この補助金が対象にしているのは「副業人材を雇う費用」ではありません。「副業人材と出会うための費用」です。ここを取り違えると、対象経費の見立てを間違えます。
さいたま市副業人材活用推進補助金の要点まとめ
正式名:さいたま市副業人材活用推進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種問わず(大企業を除く)
- 利用目的
- 副業人材マッチングサービスの利用費用の補助
- 対象地域
- さいたま市内
- 従業員数
- 中小企業者・中堅企業者であること(業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(さいたま市産業創造財団へお問い合わせください)
- 補助率
- 公式ページに記載なし(さいたま市産業創造財団へお問い合わせください)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年6月1日~11月30日(支払いは2月末までが対象。早期終了の可能性あり)

対象経費は「マッチングサービスへの支払い」だけです
対象者は、さいたま市内の中小企業者・中堅企業者です。個人事業主も含まれますが、大企業は対象になりません。
ここが誤解しやすい点です。 対象経費は、副業人材とのマッチングサービスへの支払いのみです。採用した副業人材本人への報酬・業務委託費は対象になりません。間接経費を含め、マッチングサービスの利用料以外は補助対象に含められないと明記されています。
なぜマッチングサービスの利用料だけに絞っているのか。 この補助金は、副業人材の活用を「まず試してみる」ハードルを下げることが狙いです。継続的な報酬まで補助してしまうと、人件費の恒常的な肩代わりになってしまいます。だからこそ、出会うための初期費用に対象を絞る設計になっています。
支払いの期限は申請期限より早く来ます
申請受付は令和8年6月1日から11月30日までですが、実際の支払いは当該年度の2月末までに完了している必要があります。 申請だけ済ませて支払いを先送りすることはできません。マッチングサービスの契約・支払いのタイミングを、この期限から逆算して計画する必要があります。
よくある質問
副業人材を採用した場合の報酬も補助されますか
対象外です。対象経費はマッチングサービスへの支払いのみで、採用後の報酬・業務委託費は含まれません。
さいたま市外に本社がある企業でも申請できますか
公式ページには「さいたま市内の中小企業者」が対象と記載されています。市内に事業所があるかどうかが条件になる可能性が高いため、詳細はさいたま市産業創造財団へご確認ください。
予算がなくなったら早期終了しますか
見出しに「早期終了あり」との案内があります。申請期間は11月30日までですが、予算状況によってはそれより早く締め切られる可能性があります。
