【鹿児島県瀬戸内町】創業・事業承継等支援補助金とは？「親から子への交代」は対象になるのか

親の店を継いだら、対象になるのか。結論から言うと、単に親に代わって子が経営者になるだけの承継は対象外です。瀬戸内町の創業・事業承継等支援補助金は、「誰が継ぐか」ではなく「継いだあと何が変わるか」を見る制度だからです。

新たに創業する人も、既存事業を承継して新しい価値を加える人も対象です。3年間で最大50万円、雇用が伴えばさらに最大60万円が上乗せされます。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象になる承継・ならない承継

「事業承継」という言葉でひとくくりにされがちですが、この制度には明確な線引きがあります。

• 対象になる：既存事業（老舗・地域資源等）を承継し、新たな付加価値を加えた事業展開を行う場合
• 対象になる：新たに会社を設立する、または個人が開業届を出して新規創業する場合
• 対象外：単に親に代わって子・親族が経営者になるだけの承継（新しい取組を伴わない）
• 対象外：法人の社名・代表者変更のみによる「起業」
• 対象外：仮設テント・仮設店舗による創業・承継
• 対象外：町内での単なる店舗移転

あなたの会社が親族から店を継ぐ場合、「同じ商売を同じやり方で続けるだけ」なら対象外です。新しいメニュー・新しい販路・新しい顧客層など、承継を機にした変化が必要という設計です。

対象者の要件（全17項目のうち特に重要な4つ）

補助対象者になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 補助金交付決定日から3年間、事業を継続する見込みがあること
2. 中小企業基本法上の中小企業者であること
3. 町税等を滞納していないこと
4. 創業後、瀬戸内町商工会に加盟し、事業開始前・開始後3年間、継続的に経営指導を受けること

このほか、フランチャイズチェーン非加盟、風俗営業でないこと、暴力団と関係がないことなど、細かい要件が全17項目定められています。「商工会への加盟と3年間の経営指導」は見落とされがちですが、交付の前提条件です。

いくらもらえるか：3年間の交付スケジュール

補助金は、1回で振り込まれるのではなく、3会計年度に分けて交付されます。

基礎額の合計は3年間で50万円。雇用を3名生み出せば、さらに60万円が加わり、最大110万円になります。ただし2年目・3年目の交付は自動ではなく、毎年3月末までに経営状況報告書を提出し、事業が継続していると認められることが条件です。

対象になる経費

補助対象経費は、創業・事業承継から1年以内の投資に限られます。

• 店舗・工場等の建設費、取得費、改修費
• 店舗・駐車場等の賃借料（最高6か月分）
• 広告宣伝費（ホームページ作成費を含む）
• 創業・事業承継に必要な設備費等

1年を過ぎてからの投資は対象になりません。創業・承継のタイミングで必要な投資は、早めにまとめて計画しておく必要があります。

途中で条件を満たせなくなるとどうなるか

補助金交付後、次のいずれかに該当すると、交付決定の取り消しや返還を求められます。

• 創業・事業承継した年度を含む3年度間に、無許可で事業内容を変更・廃止した
• 補助金交付後3年以内に、町外へ事務所を移転した
• 補助金交付後3年以内に、自己の責任で廃業した
• 虚偽・不正の手段で補助金を受けた

「初年度の20万円だけもらって終わり」という使い方は想定されていません。3年間、事業を続け、報告を出し続けることが、110万円まで受け取るための条件です。

町内の類似の事業承継支援制度として、「瀬戸内町進出企業支援補助金」という別の制度もあります。名前が似ているため、どちらの制度を使うべきか窓口で確認してから申請を進めてください。

事業承継を機に何を変えるか、が問われるのは町の補助金だけではない

「経営革新に資するかどうか」「単なる設備更新ではなく新しい取組か」を審査で見られる、というこの制度の考え方は、国の事業承継・M&A補助金にも共通しています。承継を機にした"変化"をどう事業計画に落とし込むかという論点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、国の補助金の記入例とあわせて紹介しています。

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

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自分のケースが「対象になる事業承継」に当てはまるかどうかの判断に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

親の店をそのまま継ぐだけでも対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。単に親に代わって子・親族が経営者になるだけの承継は交付要綱で明確に除外されています。新しい商品・サービス・顧客層への展開など、承継を機にした変化が必要です。

補助金は1回でまとめて振り込まれますか？

されません。3会計年度に分けて交付されます。2年目・3年目は、毎年の経営状況報告書の提出と継続確認が条件です。

商工会への加盟は必須ですか？

必須です。創業後、瀬戸内町商工会に加盟し、事業開始前および開始後3年間、継続的に経営指導を受けることが交付の要件に含まれています。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず瀬戸内町の公式ページおよび最新の交付要綱でご確認ください。

出典:

• 瀬戸内町公式サイト「創業・事業承継等支援補助金」
• 瀬戸内町創業・事業承継等支援補助金交付要綱（PDF）
• J-Net21「瀬戸内町創業・事業承継等支援補助金」