飲食店のLPガスは、静岡市の支援金の対象になるのか。結論は、調理や暖房・冷房に使うLPガスは対象外です。支援金が出るのは「工業用」に当たるLPガスで、2026年7〜9月の使用量に1立方メートル40円、1kgで18.32円、1Lで9.54円を掛けた額が1事業者最大200万円まで支給されます。
使った量に掛けるだけなので、見積もりも事前の計画書も要りません。申請は先着順で、2026年12月18日までです。
工業用LPガス料金高騰対策支援金の要点まとめ
正式名：静岡市工業用LPガス料金高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 静岡市内に事業所を持つ中小企業等（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（工業用LPガスを市内で消費した事業者）
- 利用目的
- LPガス料金高騰分の支援（使途の制限なし）
- 対象地域
- 静岡県静岡市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（具体的な人数の記載なし）
いくら
- 補助上限額
- 200万円（1事業者あたり・申請は1回のみ）
- 補助率
- 定額（1㎥40円・1kg18.32円・1L9.54円を使用量に乗じる）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜2026年12月18日（先着順・予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし（対象は2026年7〜9月の使用分）
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業等は、中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の基準があり、詳しくは静岡市の公式ページでご確認ください）と、事業協同組合・事業協同小組合・企業組合を指します。みなし大企業は除かれます。
みなし大企業とは、株式の2分の1以上を同じ大企業が持つ会社などです。複数の大企業が3分の2以上を持つ場合と、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占める場合も当てはまります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 調理・暖房・冷房に使うLPガス
- ✕ タクシーなど旅客運送に使うLPガス
- ✕ サービス業の蒸気・温水用ガス
- ✕ 一般家庭で使うLPガス
- ✕ 国・自治体・公共法人・政治団体・宗教団体
- ✕ 暴力団と関わりがあると認められる者
取り違えやすいポイント
「LPガスを使っている」だけでは対象になりません
案内ページは、工業用LPガスを「次に該当しないLPガス」と定めています。
- 一般家庭が使うLPガス
- 暖房や冷房、飲食物の調理の燃料として業務に使うLPガス（例：飲食業）
- 一般乗用旅客自動車運送事業に使うLPガス（例：タクシー）
- 蒸気の発生や水温の上昇の燃料としてサービス業に使うLPガス（例：公衆浴場業）
業種ではなく、ガスの使い道で線が引かれています。同じ事業者でも、工場の加工に使うガスは対象で、事務所の暖房に使うガスは対象外になる可能性があります。使用量をどう分けて申請するかは、公式ページに書かれていません。産業政策課へ確認してください。
なお要綱の定義は、一般消費者等が消費するLPガスと旅客運送用だけを除く書き方です。案内ページのほうが細かいため、迷ったときは案内ページの区分に合わせてください。
対象になるのは7〜9月分だけです
支援の対象は2026年7月分から9月分の使用量の合計です。10月以降に使う分は含まれません。受付は10月1日に始まったため、使用量はすでに確定しており、これから使用量を増やす必要も増やせる余地もありません。
複数の工場があっても申請は1回です
申請は1事業者につき1回のみです。市内に複数の工場がある場合は、すべての営業所等のLPガス使用量を算定書に書いて、まとめて1回で申請します。
市外の工場の分は含まれません
対象は、静岡市内の事業所で使ったLPガスです。市外の工場で使った分は、使用量に入れられません。
いくら戻ってくる？
7〜9月の使用量の合計に、単位ごとの金額を掛けます。1円未満は切り捨てです。
- 1立方メートルあたり40円
- 1kgあたり18.32円
- 1Lあたり9.54円
使い方の例は次のとおりです。
- 金属加工の工場が3か月で3,000kg使った：3,000kg × 18.32円 ＝ 5万4,960円
- 食品工場が3か月で2,500立方メートル使った：2,500立方メートル × 40円 ＝ 10万円
- 大きな工場が3か月で12万kg使った：12万kg × 18.32円 ＝ 219万8,400円 → 上限の200万円
上限の200万円に届くのは、kg単位なら3か月で約10万9,200kg以上を使ったときです。立方メートルなら5万立方メートル、Lなら約20万9,700L以上が目安です。
申請の流れ
- 7〜9月の使用量と契約の資料をそろえる（事業者→ガス会社。早めに）
- 様式第1号〜第3号を書く（事業者。使用量は算定書に単位ごとに書く）
- オンラインか郵送・持参で出す（事業者→静岡市 経済局商工部産業政策課。12月18日まで）
- 市の審査を受け、決定の通知を受け取る（静岡市→事業者）
- 請求書を出して支援金を受け取る（事業者→静岡市）
申請は先着順で、予算がなくなり次第終わります。12月18日より前に締め切られる可能性があるため、書類がそろい次第出してください。
必要な書類
準備できた 0 / 8
中小企業情報調書（様式第2号）には、資本金、従業員数、市内事業所の住所、主たる事業の業種を書きます。事業実態が分かる書類は、個人事業主だけが出します。口座が分かるものは通帳の写し等です。案内ページは請求書と通帳の写し等を申請書類に並べていますが、要綱は請求を交付決定のあとと定めています。同時に出すのかは、産業政策課に確認すると確実です。
もらえなくなるとき
- 工業用でないガスで申請した：調理・暖房・冷房、旅客運送、サービス業の蒸気・温水用のガスは使用量に入りません。
- 予算がなくなった：先着順のため、12月18日より前でも受付が終わります。
- 申請が2回目だった：申請は1事業者につき1回です。工場ごとに分けて出せません。
- 市内で使ったガスではなかった：市内の事業所で消費した分だけが対象です。
- 決定が取り消された：決定を取り消された場合は、利息をつけて返還を求められます。
よくある質問
飲食店は対象になりませんか？
飲食物の調理や、暖房・冷房の燃料として業務に使うLPガスは、工業用に当たらず対象外です。案内ページに例として「飲食業等」と書かれています。ただし、飲食店でも工業用に当たるガスの使い方があるかは公式ページに書かれていません。判断に迷う場合は、産業政策課企画係（054-354-2185）へ電話で確認すると確実です。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。申請書類のなかに、個人事業主は「事業活動の実態が確認できる書類」を出すと書かれています。法人は登記事項証明書を出します。中小企業等の定義に当てはまり、市内に事業所があり、工業用LPガスを市内で消費していることが条件です。書類の具体的な中身は公式ページに書かれていないため、事前に問い合わせると安心です。
申請はオンラインでできますか？
できます。案内ページにオンライン申請のリンクがあり、郵送または持参でも出せます。郵送や持参の宛先は、静岡市清水区旭町6番8号の清水庁舎5階にある経済局商工部産業政策課です。どちらの方法でも、様式第1号から第3号までと、登記事項証明書などの添付書類をそろえる点は同じです。
使用量は何を見て書けばよいですか？
様式第3号の算定書に、2026年7月分、8月分、9月分の使用量と単位を書きます。使用量の根拠は、工業用LPガスの契約実態と使用量が確認できる書類で示します。書類の種類は公式ページに指定がありません。ガス会社から届く請求書や検針の記録が使えるかは、産業政策課へ確認してください。
立方メートル、kg、Lの単位が混ざっていたらどうなりますか？
要綱は、使用量の単位ごとに別表の金額を掛けて、その合計の範囲で市長が額を決めると定めています。単位ごとに計算した金額を足し合わせる考え方です。算定書も単位ごとに書く形になっています。ただし、合計の上限は単位が混ざっても200万円です。算定書には使用量と単位を書く欄があります。単位が混ざる場合の書き方は公式ページに説明がないため、産業政策課へ確認してください。
支援金には税金がかかりますか？
案内ページにも要綱にも、税の扱いは書かれていません。そのため、この記事では課税されるかどうかを断定しません。法人税や所得税の申告にどう反映するかは、受け取る前に顧問の税理士か税務署へ確認してください。支援金の額と受け取った日が分かる書類は、申告の資料として残しておくと安心です。
いつまでに申請すればよいですか？
2026年12月18日（金）までです。ただし先着順で、予算がなくなり次第終わります。10月1日から受付が始まっているため、書類がそろい次第、早めに出してください。使用量の資料が手元になければ、先にガス会社へ依頼しておくと間に合います。受付の最新状況は、市の案内ページで確かめられます。
複数の工場がある場合はどうしますか？
市内に複数の工場等がある場合は、すべての営業所等のLPガス使用量を算定書に書き、1回で申請します。申請は1事業者につき1回のみのため、工場ごとに分けては出せません。上限の200万円も、工場ごとではなく1事業者の合計に対する額です。使用量は工場ごとの内訳が分かるようにメモしておくと、問い合わせへの回答も速くなります。
支援金はいつ振り込まれますか？
公式ページに、振込の時期は書かれていません。要綱では、市が申請を審査して交付を決定し、額を確定した通知を出します。その通知を受けた人が請求書を出す流れです。通知から振込までの日数も記載がないため、資金繰りに入れる時期は産業政策課に確認してください。
支援金は何に使ってもよいですか？
使い道の制限は、案内ページにも要綱にも書かれていません。申請書類のなかに、使い道の報告書もありません。要綱の趣旨は、LPガス料金の上昇で影響を受けた市内の中小企業等の事業継続を支援することです。受け取った後の経理の扱いで迷う場合は、産業政策課か顧問の税理士へ確認してください。
この制度はいつまで続きますか？
要綱は2026年10月1日に施行され、2027年3月31日限りで効力を失います。受付は2026年12月18日までです。対象は2026年7〜9月の使用分に限られており、10月以降の使用分に対する次の支援があるかは、公式ページに書かれていません。
問い合わせ先はどこですか？
静岡市 経済局商工部産業政策課 企画係です。電話は054-354-2185、場所は清水区旭町6-8の清水庁舎5階です。対象になるガスの使い方や書類で迷ったときは、申請の前に問い合わせると出し直しを防げます。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は閉庁です。電話がつながりにくい場合は、静岡市コールセンター（054-200-4894）でも案内を受けられます。
