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【札幌市】団体は最大50万円!みらいIT人材チャレンジ補助金の申請のコツ

随時受付予算がなくなり次第終了します
2026年11月4日に、公式ページで受付中を確認しました

ロボットの全国大会に出たい。でも飛行機代と宿泊費、ロボットの部品代を足すと、学生や若手には重い額になります。そこで使えるのが、札幌市が大会参加費の一部を持ってくれるこの補助金です。

対象は札幌市内で活動する22歳以下の個人と団体。かかった経費の1/2を補助します。上限は、個人なら全国大会2.5万円・国際大会5万円、団体なら全国大会25万円・国際大会50万円です。受付は2027年3月31日までの随時ですが、申請は大会の開催日の14日前まで。ここを過ぎると、市長の判断に委ねられます。

札幌市みらいIT人材チャレンジ補助金の要点まとめ

正式名:札幌市みらいIT人材チャレンジ補助金

だれが

申請者
22歳以下の個人、または22歳以下で組む団体
対象業種
指定なし(個人・団体が申請)
利用目的
IT系の大会に出る遠征費・参加費・部品代
対象地域
北海道札幌市
従業員数
規定なし(個人・団体が申請)

いくら

補助上限額
国際大会は団体50万円・個人5万円、全国大会は団体25万円・個人2.5万円
補助率
対象経費の1/2以内

いつ・どこへ

申請受付
2026年4月1日〜2027年3月31日(随時。予算上限で終了あり)

自分は対象になる?

個人で出るなら、次の3つがそろえば対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3

年齢は申請日ではなく、申請日の属する年度の4月1日時点の満年齢で見ます。団体は、主な活動場所が札幌市内で、出場者全員が22歳以下であることが前提です。そのうえで出場者の過半数か、10人以上が札幌市在住か市内への通勤・通学者である必要があります。

団体の要件に届かないときは、所属する個人が個人として申請できます。

次のどれかに当たると対象外です。団体は、出場者に23歳以上が1人でもいると団体としては申請できません。

  • ✕ 23歳以上の人
  • ✕ 引率や付き添いなど、出場しない人の経費
  • ✕ 大会の主催者や種類が要件に合わない

対象の大会は、プログラミング、数理情報科学、ロボティクスなどIT技術の知識や技術力を競うものです。国内なら全国規模で、行政機関・大学・高等専門学校のいずれかが主催・共催・後援していること。海外なら3か国以上からの参加が見込まれ、勝敗で順位を決める国際大会です。どちらも「その他市長が認める大会」の枠があり、迷うなら申請前に窓口へ聞く手があります。

大会の開催期間は、申請日が属する年度(4月1日〜翌年3月31日)の中にある必要があります。年度をまたぐ大会は、開催要項の最終日が属する年度の申請になります。

いくら戻ってくる?

かかった対象経費の1/2です。ただし大会の種類と参加の形で上限が決まっています。

大会の種類個人団体
全国大会2.5万円25万円
国際大会5万円50万円
横にスクロールできます

計算はこうなります。数字は仮の費用です。

  • 全国大会に個人で出て、航空費・宿泊費・参加費で合計8万円:8万円 × 1/2 = 4万円 → 上限の2.5万円
  • 全国大会に個人で出て、対象経費が3万円:3万円 × 1/2 = 1.5万円(上限に届かない)
  • 国際大会に団体で出て、費用が120万円:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
  • 国際大会に個人で出て、費用が8万円:8万円 × 1/2 = 4万円(上限5万円に届かない)

全国大会の個人なら、対象経費が5万円になった時点で上限に当たります。国際大会の個人なら10万円、全国大会の団体なら50万円、国際大会の団体なら100万円です。

交付額に千円未満の端数が出たときは切り捨てになります。ほかの補助金や助成金をこの大会のために受けているときは、その額を対象経費から引いてから計算します。

何に使える?

対象にならないもの

  • 引率など、出場しない人の航空費・宿泊費
  • 北海道内で開かれる大会に出るための航空費・宿泊費
  • 航空機の特別料金(公式ページには新幹線の特別料金も対象外とあります)
  • 前泊と後泊(例外あり。下で説明します)
  • 大会のために直接買ったと認められない部品・資材
  • ほかの公的補助金をすでに受けた、または受ける予定の部品・物品

対象になるもの

  • 航空費(最も経済的な通常の経路のもの)
  • 宿泊費(大会が複数日にわたる場合の期間中の宿泊)
  • 大会参加費(主催者に払う費用)
  • 機器等運搬費(競技に使うロボットなどの運搬費)
  • 部品・資材等購入費(ロボットなどの製作に直接使う部品・資材)
  • そのほか市長が認める経費

前泊が認められるのは、公共交通機関で大会当日の午前7時以前に自宅最寄りの駅を出る必要があるときです。後泊は、参加が必要な最終日の午後9時までに札幌駅へ着くのが難しいときに限ります。天候などで例外的に認められることもあります。

部品の購入時期にも注意が必要です。大会の開催要綱が公表される前(公表日が不明なら大会開催日の1年以上前)に買ったものは、原則として対象外です。毎回ルールが同じ大会の準備として買ったもので、市長が特に必要と認めた場合だけ例外になります。

申請から報告までの流れ

  1. 出たい大会が対象か調べる(出場者→札幌市。迷ったらイノベーション推進課IT産業係へ)
  2. 見積書などを集める(出場者→航空会社・宿泊先・業者。申請に付ける)
  3. 申請書をメールで出す(出場者→イノベーション推進課。大会開催の14日前まで)
  4. 交付決定を受ける(札幌市→出場者。審査は提出順で、ヒアリングがある場合もあります)
  5. 大会に出る(出場者)
  6. 実績報告を出す(出場者→イノベーション推進課。大会が終わったら速やかに)
  7. 審査のあと、額の確定通知を受けて支払いを待つ(札幌市→出場者)

申請も報告もメールで、添付できるのは25MBまでです。それを超えるときはギガファイル便などの外部サイトを使います。メールが難しい場合は窓口に相談できます。

必要な書類

準備できた 0 / 9

役所札幌市の案内ページ
自分大会の公式サイト
業者各業者・予約サイト
自分手元の書類
自分自分で作成

保護者の身分証明書は申請者が未成年のときに、出場者名簿と団体の概要は団体のときに出します。身分証明書は保険証、マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証などで、市外に住む人は学生証や社員証で市内への通学・通勤を示します。団体は名簿に載る全員分が要ります。見積書の代わりになる証跡も形が決まっていて、航空費と宿泊費は予約完了画面や確定メールの画像に、便名や宿泊期間、補助を受ける人の名前が入っている必要があります。ポイントやマイルで払った分と値引き分は、対象経費から除きます。出す前に、案内ページの「申請時の注意事項」を読んでおくと不備を減らせます。

大会が終わったあとは、実績報告書(様式5)と経費報告書(様式6)に加えて、次のものが要ります。

  • 大会プログラムと出場結果・参加記録の写し(名簿がないプログラムなら別途名簿)
  • 大会に参加した証明になる画像データ3種類
  • 経費の領収書など(航空費は搭乗証明書、宿泊費は宿泊証明書も)
  • 交付決定通知書の写し
  • 振込先の口座が分かる書類(通帳の写しなど)
  • 委任状兼口座振替申出書(様式6-1。申請者と振込先が違うときだけ。押印が要ります)

領収書の宛名は補助を受ける人の名前にします。未成年なら保護者の名前でも構いません。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 大会の14日前を過ぎた:開催の14日前までが申請の期限です。やむを得ない理由があれば市長の判断で受け付けられますが、通るとは限りません。
  • 大会に出られなかった:大会が中止になったり、出場できなくなったりすると、交付決定が取り消されることがあります。
  • 同じ年度に3大会目を申請した:補助は事業者ごとに年度で2大会までです。団体は、名称や活動内容、構成員から同じ団体かどうかを総合的に判断されます。
  • 予算がなくなった:受付期間内でも、予算の上限に達すると募集が終わることがあります。

併用と、年度またぎの大会

ほかの補助金や助成金をこの大会のために受けている場合は、その額を引いてから計算します。同じ部品に別の公的補助金を使うと、その部品は対象外です。学校や協賛企業の支援を受ける予定があれば、先に窓口で扱いを聞いておく手があります。

年度をまたぐ大会は、開催要項に書かれた最終日が属する年度の申請になります。たとえば最終日が3月31日なら当年度、4月1日なら翌年度です。

よくある質問

社会人でも申請できますか?

できます。対象は「札幌市在住、または札幌市に通勤・通学する22歳以下の個人」で、学生に限っていません。年齢は申請日の属する年度の4月1日時点の満年齢で見ます。団体の場合は出場者全員が22歳以下であることが前提です。年齢の数え方で迷うときは、申請前に市のイノベーション推進課へ生年月日を伝えて確認すると安心です。

札幌市外の学校に通っていても対象ですか?

札幌市に住んでいれば、通う学校が市外でも対象です。反対に市外に住んでいても、札幌市内の学校や職場に通っていれば対象になります。団体の場合は、主な活動場所が札幌市内にあることに加えて、出場者の過半数か10人以上が札幌市在住か市内への通勤・通学者であることが条件です。

北海道内で開かれる大会でも使えますか?

使えますが、範囲が限られます。北海道内の大会は、航空費と宿泊費が対象外です。一方で、大会参加費、機器等の運搬費、ロボットなどの製作に使う部品・資材の購入費は、ほかの条件を満たせば対象になります。そもそも大会が要件に合うかは別の話なので、主催者の欄と開催要項を見ながら窓口に確認すると確実です。

いつまでに申請すればいいですか?

大会の開催日の14日前までです。受付自体は2027年3月31日までですが、締切は大会ごとに決まります。申請者の責任でない、やむを得ない理由で過ぎた場合は、市長の判断で受け付けてもらえる余地があります。見積書をそろえるのに時間がかかるので、出場が決まった時点で書類集めを始めるのが現実的です。

1年に何回まで使えますか?

同じ年度に、事業者ごとに2大会までです。団体は名称や活動内容、構成員から同じ団体かを判断されるため、メンバーを少し入れ替えただけで別団体として数えてもらえるとは限りません。3大会に出る予定なら、補助が欲しい2大会を先に決めて、上限の高い国際大会や遠征費の大きい大会を選ぶ手があります。

個人と団体のどちらで申請すべきですか?

団体の要件を満たすなら、団体で申請すると上限が高くなります(全国大会で25万円、国際大会で50万円)。要件は、出場者全員が22歳以下で、過半数か10人以上が札幌市在住か通勤・通学者であることです。満たせない団体のメンバーは、個人としての要件を満たせば個人で申請できます。この場合の上限は全国大会で2.5万円、国際大会で5万円です。

ロボットの部品代はいつ買ったものから対象ですか?

大会の開催要綱が公表されたあとに、その大会のために買ったものが対象です。公表日が分からないときは、大会開催日の1年以上前に買ったものは対象外になります。毎回ルールが同じ大会の準備として買い、市長が特に必要と認めた場合は例外です。購入前に、大会の公表日を確認し、その日付を記録しておくと説明しやすくなります。

前泊や後泊の費用は出ますか?

原則は出ませんが、例外があります。前泊は、公共交通機関で大会当日の午前7時以前に自宅最寄りの駅を出る必要があるときに限ります。後泊は、参加が必要な最終日の午後9時までに札幌駅へ着くのが難しいときです。天候などで認められる場合もあります。時刻表で条件を満たすことを示せるよう、経路の画面などを保存しておくと役立ちます。

大会が終わってから何を出しますか?

大会後に出すのは、実績報告書(様式5)、経費報告書(様式6)、大会プログラムと出場結果の写し、参加を示す画像3種類、領収書など、交付決定通知書の写し、口座が分かる書類です。申請者と振込先が違うときは委任状兼口座振替申出書(様式6-1)も要ります。報告前には案内ページのチェックリストで不足がないか確かめましょう。

大会に出られなくなったらどうなりますか?

大会が中止になったり、出られなくなったりしたときは、交付決定が取り消されることがあります。中止の場合も、実績報告の提出は求められます。すでに予約したチケットや宿泊のキャンセル料が対象経費になるかは、案内ページには書かれていません。予約を取り消す前に、イノベーション推進課(011-211-2379)へ連絡して扱いを聞いておくと安全です。

申請や問い合わせはどこにすればいいですか?

札幌市経済観光局 経済戦略推進部 イノベーション推進課 IT産業係です。電話は011-211-2379、メールは it.contents@city.sapporo.jp です。申請はメールで書類を出す方法が基本で、25MBを超えるときは外部のアップロードサイトを使います。メールでの提出が難しい人は、窓口に相談できます。

札幌市みらいIT人材チャレンジ補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず札幌市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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