大学・産業技術総合研究所（産総研）・県内公設試験研究機関と連携して行う研究開発を支援する、静岡県産業振興財団の助成金です。2次募集は2026年7月29日で受付を終えており、現在は申請できません。1年あたり1,000万円以内、2年計画なら合計2,000万円以内という、複数年度型の助成が特徴です。
静岡県 研究開発助成（産学官連携型）2次募集の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。中小企業） |
| 制度名 | 【静岡県産業振興財団】令和8年度 研究開発助成（産学官連携型）2次募集 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業 |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります） |
| 補助上限額 | 2,000万円（1年あたり1,000万円以内。2年計画継続申請可で合計2,000万円以内） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（新成長産業戦略的育成事業の公式ページでご確認ください） |
| 申請受付 | 終了（2次募集：2026年7月29日締切） |
| 公式サイト | Jグランツ「研究開発助成（産学官連携型）2次募集」該当ページ |
「産学官連携型」という名前の意味
制度名にある「産学官連携」とは、企業（産）・大学（学）・行政機関（官）が連携して研究開発を行うことを指します。単独の企業だけで申請することはできず、大学・産総研・県内公設試験研究機関のいずれかとの連携が前提です。研究機関側の技術・設備を活用することで、中小企業単独では難しい高度な研究開発を可能にする狙いがあります。
1年1,000万円、2年で2,000万円という設計
助成期間は1年以内が基本ですが、2年計画での継続申請も認められています。1年目に1,000万円を使い切っても、2年目にさらに1,000万円を申請できる可能性があるということです。長期の研究開発になるほど、この複数年度の枠組みが活きてきます。ただし2年計画は「継続申請」であり、自動的に2年分が確定するわけではない点に注意してください。
「事業化推進助成」との違い
同じ静岡県産業振興財団には「事業化推進助成（一般型）」という似た名前の助成金もあります。違いは連携相手の有無です。 事業化推進助成は企業単独でも申請できる一方、研究開発助成（産学官連携型）は大学・研究機関との連携が前提になります。自社の研究開発が単独で進められるものか、外部機関の力を借りる必要があるものかで、選ぶべき助成金が変わります。
誰が直接申請できるか
対象は、静岡県内に主たる事務所または事業所があり、大学・産総研・県内公設試験研究機関のいずれかと連携して研究開発を行う中小企業です。連携先の確保が申請の前提条件になります。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 2次募集は2026年7月29日で締め切られました。同年度に1次募集（5月8日締切）も実施されており、年に複数回のチャンスがある制度です。次年度以降の実施時期は静岡県産業振興財団の告知次第です。
次回公募に備えてやっておくこと
- 連携先となる大学・産総研・公設試験研究機関の目処をつけておく
- 研究開発計画を1年で完結させるか、2年計画にするか整理する
- 静岡県産業振興財団への事前相談の期限を確認する
- 次回募集（1次・2次のいずれか）の告知を公式ページで確認する
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2次募集は2026年7月29日で終了しています。次回募集の時期は静岡県産業振興財団の公式ページで確認してください。
大学との連携がなくても申請できますか？
できません。この助成金は大学・産総研・県内公設試験研究機関との連携が前提です。連携先がない場合は「事業化推進助成（一般型）」など、単独申請が可能な制度を検討してください。
2年分（2,000万円）を最初から確定申請できますか？
助成期間は1年以内が基本で、2年目は継続申請という形になります。2年計画で申請しても、2年目の助成が自動的に確定するわけではありません。詳細は募集要項でご確認ください。
