福祉、研究開発、まちづくり——分野を問わず「産油国との産業協力」というくくりで支援するのが、資源エネルギー庁の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」です。この記事で扱う第2回公募は2025年6月23日で募集を終了しました。（同年度内に第3回公募も9月に実施されています。）
対象分野は創業支援、販路開拓、まちづくり、研究開発、人材育成、設備投資、DX、脱炭素、福祉・医療と多岐にわたります。補助率は定額・2/3・1/2のいずれかで、採択時に通知される仕組みです。1件あたりの補助額に上限は設けられていません。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（第2回公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本に拠点を有し、産油・産ガス国との産業協力等に取り組む法人） |
| 制度名 | 令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募 |
| 対象業種 | 汎用（産業協力・技術支援に取り組む幅広い業種） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国（日本国内に拠点を置く事業者。事業対象は海外の産油・産ガス国） |
| 従業員数 | 規定なし（日本に拠点を有し、経営基盤・資金管理能力を有すること） |
| 補助上限額 | 上限なし（1件あたりの補助額上限なし） |
| 補助率 | 定額／2/3／1/2（採択時に通知） |
| 申請受付 | 終了（2025年6月2日〜6月23日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「産油国石油精製技術等対策事業費補助金 公募案内」 |
「福祉・医療」まで対象になる理由
対象分野に福祉・医療が含まれているのは意外に思えるかもしれません。これは、産業協力が単に石油・エネルギー分野の技術移転だけでなく、相手国の社会基盤づくり全般への貢献も含む枠組みだからです。資源国との関係強化を目的に、教育・医療・インフラなど幅広い分野の協力事業が対象になり得ます。エネルギー関連企業でなくても、海外事業展開の一環として検討できる制度です。
補助率は「採択時に通知」
補助率が定額・2/3・1/2と幅を持たせてあり、どの区分が適用されるかは申請者が選べるものではなく、審査を経て採択時に通知されます。資金計画を立てる際は、最も厳しい条件（1/2）を前提に試算しておくと、実際の補助率が高かった場合に余裕が生まれます。
今から動くならこの順番
- 自社の産油・産ガス国向け事業が「産業協力等事業」に該当するかを整理する
- 日本国内の拠点・経営基盤を証明できる資料をそろえる
- 事務局（野村総合研究所）の次回公募案内を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2回公募は2025年6月23日で募集を終了しています。次回公募の有無は資源エネルギー庁または事務局のページで確認してください。
福祉・医療分野の事業者でも対象になりますか？
なります。対象分野には福祉・医療も含まれており、産油・産ガス国との産業協力に資する取り組みであれば業種を問いません。
補助率は申請時に選べますか？
選べません。審査を経て、採択時に定額・2/3・1/2のいずれかが通知されます。
