石油の産出国と日本企業の産業協力は「相手国あってのビジネス」で、単独では投資回収の見通しが立てにくいという壁があります。そこで資源エネルギー庁が用意しているのが「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」です。石油天然ガスの権益確保や安定供給に向けた資源国との関係強化を目的とし、産油・産ガス国産業協力等に取り組む事業者を支援します。この記事で扱う第3回公募は2025年9月22日15時で募集を終了しました。
対象分野は幅広く、創業支援から研究開発、脱炭素、福祉・医療まで多岐にわたります。補助率は定額・2/3・1/2のいずれかで、1件あたりの補助額に上限は設けられていません。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（第3回公募）の要点まとめ
正式名：令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第3回公募
だれが
- 申請者
- 事業者（日本に拠点を有し、産油・産ガス国との産業協力等に取り組む法人）
- 対象業種
- 汎用（産業協力・技術支援に取り組む幅広い業種）
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療
- 対象地域
- 全国（日本国内に拠点を置く事業者。事業対象は海外の産油・産ガス国）
- 従業員数
- 規定なし（日本に拠点を有し、経営基盤・資金管理能力を有すること）
いくら
- 補助上限額
- 採択予定件数：特に上限を設けず、予算の範囲内で採択。1件当たりの補助額上限は特になし
- 補助率
- 定額、2/3、1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2025年9月1日〜9月22日15:00）
対象分野が「エネルギー」に限られない
制度名だけを見ると石油精製技術に特化した補助金に見えますが、実際の対象分野は創業支援、販路開拓、まちづくり、研究開発、人材育成、設備投資、DX、脱炭素、福祉・医療と非常に幅広く設定されています。これは、産油国との産業協力が単一分野ではなく、日本の技術・ノウハウを多面的に相手国へ移転する枠組みだからです。エネルギー関連企業でなくても、資源国向けの事業展開を計画している法人であれば検討の余地があります。
事務局は野村総合研究所
窓口実務は資源エネルギー庁の担当課ではなく、事務局として株式会社野村総合研究所が公募要領の配布・問い合わせ対応を行っています。申請前の相談や、要件の解釈に迷った際は事務局へ直接連絡する形になります。
今から動くならこの順番
- 自社の産油・産ガス国向け事業が「産業協力等事業」に該当するかを整理する
- 日本国内の拠点・経営基盤を証明できる資料をそろえる
- 事務局（野村総合研究所）の次回公募案内を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第3回公募は2025年9月22日15時で募集を終了しています。次回公募の有無は資源エネルギー庁または事務局のページで確認してください。
エネルギー業界以外でも対象になりますか？
なります。対象分野は創業支援・販路開拓・研究開発・人材育成・福祉医療など幅広く設定されており、産油・産ガス国との産業協力に資する取り組みであれば業種を問いません。
補助率はどう決まりますか？
案件の内容に応じて、採択時に定額・2/3・1/2のいずれかが通知されます。申請者が自由に選べるものではありません。
