形態は問いません。

よくある質問

令和8年度分にまだ申し込めますか？

締切（令和8年7月31日）は過ぎています。枠に空きがあるかは、大分県高齢者福祉課に直接確認してください。

どんな専門家に頼んだ費用が対象になりますか？

福祉医療機構の経営診断・経営分析プログラム、または知事が認める社会保険労務士会・税理士会等による支援が対象です。

補助率はどれくらいですか？

4/5です。上限35万円まで補助されます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大分県「大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金について」
• J-Net21「大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金について」