再就職手当はいくらもらえるか｜残90日・日額6,745円なら424,935円｜計算方法と70%の条件を解説

再就職手当の金額は、「基本手当日額×支給残日数×給付率（60%または70%）」という3つの要素をかけ合わせた計算式で決まります。給付率は、失業保険の支給日数をどれだけ残して再就職できたかによって変わり、早く再就職するほど有利になるという仕組みになっています。

この記事では計算式の使い方と、給料水準別のシミュレーションを、具体例を交えて詳しくまとめます。再就職手当をもらうための8つの条件は再就職手当の条件を8つ全部満たせるか確認する方法で解説しています。

再就職手当の金額の要点まとめ

計算の流れ：3つの数字を掛け合わせる

再就職手当の金額を出すには、次の3つの数字を確認します。

ステップ1: 基本手当日額を確認する

離職時に発行される「雇用保険受給資格者証」に記載されています。これは離職前の給与から算出された、失業手当の1日あたりの金額です。

ここで見落とされやすい点があります。再就職手当の計算に使う基本手当日額には、失業手当そのものとは別の、低い上限額が設けられています。

厚生労働省のリーフレットには「再就職手当に係る基本手当日額には上限額があります」と明記され、次の額が示されています（令和9年7月31日までの額）。

• 離職時の年齢が60歳未満の方 … 6,745円
• 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方 … 5,454円

一方、失業手当（基本手当）そのものの日額上限は、令和8年8月1日現在で30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。

つまり、失業手当は日額9,110円まで出るのに、再就職手当の計算では6,745円で頭打ちになります。 実際の賃金から計算した日額が上限を超えていても、再就職手当の計算ではこの低い上限額が使われます。 どちらの上限額も毎年8月1日に、毎月勤労統計の平均給与額をもとに改定されます。

ステップ2: 支給残日数を確認する

同じく雇用保険受給資格者証に記載されている「残日数」です。所定給付日数のうち、まだ受け取っていない日数を指します。

ステップ3: 給付率をかける

支給残日数が所定給付日数に対してどれだけ残っているかで、給付率が決まります。

早く再就職を決めるほど、支給残日数が多く残り、給付率も高くなります。逆に、失業手当をぎりぎりまで受け取ってから再就職すると、再就職手当自体がもらえなくなる可能性があります。

具体的なシミュレーション3例

異なる年齢・給料水準で計算してみます。

例1: 29歳・所定給付日数90日、支給残日数70日（3分の2以上）で再就職

離職前の月収22万円程度で、基本手当日額が5,500円だったケースです。

• 支給残日数70日は、所定給付日数90日の3分の2（60日）以上なので給付率70%
• 計算式: 5,500円×70日×70%＝269,500円

例2: 42歳・所定給付日数120日、支給残日数55日（3分の1以上3分の2未満）で再就職

離職前の月収32万円程度で、基本手当日額が7,000円（上限6,745円が適用）だったケースです。

• 支給残日数55日は、所定給付日数120日の3分の1（40日）以上3分の2（80日）未満なので給付率60%
• 計算式: 6,745円（上限額）×55日×60%＝222,585円

例3: 62歳・所定給付日数150日、支給残日数110日（3分の2以上）で再就職

離職前の月収28万円程度で、基本手当日額が5,454円（60歳以上の上限額）だったケースです。

• 支給残日数110日は、所定給付日数150日の3分の2（100日）以上なので給付率70%
• 計算式: 5,454円×110日×70%＝419,958円（1円未満切り捨て）

月収別に見た基本手当日額の目安

再就職手当の元になる基本手当日額は、離職前6か月の給与から算出されます。目安として次の表を参考にしてください（正確な金額は雇用保険受給資格者証で確認してください）。

月収が上限に近づくほど、それ以上稼いでいても再就職手当は頭打ちになります。 高収入だった方は、上限額を前提に見込み額を計算してください。

給付率が変わる境界線に注意（所定給付日数別の早見表）

支給残日数が「3分の2」「3分の1」の境界をわずかに超えるかどうかで、受け取れる金額に差が出ます。例えば所定給付日数120日の場合、支給残日数が80日ちょうどなら給付率70%、79日なら60%になります。1日の違いで数万円変わることもあるため、再就職のタイミングを決める前に、自分の支給残日数を正確に把握しておくことが重要です。

厚生労働省のリーフレットに、所定給付日数ごとの境界日数が表で示されています。自分の所定給付日数の行を見てください。

残日数がこの表の日数を1日でも下回ると、給付率が1段階下がります。 60%の欄の日数すら残っていなければ、再就職手当そのものが支給されません。

再就職手当はいくらくらいもらえるのが一般的か

「再就職手当はいくらもらえるか」を金額の幅で知りたい方向けに、目安を並べます。

再就職手当は上限額があるため、金額の天井は自動的に決まります。 60歳未満・日額上限6,745円の方が取り得る最大額は次のとおりです。

現実的によく見る水準は15万円〜45万円あたりです。パート勤務で日額が3,000円台なら10万円台、正社員で上限に近い日額なら40万円を超えます。

厚生労働省のリーフレットに載っている例も確認しておきます。

基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の方が給付制限期間中に就職した場合… 所定給付日数90日に対して、基本手当の支給残日数が90日ですので給付率は70%となります。 再就職手当は、4,000円 × 90日 × 70% = 252,000円となります。

給付制限期間中に就職すると、基本手当をまだ1日も受け取っていないため、支給残日数が所定給付日数と同じになります。 この状態が金額としては最も有利です。

65歳以上で再就職した場合、扱いはどう変わるか

65歳以上で離職した場合、失業手当（基本手当）ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金の対象になります。再就職手当は基本手当の受給資格者を対象にした制度のため、高年齢求職者給付金を受給していた方が再就職しても、再就職手当そのものは対象外です。65歳以上の給付制度については高年齢求職者給付金とは？65歳以降は一時金でもらえるで解説しています。

複数の内定先から選ぶ場合、金額だけで決めてよいか

複数の内定を得た場合、給付率が70%になるタイミングで入社できる会社を優先したくなるかもしれません。しかし、再就職手当の金額差は多くの場合、数万円〜十数万円程度に収まります。 長期的な年収やキャリアの見通しと比べると、影響は限定的です。

判断に迷う場合は、次の順序で検討することをおすすめします。

1. 業務内容・労働条件が自分の希望に合っているか
2. 長期的に働き続けられそうな職場か
3. 上記が同程度であれば、再就職手当の金額差も判断材料に加える

再就職手当はあくまで「早期再就職を後押しする一時金」であり、転職先を選ぶ主目的にはしない方がよいでしょう。

就業促進定着手当を合わせるとさらに増える場合がある

再就職手当を受け取った後、再就職先の6か月間の賃金が離職前の賃金より下がっていた場合、その差額の一部を補う「就業促進定着手当」が別途支給されます。上限額は「基本手当日額×支給残日数×20%」です。詳しい計算方法は就業促進定着手当とは？計算方法と上限額で解説しています。

業種別に見た再就職のシミュレーション

同じ支給残日数でも、再就職する業種によって離職前の賃金水準が異なり、結果として再就職手当の金額も変わります。異なる業種で3つ試算します。

ケース1: 製造業（正社員）から製造業（正社員）へ再就職

離職前の月収30万円程度、基本手当日額6,700円、所定給付日数120日、支給残日数90日（3分の2以上）で再就職したケースです。

• 計算式: 6,700円×90日×70%＝422,100円

ケース2: 飲食業（パート）から接客業（正社員）へ再就職

離職前の月収14万円程度、基本手当日額3,300円、所定給付日数90日、支給残日数65日（3分の2以上）で再就職したケースです。

• 計算式: 3,300円×65日×70%＝150,150円

ケース3: IT業（正社員）から個人事業主として開業

離職前の月収38万円程度、基本手当日額6,745円（上限額）、所定給付日数150日、支給残日数50日（3分の1以上3分の2未満）で開業したケースです。再就職手当は、雇用されるだけでなく個人事業主として開業した場合も対象になり得ます。

• 計算式: 6,745円×50日×60%＝202,350円

年齢別の基本手当日額上限とセットで確認する

再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限は、年齢によって2段階に分かれています。 自分がどちらに当てはまるかを確認しておきましょう。

60歳を境に上限額が下がるため、同じ月収水準であっても、60歳以上で離職した場合は再就職手当の上限も低くなります。60歳前後で離職を検討している場合は、この違いも踏まえて資金計画を立てるとよいでしょう。

支給残日数が3分の1未満の場合はどうなるか

支給残日数が所定給付日数の3分の1に満たない場合、再就職手当そのものが支給されません。 つまり、失業手当を受給し続けて、残りわずかになってから再就職を決めると、再就職手当は受け取れなくなります。

ただし、この場合でも基本手当（失業手当）自体は、実際に受給した分だけそのまま受け取れます。 「再就職手当がもらえないなら、早く再就職しない方が得」というわけではなく、再就職先の条件やキャリアを総合的に考えて判断することが大切です。

再就職手当と教育訓練給付金は同時に使えるか

再就職先で必要なスキルを身につけるために教育訓練を受講する場合、再就職手当と教育訓練給付金は、それぞれ別の要件を満たせば同時に利用できます。 再就職手当は再就職そのものに対する給付、教育訓練給付金は講座の受講費用に対する給付であり、支給の目的が異なるためです。教育訓練給付金の内容は教育訓練給付制度とは？3種類の給付率の違いで解説しています。

給付制限期間中に再就職が決まった場合の金額への影響

自己都合退職で給付制限がかかっている期間中に再就職先が決まることもあります。給付制限中に再就職した場合でも、支給残日数はその時点でカウントされるため、再就職手当自体は通常どおり計算されます。 むしろ、給付制限中に早く再就職を決めるほど、支給残日数を多く残せるため、給付率が70%になりやすい傾向があります。

ただし、給付制限中の再就職は、ハローワークまたは厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者の紹介によることが条件になる場合があります。知人の紹介や直接応募で決まった場合は、この条件を満たすかどうかを事前にハローワークで確認しておく必要があります。詳しい条件は再就職手当の条件を8つ全部満たせるか確認する方法で解説しています。

支給決定までの実務フロー

再就職手当は、申請してすぐに振り込まれるわけではありません。おおまかな流れを確認しておきます。

1. 再就職先で雇用契約を結ぶ（または個人事業主として開業する）
2. 雇入年月日（または事業開始年月日）の翌日から起算して1か月以内に、申請書を提出する
3. ハローワークで支給要件の審査が行われる: 1年を超えて勤務する見込みかどうか、離職前の事業主との関連性がないか等が確認されます
4. 審査を通過すると、支給決定通知が届く
5. 指定した口座に振り込まれる: 申請から振込までは、1か月前後を目安に見ておくとよいでしょう

申請期限（1か月以内）を過ぎると、原則として再就職手当を受け取れなくなります。 再就職が決まったら、できるだけ早く申請の準備を進めてください。

非課税なので手取りがそのまま増える

再就職手当は所得税・住民税がかからない非課税の給付です。計算結果の金額がそのまま手取りとして振り込まれます。確定申告での申告も原則不要です。

再就職手当の金額を最大化するための考え方

再就職手当は「早く再就職するほど有利」という設計です。金額を最大化するために考えられるポイントを整理します。

• 支給残日数を多く残した状態で再就職を決める: 給付率が70%になる3分の2以上のラインを目指すと、金額が大きくなります
• ただし、金額だけを目的に焦って就職先を決めない: 労働条件が合わない会社に無理に入社すると、早期離職につながり、かえって長期的な収入が下がるリスクがあります
• 給付制限中でも紹介ルートに縛りがある点に注意する: 待期満了日以降・給付制限中に再就職する場合、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によることが条件になるケースがあります。詳しくは再就職手当の条件を8つ全部満たせるか確認する方法で確認してください

結論として、再就職手当の金額は「早期再就職の結果として自然についてくるもの」と捉えるのが現実的です。 金額を優先するあまり、労働条件やキャリアの方向性を犠牲にしないようにしましょう。

再就職手当をもらった後の注意点

再就職手当を受け取った後も、いくつか注意しておきたい点があります。

• 再就職先の賃金が下がっていないか確認する: 下がっていれば就業促進定着手当の対象になる可能性があります
• 失業手当の残日数はゼロになる: 再就職手当を受け取ると、その時点で基本手当の受給権は終了します。再度失業した場合は、新しい雇用保険の被保険者期間にもとづいて、あらためて受給資格を判定し直すことになります
• 確定申告は原則不要: 非課税のため、再就職手当自体を確定申告に含める必要はありません

いくらになるか確認する順番

1. 雇用保険受給資格者証で「基本手当日額」と「残日数」を確認する
2. 所定給付日数に対する残日数の割合を計算し、給付率（60%または70%）を判定する
3. 「基本手当日額（上限適用後）×残日数×給付率」で金額を出す
4. 再就職先の賃金が下がっている場合は、就業促進定着手当の対象になるかも確認する

よくある質問

基本手当日額が上限を超えている場合、再就職手当の計算でも損をしますか？

再就職手当の計算では上限額が使われるため、上限を超える部分は反映されません。ただし、これは失業手当そのものの日額計算でも同じ扱いです。再就職手当だけが特別に不利になるわけではありません。

派遣社員として再就職した場合も、同じ計算式で金額が出ますか？

条件を満たしていれば同じ計算式です。ただし、派遣の場合は「1年を超えて雇用されることが確実」という条件を満たすかどうかの判定が別途必要になります。詳しくは再就職手当の条件を8つ全部満たせるか確認する方法をご覧ください。

再就職手当をもらった後、その会社をすぐ辞めたら返還が必要ですか？

再就職手当は、支給決定時点で条件を満たしていれば、その後すぐに離職しても原則として返還する必要はありません。 ただし、虚偽の申告があった場合は別です。

支給残日数が中途半端な日数の場合、切り上げ・切り捨てはどうなりますか？

支給残日数そのものは、実際の日数がそのまま使われます。切り上げ・切り捨てが発生するのは、計算結果の金額に対して1円未満を切り捨てる部分だけです。所定給付日数に対する「3分の1」「3分の2」の境界も、実際の日数で判定されます。

再就職手当と高年齢再就職給付金は同時にもらえますか？

60歳以降に離職して再就職する場合、再就職手当と高年齢再就職給付金はどちらか一方しか受け取れない「選択制」です。詳しくは高年齢雇用継続基本給付金｜再就職給付金との違いで解説しています。

再就職手当の金額は、事前にハローワークで試算してもらえますか？

正式な支給額は申請後の審査を経て確定しますが、雇用保険受給資格者証に記載された基本手当日額・支給残日数をもとに、ハローワークの窓口で概算を確認できることがあります。再就職先が決まりそうな段階で、一度相談してみるとよいでしょう。

内定を複数もらった場合、入社日をずらせば再就職手当の金額を調整できますか？

理論上、入社日を遅らせれば支給残日数が減り、給付率が下がる可能性があります。逆に、給付制限中や早い段階で入社すれば、支給残日数を多く残せます。ただし、内定先の希望する入社日を金額だけの理由で調整することは、採用側との信頼関係に影響する可能性があるため、慎重に判断してください。

再就職手当の申請を代行してもらうことはできますか？

申請書類の作成・提出は本人が行うのが基本です。記入内容に不安がある場合は、居住地を管轄するハローワークの窓口で相談できます。本記事は制度と計算方法の説明にとどめており、申請の代行を勧めるものではありません。

再就職手当をもらった後、同じ会社で契約社員から正社員に転換しました。追加でもらえますか？

再就職手当は、再就職した時点で1回だけ支給されるものです。同じ会社内での雇用形態の転換（契約社員から正社員へ等）では、原則として再度の支給対象にはなりません。

支給決定通知が届く前に、金額を確定できますか？

雇用保険受給資格者証の基本手当日額・支給残日数から、給付率をかけておおよその金額は事前に計算できます。ただし、正式な支給額は審査を経て確定するため、通知が届くまでは確定額ではなく見込み額として扱ってください。

再就職手当をもらった後に、家族の扶養に入ることはできますか？

再就職手当は非課税の一時金であり、健康保険の被扶養者の収入基準（年間見込み収入130万円未満等）には、原則として反映されません。ただし、再就職後の給与見込みが基準を超える場合は、通常の給与を基準に扶養の判定が行われます。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できたハローワーク公式資料にもとづきます。基本手当日額の上限額は毎年8月1日に改定されるため、実際の申請にあたっては必ず最寄りのハローワークで最新の内容をご確認ください。本記事は制度の解説を目的とするものであり、社会保険労務士による申請書類の作成代行を示唆するものではありません。

出典（一次情報）

• ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和8年8月1日から～」
• ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」（PDF）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」