トラクターの見積もり、去年より高い。奥州市の兼業農家から、そんな声が上がっていました。
この補助金は、令和8年6月11日で受付を終了しています。 交付見込額が予算額に達したためです。物価高騰対策として組まれた令和8年度の単年度事業で、農業機械の購入費用の1/3以内、上限50万円を補助していました。すでに交付決定を受けた人は、実績報告に向けた準備が必要です（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。
奥州市兼業農家等機械導入支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 奥州市兼業農家等機械導入支援事業（物価高騰対策） |
| 対象業種 | 農業（経営耕地面積30a以上等の農業経営体） |
| 利用目的 | 農業機械の導入費用補助（物価高騰対策・令和8年度単年度事業） |
| 対象地域 | 岩手県奥州市 |
| 従業員数 | 個人・法人を問わない農業経営体（耕地面積・作付規模等の要件あり） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 申請受付 | 受付終了（令和8年6月11日、交付見込額が予算額に達したため） |
| 公式サイト | https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/7/1057/5/2/18525.html |
受付終了の経緯
奥州市の案内には、交付見込額が予算額に達したため、令和8年6月11日をもって申請受付を終了と明記されています。募集開始からそこまで長くない期間で、予算枠が埋まった計算です。
すでに交付決定を受けている人には、次の期限が案内されています。
- 農業機械の納品期限：令和9年1月29日まで
- 実績報告書の提出期限：令和9年1月29日まで
交付決定前の人が、これから新たに申請することはできません。
どんな制度だったか（次の機会のために）
受付は終了していますが、同種の物価高騰対策は翌年度以降も組まれる可能性があります。制度の中身を押さえておくと、次に似た募集が出たときに動きが早くなります。
対象者は、次のいずれかの条件を満たす農業経営体でした。
- 経営耕地面積30a以上
- 野菜・果樹・花き栽培、畜産などで規定の規模以上の事業を実施
- 基幹農作業の受託を実施
対象経費は、1件10万円（税抜）以上の動力を有する農業用機械。中古品も対象に含まれていた点が特徴です。ただし、他の補助を受けている機械は対象外でした。
補助率は購入経費の1/3以内、上限50万円。たとえば、中古のトラクターを120万円で購入した場合、補助率1/3で計算すると40万円（上限内）が補助額の目安になります。
今、代わりに使える支援策
農業機械の導入費用を補助する仕組みは、奥州市にほかにもあります。対象者の条件が異なるため、この兼業農家向け事業の対象外だった経営体でも、対象になる可能性があります。
たとえば、化学肥料の使用量を減らす機械（側条施肥機、局所施肥機、マニュアスプレッダー等）を導入する場合、県南広域振興局が窓口の補助金があり、購入経費の1/2以内・上限300万円という枠組みです。ただし対象者は農業法人、3戸以上のグループ、集落営農組織、コントラクターなどで、個人の兼業農家が単独で使える制度ではありません。
対象になる機械の種類、自分の経営形態でどの支援策が使えるかは、農業機械の導入費用を補助する制度全般に共通する論点です。交付決定前の発注は対象外になる、という基本ルールも変わりません。
問い合わせ窓口
すでに交付決定を受けている人の実績報告や、次年度以降の実施予定については、次の窓口で確認できます。
- 農林部 農政課 農政係
- 電話：0197-34-1582
- ファクス：0197-24-1992
よくある質問
今から新規に申請することはできますか？
できません。令和8年6月11日をもって、交付見込額が予算額に達したため申請受付を終了しています。次年度以降に同種の事業が実施されるかは、農政課への確認が必要です。
すでに交付決定を受けている場合、いつまでに機械を納品する必要がありますか？
令和9年1月29日までに、農業機械の納品を完了させる必要があります。実績報告書の提出期限も同日です。
中古の農業機械でも対象になりましたか？
対象になっていました。この制度では、中古品も補助対象に含まれていた点が特徴です。ただし、1件あたり税抜10万円以上で、動力を有する機械であることが条件でした。
