フォークリフトの免許、建設業の技能講習、簿記の資格。従業員に取ってほしい資格はあっても、受講料や検定料は決して安くありません。白川町の資格取得支援事業は、この費用の一部を町が負担する制度です。
これは「中小企業・小規模事業者総合支援事業」という4つのメニューを持つ支援制度のうち、資格取得に関する部分です。この記事は資格取得支援事業の内容です。新規雇用推進・中退共加入促進・事業継続力強化の各事業は別記事で解説します。
資格取得支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 白川町資格取得支援事業（中小企業・小規模事業者総合支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（建設業・建築業・製造業は基幹産業として支援対象の柱） |
| 利用目的 | 従業員の業務関連の免許・資格・講習費用の補助 |
| 対象地域 | 岐阜県加茂郡白川町 |
| 従業員数 | 規定なし（白川町商工会に5年以上加入していること） |
| 補助上限額 | 基本3万円/人＋加算1〜2万円（実際にかかった費用の範囲内） |
| 補助率 | 定額制（1人あたりの基本額＋加算額の範囲内） |
| 申請受付 | 通年。1事業者あたり年間2名まで（締切日の記載なし） |
| 公式サイト | 白川町「中小企業・小規模事業者総合支援事業」 |
対象になる条件
対象は、白川町商工会に加入して5年以上経過しており、町税等の滞納がない町内事業者です。従業員に業務に関連する免許・資格・講習を取得させた場合の費用が補助対象になります。
補助額は「実費の範囲内」
補助額は基本3万円/人に、加算1〜2万円が乗る仕組みです。ただし実際にかかった費用の範囲内でしか支給されません。受講料が2万円しかかからなかった場合、基本額の3万円は支給されず、実費の2万円が上限になります。取得を予定している資格の費用を先に確認しておくと、補助額の見込みが立てやすくなります。
1事業者あたり年間2名まで
この制度には人数の上限があります。1事業者につき年間2名までが対象です。複数の従業員に資格を取らせたい場合は、年度をまたいで計画的に進める必要があります。
よくある質問
どんな資格でも対象になりますか？
「業務に関連する免許・資格・講習費用」が対象です。業務との関連性が問われるため、事前に町へ確認しておくと安心です。
3名以上の従業員に資格を取らせたい場合は？
1事業者あたり年間2名までが上限です。3人目以降は次年度に申請することになります。
受講料が基本額より安かった場合はどうなりますか？
実際にかかった費用の範囲内で支給されるため、受講料が3万円より安ければ、その実費額が補助額になります。
