自然災害や機械の故障が起きたとき、事業を止めずに続けられるか。その備えのための設備投資に、白川町は3分の2、条件次第で4分の3まで補助します。
これは「中小企業・小規模事業者総合支援事業」という4つのメニューを持つ支援制度のうち、事業継続力強化に関する部分です。この記事は事業継続力強化事業の内容です。新規雇用推進・資格取得支援・中退共加入促進の各事業は別記事で解説します。
事業継続力強化事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 白川町事業継続力強化事業（中小企業・小規模事業者総合支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（建設業・建築業・製造業は基幹産業として位置づけ） |
| 利用目的 | 事業継続計画に基づく機械・設備投資 |
| 対象地域 | 岐阜県加茂郡白川町 |
| 従業員数 | 規定なし（白川町商工会に5年以上加入していること） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 3分の2（子育て応援企業認定時は4分の3） |
| 申請受付 | 通年。設備の購入前に町の許可が必要（締切日の記載なし） |
| 公式サイト | 白川町「中小企業・小規模事業者総合支援事業」 |
対象は「事業継続計画に基づく」設備投資だけ
対象になるのは、単なる機械の入れ替えではなく、事業継続計画（BCP）に基づく機械・設備投資です。事業継続計画とは、自然災害や感染症の流行など不測の事態が起きても、事業を止めない、または早く復旧するための備えをまとめた計画のことです。何を守るためにその設備を導入するのか、計画として整理しておく必要があります。
補助率は3分の2、子育て応援企業なら4分の3
補助率は対象経費の3分の2が基本です。ここに加算があり、子育て応援企業として認定されている場合は4分の3まで上がります。上限額はどちらの場合も50万円です。
たとえば、事業継続計画に基づいて非常用電源設備を60万円で導入した場合、基本の補助率3分の2では40万円、子育て応援企業なら4分の3の45万円が計算上の補助額になりますが、いずれも上限50万円の範囲内で収まる計算です。
「購入前」の許可が必須
この制度で特に注意したいのは、設備を購入する前に町の許可を得ておく必要があるという点です。先に設備を買ってしまうと、対象外になる可能性があります。見積りの段階で商工会や町の窓口に相談し、許可を得てから発注する流れを踏んでください。
よくある質問
すでに購入した設備でも申請できますか？
できない可能性が高いです。購入前に町の許可を得ることが条件になっているため、先に発注・購入した設備は対象外になります。
どんな設備でも対象になりますか？
なりません。事業継続計画に基づく機械・設備投資であることが条件です。単なる老朽化対応の入れ替えでは認められない可能性があります。
子育て応援企業になるとどう変わりますか？
補助率が3分の2から4分の3に上がります。上限額の50万円は変わりません。
