産油国石油精製技術等対策事業費補助金は、石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち、産油・産ガス国との産業協力等事業を支援する経済産業省・資源エネルギー庁の制度です。令和8年度・第1回公募は2026年2月20日で終了しました。
この公募は補助事業者（執行団体）を選ぶためのものです。個々の事業者が直接申請する制度ではなく、採択された執行団体が産油・産ガス国との人材育成・技術協力等の事業を実施する仕組みです。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（執行団体となる民間団体等） |
| 制度名 | 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第1回公募 |
| 対象業種 | 汎用（執行団体の公募） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（事業実施地は産油・産ガス国） |
| 従業員数 | 規定なし（執行団体は日本に拠点を有し、事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を有することが条件） |
| 補助上限額 | 上限なし（1件あたりの補助額上限の定めなし） |
| 補助率 | 定額／2/3／1/2（採択時に通知） |
| 申請受付 | 終了（2026年1月29日〜2026年2月20日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「産油国石油精製技術等対策事業費補助金 公募」 |
執行団体公募＝直接お金を受け取るのは団体側
この制度で交付を受けるのは、経済産業省が選ぶ執行団体です。個々の事業者が「産油国との協力事業をやりたい」と考えても、この公募に直接応募することはできません。執行団体が採択されたあと、その執行団体が実施する事業の一環として、日本企業が人材育成・技術協力等に関わる形になります。
補助率は事業内容によって定額・2/3・1/2のいずれかが採択時に通知される仕組みです。1件あたりの補助額に上限の定めはなく、事業規模に応じて決まります。
どんな事業が対象になるか
産油・産ガス国（中東・中央アジア・コーカサス地域等）との関係強化を目的に、次のような事業が想定されます。
- 産油・産ガス国の技術者向けの人材育成・研修
- 石油精製技術・脱炭素技術の協力
- 資源国との経済連携を強化するための調査・実証
具体的な対象事業・審査基準は公募要領本体で確認する必要があります。
今から申請できるか
第1回公募は2026年2月20日で終了しています。この事業は継続的に複数回の公募が行われる傾向があり、実際に令和7年度分では四次公募まで実施された実績があります。次回の公募時期は経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
第1回公募は2026年2月20日で終了しています。この事業は年度内に複数回公募される例があるため、次回公募の有無は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
個々の企業が直接申請できますか？
できません。この公募は執行団体（補助事業者）を選ぶものです。個々の企業は、採択された執行団体が実施する事業を通じて関わります。
補助率はどう決まりますか？
定額・2/3・1/2のいずれかが、採択時に事業内容に応じて通知されます。1件あたりの補助額に上限の定めはありません。
