地域の再生可能エネルギーを、水素に変えて活用する。その設備導入費を、環境省が補助します。受付は令和8年10月30日18時締切です。
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（水素を活用した設備を導入する事業者） |
| 制度名 | 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（水素利活用設備を導入する事業者） |
| 利用目的 | 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築、水素ボイラー・高効率型燃料電池等の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（下記事務局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（下記事務局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年6月22日（月）～令和8年10月30日（金）18時必着（月末締めで随時受付） |
| 公式サイト | 公益財団法人北海道環境財団「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」 |
図: この補助事業の全体像。対象設備・締切は本文で解説します
対象になる設備
対象になるのは、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用するための水素関連設備です。
- 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム
- 水素ボイラー
- 高効率型燃料電池
水素の需要拡大につながる設備機器が広く対象になるとされています。個別の設備が対象になるかどうかは、事業内容によって判断が分かれます。
申請の受付期間
受付期間は令和8年6月22日（月）から10月30日（金）18時までです。月単位（各月末締め）で随時受け付ける方式になっています。
締切が10月末だからといって、それまで待つ必要はありません。 月末締めで随時審査される方式のため、準備ができ次第、早めに申請したほうが有利です。
補助率・補助上限額は、公式ページに具体的な記載がありません。実施機関は北海道環境財団ですが、事業の対象地域は北海道に限りません（全国の事業者からの応募を前提にしたページ構成です）。
- 問い合わせ先: 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部（TEL 011-206-1573／E-mail suiso_ask@heco-hojo.jp。原則メールでの問い合わせ）
よくある質問
実施機関が北海道環境財団ですが、北海道の事業者しか使えませんか？
いいえ。この事業は全国の事業者が対象です。実施機関が北海道環境財団というだけで、対象地域を北海道に限定するものではありません。
10月30日までならいつ申請しても同じですか？
月単位（各月末締め）で審査される方式です。早く申請したほうが、その分早く採否が分かります。予算の状況によっては早期に受付が終わる可能性もあります。
水素ボイラー単体の導入でも対象になりますか？
対象になり得ます。水素ボイラー・高効率型燃料電池などの設備機器等が対象として挙げられています。ただし個別要件は事務局への確認が必要です。
