退職金制度を自前で用意するのは、小さな会社ほど負担が大きい話です。中小企業退職金共済（中退共）は、国の制度を使って掛け金を積み立てる仕組みですが、その掛け金自体も毎月の固定費になります。白川町はこの掛け金の一部を補助しています。
これは「中小企業・小規模事業者総合支援事業」という4つのメニューを持つ支援制度のうち、中退共加入に関する部分です。この記事は中退共加入促進事業の内容です。新規雇用推進・資格取得支援・事業継続力強化の各事業は別記事で解説します。
中退共加入促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 白川町中退共加入促進事業（中小企業・小規模事業者総合支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（建設業・建築業・製造業は基幹産業として補助率が上がる） |
| 利用目的 | 中小企業退職金共済（中退共）の掛け金負担の補助 |
| 対象地域 | 岐阜県加茂郡白川町 |
| 従業員数 | 規定なし（白川町商工会に5年以上加入していること） |
| 補助上限額 | 1人あたり年間1万5千円 |
| 補助率 | 実質負担額の30%（基幹産業は50%） |
| 申請受付 | 通年。中退共加入から4か月経過、12か月分の掛け金納付後に申請（締切日の記載なし） |
| 公式サイト | 白川町「中小企業・小規模事業者総合支援事業」 |
中退共とは何か
中小企業退職金共済（中退共）は、国（独立行政法人勤労者退職金共済機構）が運営する、中小企業のための退職金積立制度です。毎月一定の掛け金を機構に納め、従業員が退職した際に機構から直接退職金が支払われます。自社で積み立てる必要がなく、掛け金の一部には国の助成もつく仕組みです。
補助率は基幹産業だと50%に上がる
白川町の補助は、この中退共の実質負担額（会社が実際に負担する掛け金分）の30%が基本です。ただし建設業・建築業・製造業は「基幹産業」として補助率が50%に上がります。上限は1人あたり年間1万5千円です。
申請できるのは加入から4か月後、12か月分納付後
申請には時間の条件があります。中退共に加入してから4か月が経過し、12か月分の掛け金を納付した後でないと申請できません。加入してすぐには使えない制度である点は覚えておく必要があります。
よくある質問
加入してすぐに補助を受けられますか？
受けられません。加入から4か月経過し、12か月分の掛け金を納付した後に申請する仕組みです。
補助率が50%になるのはどんな業種ですか？
建設業・建築業・製造業です。白川町ではこの3業種が「基幹産業」として位置づけられ、補助率が30%から50%に上がります。
上限を超えて補助されることはありますか？
ありません。1人あたり年間1万5千円が上限です。
