プロ人材を紹介してくれる会社に、先に連絡していませんか。この補助金は、県のプロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報を登録していることが前提で、登録していない紹介会社で採った人は対象外です。
沖縄県のプロフェッショナル人材確保支援補助金は、県内の中小企業等が、豊富な経験や専門性を持つプロ人材を雇うか、副業・兼業で迎えるときに、人材紹介手数料などの一部を出す制度です。雇用なら手数料の1/2で上限50万円、副業・兼業の初回は手数料・渡航費・報酬の8/10で上限50万円、2回目以降は手数料と渡航費の1/2で上限10万円です。
募集は令和8年5月13日から令和9年1月15日までで、予算の範囲内です。事業期間は交付決定の日から令和9年2月28日までなので、人材の迎え入れから報告までをそこに収める必要があります。
プロフェッショナル人材確保支援補助金の要点まとめ
正式名：沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（沖縄県内に事業所を持つ中小企業等）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- プロ人材の雇用・副業活用にかかる手数料や渡航費
- 対象地域
- 沖縄県内に事業所がある事業者
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（県労働政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 枠により1/2か8/10
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月13日〜2027年1月15日
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
まず何から始める？
流れの最初は、補助金の申請ではなく拠点への登録です。
- 人材チャンプルー（沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点）に、企業情報を登録する
- 経営課題と、どんな人材がほしいかを拠点に伝える
- 拠点につながる登録人材紹介事業者から、人材の紹介と見積もりを受ける
- 雇用か副業・兼業かを決め、補助金の申請書類を出す
プロフェッショナル人材とは、生産性向上や競争力強化など、企業の課題を解決して「攻めの経営」を実現する能力や経験を持つ人材のことです。登録人材紹介事業者とは、拠点に登録した有料職業紹介事業者のことです。人材チャンプルーは、公益財団法人沖縄県産業振興公社の中に置かれた県の窓口で、企業の人材ニーズを民間の人材紹介事業者へ取り次ぎます。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 登録外の紹介会社で採用した
- ✕ 県外の事業所から県内へ異動させた
- ✕ 同じ経費に別の補助金を受けた
最後の項目は、国や他の地方公共団体の補助金、助成金が対象です。県外の事業所からの異動は、親会社や子会社のあいだの異動も同じ扱いです。
中小企業等の範囲について、資本金や従業員数の基準は、公募要領と要綱に書かれていません。判断に迷う会社は、県の労働政策課に確認してください。
暴力団と関係する者、風俗営業を営む者、宗教や政治活動が主な目的の法人、同じ会計年度にこの補助金の交付決定をすでに受けている者は、そもそも申請できません。
いくら戻る？
補助の枠は3つです。
| 枠 | 対象にする経費 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 雇用 | 人材紹介手数料 | 1/2 | 50万円 |
| 副業・兼業（初めて拠点を通す） | 手数料、渡航費、報酬 | 8/10 | 50万円 |
| 副業・兼業（2回目以降） | 手数料、渡航費 | 1/2 | 10万円 |
上限は、雇用した人材1人、活用した人材1人あたりです。交付申請は、枠ごとに1事業者につき1人までと決まっています。計算例を並べます。
- 雇用で、手数料が80万円：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 雇用で、手数料が120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 副業の初回で、手数料・渡航費・報酬の合計が40万円：40万円 × 8/10 ＝ 32万円
- 副業の初回で、合計が70万円：70万円 × 8/10 ＝ 56万円 → 上限の50万円
- 副業の2回目以降で、手数料と渡航費の合計が16万円：16万円 × 1/2 ＝ 8万円
雇用の枠で上限の50万円に届くのは、手数料が100万円以上のときです。副業の初回は、合計が62.5万円以上で上限になります。
1千円未満の端数は切り捨てになります。消費税と地方消費税の仕入控除税額は、申請の金額から引く決まりです。
何に使える？
対象にならないもの
- 登録外の紹介会社に払った手数料
- 雇用の枠での渡航費や報酬
- 国や他の地方公共団体の補助金を受けた経費
- 副業の2回目以降の枠での報酬
対象になるもの
- 登録人材紹介事業者に払う人材紹介手数料
- 県外のプロ人材が移動するための交通費と宿泊費（副業・兼業の枠のみ）
- プロ人材に払う報酬（副業・兼業の初回のみ、最大3か月以内）
渡航費には条件があります。1回の往復の交通費が1万円未満のものは除かれます。航空運賃は経済的な通常運賃までで、特別席の料金は対象外です。渡航費は、同じ人材について3往復分までです。宿泊費には、所定の上限額があります。
報酬の対象になるのは、拠点を通じて副業・兼業人材を初めて受け入れる事業者だけです。初回の枠と、ほかの2つの枠は、重ねて申請できません。枠のあいだの変更も認められていません。
申請の流れ
- 拠点に企業情報を登録する（事業者→人材チャンプルー。申請の前）
- 登録人材紹介事業者から見積書と契約書（案）をもらう（事業者→紹介会社）
- 申請書類をメールで出す（事業者→人材チャンプルー。履歴書だけ県の労働政策課へ。令和9年1月15日まで）
- 審査と交付決定を待つ（拠点が審査し、県が決定を通知）
- 人材を迎え入れ、経費を払う（事業者。交付決定の日から令和9年2月28日までに）
- 実績報告書を出す（事業者→県。完了から30日以内か当年度の2月末のいずれか早い日まで）
- 請求書を出して補助金を受ける（県が金額を確定してから）
申請書類は、履歴書以外を拠点にメールで、履歴書だけを県の労働政策課にメールで出します。宛先が2つに分かれる点に気をつけてください。
交付決定の前に結んだ契約や払った手数料が対象になるかは、公募要領にも要綱にも書かれていませんでした。契約の前に、拠点か労働政策課へ確かめておくと安心です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
誓約書は、初回活用とそれ以外で様式が違います。雇用契約書（案）には、労働条件が明示されている必要があります。会社案内は、プロ人材が働く事業所の所在地が確認できるものを出します。履歴書は県の労働政策課に出すので、ほかの書類とは別に送ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 登録外の紹介会社を使った：人材チャンプルーと登録人材紹介事業者を通さずに雇用や活用をすると、対象になりません。
- 他の補助金と同じ経費だった：国や他の地方公共団体の補助金、助成金が出ている経費は対象外です。
- 採用した人が辞めた：雇用した人材が離職し、紹介手数料の一部または全部が返ってきたときは、県に報告します。補助金の差額は、返還を命じられることがあります。
- 申請の枠が重なった：各補助金は1企業につき1回ずつです。同じ会計年度にこの補助金の交付決定を受けた事業者は、申請できません。
- 実績報告が遅れた：完了から30日以内か当年度の2月末のうち、早い日が期限です。
離職で手数料が返金されたら、速やかに県へ報告します。その分を引いて補助金が計算し直され、すでに出た額が多ければ差額の返還を命じられます。
よくある質問
人材チャンプルーへの登録は必須ですか？
必須です。補助事業者の要件に、プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報の受付がなされていることが入っています。拠点と登録人材紹介事業者を使わずに雇用や活用をした場合も、対象から外れます。申請の書類にも、拠点に出した企業情報シートがあります。まず登録を済ませるのが最初の一歩です。
雇用と副業・兼業で、何が違いますか？
補助される経費と補助率が違います。雇用は人材紹介手数料の1/2で上限50万円です。副業・兼業は、県外から来る人材の渡航費も対象で、初回は手数料、渡航費、報酬の8/10で上限50万円です。2回目以降は手数料と渡航費の1/2で上限10万円で、報酬は含まれません。どの枠で出すかは、人材を決める前に整理しておきます。
副業・兼業の「初回」とは、どういう意味ですか？
沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して、副業・兼業人材を初めて受け入れる事業者に限られる枠です。報酬も補助の対象で、補助率は8/10と高くなっています。初回の枠は、雇用の枠や副業の2回目以降の枠と重ねて申請できず、枠のあいだで申請内容を変えることも認められていません。
副業・兼業で3回目以降に活用した場合は、どうなりますか？
公式ページは、1企業につき各補助金は1回ずつしか申請できないとしています。補助金は雇用、副業・兼業の初回、副業・兼業の2回目以降の3つで、それぞれ1回です。副業・兼業人材を3人目以降に迎える場合は、この補助金の枠がありません。補助が使えるのは、初回の1人と、2回目以降の1人までと読めます。複数の人を迎える予定の会社は、労働政策課へ事前に確かめてください。
同じ年度に、雇用と副業・兼業の両方を申請できますか？
要綱では、同じ会計年度にこの補助金の交付決定をすでに受けている事業者は、申請できないとされています。この規定をそのまま読むと、1つの年度に使えるのは1回の交付決定です。雇用と副業の枠を両方使いたい場合の扱いは、書かれていません。窓口に確認してから、先に申請する枠を決めます。
渡航費は何が対象になりますか？
県外のプロ人材が移動するための交通費と宿泊費で、事業者が負担したものです。1回の往復の交通費が1万円未満のものは対象外です。航空運賃は経済的な通常運賃までで、特別席の料金は対象になりません。宿泊費には所定の上限額があり、渡航費は同じプロ人材について3往復分が限度です。雇用の枠では、渡航費は対象になりません。
報酬は補助されますか？
副業・兼業の初回の枠だけが対象で、プロ人材に払う報酬のうち、最大3か月以内の分です。拠点を通して副業・兼業人材を初めて受け入れる事業者に限られます。雇用の枠と、副業の2回目以降の枠では、報酬は補助されません。初回の枠は、手数料、渡航費、報酬の合計に8/10をかけて、上限50万円で計算します。
申請の期限と、事業を終える期限を教えてください。
申請の受付は令和8年5月13日から令和9年1月15日までです。事業期間は交付決定の日から令和9年2月28日までで、人材の迎え入れと経費の支払いはここに収めます。実績報告は、事業の完了から30日以内か当年度の2月末のうち、早い日までに出します。予算の範囲内の補助なので、早めに動いたほうが安全です。
申請書類は、どこに出しますか？
履歴書以外の書類は、那覇市小禄にある人材チャンプルー（公益財団法人沖縄県産業振興公社内）へメールで出します。受付は土日祝日を除く午前9時から午後5時です。履歴書だけは、沖縄県商工労働部の労働政策課へメールで出します。受付は土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分です。宛先を間違えると受理が遅れるので注意してください。
雇用した人材が辞めたらどうなりますか？
紹介手数料の全部または一部が紹介会社から返金されたときは、人材離職報告書で県に報告します。県は変更後の経費で補助金を計算し直し、すでに出した額が上回っていれば、差額の返還を命じることができます。紹介会社の返金の条件は、契約の前に確かめておきます。
消費税は補助の対象ですか？
消費税と地方消費税の仕入控除税額は、申請の金額から引く決まりです。仕入控除税額とは、仕入れにかかった消費税のうち、納税のときに控除できる分のことです。申請の時点で額が明らかでない場合は引かずに出せますが、実績報告の時点で明らかになっていれば引きます。申告で確定した場合は、県への報告と返還の手続きが必要です。
問い合わせ先はどこですか？
制度全体は沖縄県商工労働部の労働政策課で、電話は098-866-2366です。企業情報の登録や書類の提出は、人材チャンプルー（沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点）が窓口になります。メールでの問い合わせ先は、県の公式ページに専用フォームがあります。公募要領と様式は、沖縄県の案内ページからダウンロードできます。
