この補助金は、令和6年度の「第2弾」から数えて7回目の募集です。年に複数回、区切って募集する運営が続いています。
回を重ねているのは、原材料・エネルギー価格の高騰と人手不足が佐賀県内の中小企業に長く影響しているためです。1回の募集で終わらせず、状況を見ながら枠を追加していく設計になっています。
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（第7弾） |
| 対象業種 | 業種問わず（農林漁業者・医療福祉業者・常時従業員のいないCSOは除く） |
| 利用目的 | 賃上げ・生産性向上のための設備投資等 |
| 対象地域 | 佐賀県内 |
| 従業員数 | 中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります。詳細は公式ページでご確認ください） |
| 補助上限額 | 賃金UP支援枠：個人15～200万円・法人30～200万円（10%以上賃上げで400万円）／単身事業者支援枠：15～120万円／持続可能設備支援枠：15～200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（一定条件下で4分の3以内） |
| 申請受付 | 令和8年7月1日～7月31日（郵送は消印有効。今回の受付は終了） |
| 公式サイト | 佐賀県産業イノベーションセンター「第7弾 中小企業生産性向上支援補助金」 |
3つの枠で対象と金額が変わります
この制度には3つの枠があり、事業者の状況によって当てはまる枠が変わります。
- 賃金UP支援枠: 個人事業者15～200万円、法人30～200万円。従業員の給与を10%以上引き上げる計画なら上限が400万円まで上がります
- 単身事業者支援枠: 従業員を雇わない個人・法人向け。個人15～120万円、法人30～120万円
- 持続可能設備支援枠: 賃上げを条件にしない設備投資向け。15～200万円
対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費など幅広く認められています。補助率は3分の2以内が基本で、条件を満たすと4分の3以内まで引き上がります。
第7弾の受付は令和8年7月31日で締め切られました
公式に明記があるのはここまでです。 今回（第7弾）の受付は令和8年7月31日で終わっており、次回募集の有無は執筆時点で発表されていません。
ただし、この補助金は令和6年度の第2弾から数えて7回続けて実施されてきました。過去の実施ペースから見ると、年度内にさらに募集がかかる可能性はあります。次回の予定は、佐賀県産業イノベーションセンターのお知らせページで確認するのが確実です。
よくある質問
農業や漁業を営んでいますが対象になりますか
対象外です。農林漁業者、医療福祉業者、常時従業員のいないCSO（市民社会組織）は、この補助金の対象から除かれています。
賃上げをしない場合は申請できませんか
できます。賃上げを条件にしない「持続可能設備支援枠」があり、上限は15～200万円です。賃上げを伴う枠より上限額が低くなる代わりに、賃上げの実施が条件になりません。
次回の募集はいつ頃ですか
執筆時点では未発表です。第2弾以降、年度内に複数回募集される運用が続いているため、佐賀県産業イノベーションセンター（技術振興課等）のお知らせページを定期的に確認することをおすすめします。
