補助金

【四国産業・技術振興センター】産学共同研究助成 上限50万円

#地域補助金#地域

共同研究する大学が四国の外にあると、この助成金は使えないのか。答えは「使えます」です。助成の条件は「申請する企業が四国内に本社・事業所を持つこと」であって、共同研究先の大学の所在地は問われません。四国外の大学・研究機関と連携している企業でも対象になります。

この制度は、徳島県・香川県・愛媛県・高知県の四国4県にまたがる広域の助成金です。1つの県の制度ではなく、一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP、高松市)が四国全体を対象に実施しています。

産学共同研究開発助成事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名2026年度 産学共同研究開発助成事業
対象業種業種不問
利用目的大学・高専・公設研究機関等との共同研究開発
対象地域徳島県・香川県・愛媛県・高知県(四国4県)
従業員数規定なし(四国内の中小企業等)
補助上限額50万円(消費税込み)/件
補助率記載なし(定額助成・上限50万円)
申請受付令和8年7月1日〜7月31日17時必着(今年度は受付終了)
公式サイト四国産業・技術振興センター「2026年度産学共同研究開発助成事業の募集について」
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産学共同研究開発助成事業の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

対象になる対象にならない
四国内(徳島・香川・愛媛・高知)に本社または事業所を持つ中小企業等四国内に拠点がない企業
大学・高専・公設研究機関等との共同研究(相手先の所在地は不問)自社単独の研究開発(大学等との連携がない)
共同研究費・消耗品費等の自主研究費対象経費に含まれない一般管理費等
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実施主体は都道府県ではなく、四国4県が共同で支える財団法人です。 そのため公式ページも県のサイトではなく、STEP(四国産業・技術振興センター)のサイトにあります。四国の各県のサイトを探しても見つからない場合は、STEPの公式ページを確認してください。

よくある誤解——「今から申請できる」と思われやすい

執筆時点(2026年8月)では、令和8年度の募集期間(7月1日〜7月31日17時)はすでに終了しています。研究開発費の助成を検討している場合は、次年度以降の募集開始を待つ必要があります。STEPは毎年度この助成事業を実施しているため、次回の公募情報は公式サイトで確認できます。

申請までの流れ(次回募集に向けて)

  1. 共同研究を行う大学・高専・公設研究機関等を決める(所在地は四国外でも可)
  2. 研究テーマ・研究期間・必要経費を整理する
  3. 所定の申請書(様式1)を作成し、押印してPDF化する
  4. 募集期間内にメールでSTEPへ提出する

よくある質問

助成対象研究期間の途中で研究先の大学を変更できますか?

公式ページに明記がありません。研究計画の変更については、STEP産業振興部(087-851-7081)へ事前にご相談ください。

助成金は研究期間の開始前に受け取れますか?

公式ページには研究期間(2026年9月1日〜2027年8月31日)のみ記載があり、支払いのタイミングは明記されていません。詳細はSTEPへお問い合わせください。

次年度の募集はいつ頃始まりますか?

例年7月頃に募集される傾向がありますが、確定した日程は公式ページで都度確認してください。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず四国産業・技術振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。