【静岡市】事業費の最大2割！民有林造成事業補助金の申請のコツ

使えません。市の補助は、県の森林環境保全直接支援事業補助事業と間伐材等搬出奨励事業の交付確定を受けた事業に、追加で出すものです。県の補助が確定していない事業は、市の補助の対象になりません。まず県の補助の手続きを進め、交付確定の通知が届いたら市への申請に進みます。県の補助の窓口や条件については、静岡県の案内で確かめてください。

要綱は、交付対象者を「森林組合法に規定する森林組合その他市長が適当であると認めるもの」としています。個人の森林所有者がこの「その他」に入るかどうかは、公式ページに書かれていません。申請の前に、静岡市環境局森林経営管理課の事業推進係（電話054-221-1605）へ、自分が対象になるかを確かめてください。森林組合を通して施業している場合も、あわせて聞いておくと安心です。

違います。人工造林、下刈り、除間伐、鳥獣害防止施設などの整備は事業費の15/100以内です。ただし人工造林でスギ・ヒノキ以外を植えた場合は2/10以内になります。枝打ちは1/10以内、森林作業道の整備は2/10以内です。間伐材の搬出だけは、率ではなく1立方メートルあたり2,000円以内の単価で決まります。作業の組み合わせによって補助額が変わるので、区分ごとに計算してください。

要綱には、金額の上限は書かれていません。補助額は、静岡県森林整備事業標準単価表の単価に補助率を掛けて求めます。対象になる事業費も「市長が適当であると認めるもの」と定められ、実際にかかった工事代金がそのまま基準になるとは限りません。見込みの金額を出すときは、市の案内ページにある総括表・内訳書で、標準単価に沿って計算しておくのが確実です。

申請期日は令和9年3月19日（金）です。県の交付確定を受けたあとに、市へ交付申請を出します。令和9年2月か3月に申請する予定の場合は、1月までに必ず市へ相談するよう案内されています。県の確定が年度末に近くなるほど、市の手続きの余裕がなくなります。確定の見込み時期が分かった時点で、森林経営管理課へ連絡しておくと進めやすくなります。

令和9年2月・3月に申請を予定しているなら、1月までに必ず相談するよう公式ページに書かれています。期日が3月19日（金）なので、2月末に県の確定を受けてから書類をそろえると、間に合わないおそれがあるためです。なお、令和9年3月に確定する分は翌年度の補助金で対応する予定と、市のチェックシートにあります。県の確定の見込みが立った段階で、森林経営管理課（054-221-1605）に連絡して、書類の準備や提出の時期を相談しておきましょう。

市の案内ページで配られる、静岡市民有林造成事業チェックリスト、民有林造成事業補助金交付申請書、総括表・内訳書の3点です。これに、県の交付決定および確定通知書の写し、森林経営計画認定書の写し、県への提出書類の写し一式を付けて出します。総括表・内訳書は、静岡県森林整備事業標準単価に沿った補助額の計算にも使います。ファイルはエクセルとワードで、市の公式ページからダウンロードできます。

〒420-8602 静岡市葵区追手町5-1 静岡庁舎新館13階の、環境局森林経営管理課 事業推進係（民有林造成事業担当）あてです。電話番号は054-221-1605です。窓口の開庁時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は閉庁です。書類の書き方や、自分が対象になるかで迷うときも、同じ窓口で聞けます。

あります。補助で取得したり価値が増えたりした不動産などを、市長の承認なしに目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保にすることはできません。完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、効率よく運用する必要があります。補助金の収支の帳簿と領収書などの書類は、補助を受けた年度の終了後5年間、保管します。承認を得て処分して収入があった場合は、一部を市に納めるよう求められることがあります。

流れは、県の交付確定、市への交付申請、市の交付決定・確定、補助金の請求と交付の順です。市の通知書は、決定と確定を兼ねています。通知を受けてから、書面で請求します。交付の時期は、公式ページに日数の記載がありません。支払いの目安を知りたいときは、森林経営管理課（054-221-1605）に、申請の際に聞いておくと見通しが立ちます。

対象です。県の森林環境保全直接支援事業のうち、鳥獣害防止施設等整備に当たるものが、事業費の15/100以内で補助されます。ただし要綱には、令和7年4月1日以降に、県の森林環境保全直接支援事業費補助金の交付決定と確定を受けたものに限る、という条件が付いています。今回の対象は令和8年4月以降の確定分なので、この条件は満たします。