石油・ガスに直接関わらない事業でも申請できるのか。使い道の幅を見ると、対象になる可能性は意外と広いです。この制度は利用目的が「創業・第二創業」「販路開拓・展示会」「人材育成・研修」「DX・IT導入」など9項目にまたがっており、産油・産ガス国の産業協力に資する事業であれば、技術分野を問わず対象になり得ます。
「令和7年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）第1回公募」は、産油・産ガス国における人材育成・先端技術移転を通じて資源国との関係を強化し、石油・天然ガスの安定供給確保を目指す国の事業です。受付は2025年2月26日で終了しています。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本国内に拠点を持つ民間団体等） |
| 制度名 | 令和7年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 第1回公募 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、情報通信業、農業・林業、鉱業等 |
| 利用目的 | 新規事業展開、海外展開支援、研究開発・実証、人材育成、設備整備・IT導入、エコ活動支援等 |
| 対象地域 | 全国（日本国内拠点の事業者が対象。事業実施地は産油・産ガス国） |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 約320億円（予算総額。1件あたりの上限は特になし） |
| 補助率 | 定額、2/3、1/2の範囲内で予算に応じて決定 |
| 申請受付 | 終了（2025年1月31日〜2025年2月26日） |
| 公式サイト | Jグランツ「産油国石油精製技術等対策事業費補助金 第1回公募」 |
コンソーシアム形式でないと申請できないのか
答えは「単独でも共同でも可能」です。応募資格にはコンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も可能と明記されている一方、単独法人での申請を排除する記載はありません。ただし経営基盤の充実と資金管理能力、EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力体制が求められる点は、単独申請でも共同申請でも共通の審査ポイントになります。
対象になる／ならないの線引きは次のとおりです。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 産油・産ガス国での人材育成事業 | 産油・産ガス国と関係のない一般的な人材育成 |
| 先端技術移転による産業協力等事業 | 既に確立され資源国側で内製化されている技術の単純輸出 |
| コンソーシアム・日本法人と現地法人の共同事業 | 資金管理能力・実施体制が確認できない単独申請 |
よく誤解されるポイント
同時期に公募されていた「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」と混同しやすい制度です。こちらは「石油精製技術」、つまり脱炭素というより資源国との石油・天然ガスの安定供給確保という産業協力の色合いが強い制度です。利用目的の欄が9項目と幅広いのはこのためで、脱炭素技術に限定されない汎用的な産業協力事業が対象になります。
今から申請できるか
この公募は2025年2月26日で終了しています。次回公募の実施有無は本記事公開時点で明らかになっていません。 資源エネルギー庁の公募情報ページで、後継公募の有無を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この公募は2025年2月26日で受付を終了しています。次回の実施有無は本記事公開時点で未定です。
単独の中小企業でも申請できますか？
応募資格に企業規模の制限は明記されていません。ただし経営基盤・資金管理能力・EBPM取組への協力が求められるため、実施体制を審査で示す必要があります。
補助率はどう決まりますか？
定額、2/3、1/2の範囲内で予算・案件区分に応じて決定されます。具体的な基準は公募要領原本での確認が必要です。
