【滋賀県】最大10万円！中核人材定着補助金の内容と申請のコツ

同じ月7,500円の奨学金返還手当を補助する制度でも、この中核人材定着補助金はすでに働いている社員が対象です。令和7年3月31日以前から雇用されている、いわば「今の戦力」に当てはまる従業員向けの制度です。

新規採用者向けの「若年層等人材確保・定着補助金」は総額上限が45万円なのに対し、こちらは上限10万円とかなり少なくなっています。同じ手当のはずなのに上限額に差があるのは、県が特に手厚くしたいのが「新しく採る人材」であって、「すでにいる人材のつなぎ止め」は補助の優先度がやや低い、という設計思想の違いだと読み取れます。

中核人材定着補助金（奨学金返還支援）の要点まとめ

対象従業員は「入社日」で判定する

対象になる従業員の条件は次のとおりです。

• 無期雇用契約であること
• 年度末時点で35歳以下
• 滋賀県内事業所に勤務
• 年度末時点で同じ企業に在籍していること
• 令和7年3月31日以前から雇用されていること
• 申請時点で奨学金返済中、または返還開始予定
• 他の県財源による奨学金支援を受けていないこと
• 事業主や親族でないこと（勤務条件が同等の場合を除く）

「令和7年3月31日以前から雇用」という条件が、新規採用者向けの制度との唯一かつ最大の分かれ目です。1日でも入社日がずれると、どちらの制度に該当するかが変わります。自社の対象社員の入社日を、まず確認してください。

上限10万円の使い切り方

月額7,500円が上限で、総額10万円までなので、単純計算では約13か月分に相当します。ただし年度をまたぐ運用の詳細（次年度への繰越があるかどうか）は公式ページに明記がありません。年度内でどこまで支給されるか、産業支援プラザへの確認をおすすめします。

よくある質問

新規採用者向けの補助金と両方申請できますか？

対象従業員の入社日によって、どちらか一方にしか該当しません。令和7年4月1日以後の採用なら若年層等人材確保・定着補助金、それより前からの勤務ならこの中核人材定着補助金です。

すでに他の県の奨学金支援を受けている社員は対象になりますか？

対象外です。「他の県財源による奨学金支援を受けていないこと」が条件に明記されています。

対象人数に上限はありますか？

公式ページには対象人数の明記がありませんでした。総額上限（10万円）の範囲内で運用されると考えられます。詳細は産業支援プラザへお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人滋賀県産業支援プラザの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 中核人材定着補助金（奨学金返還支援）」

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