【全国】商用車の電動化促進事業（トラック）の申請のコツ

トラックをEVに買い替えたら、いくら補助が出るのか。結論から言うと、この制度は個社に直接いくら渡すという設計ではありません。国から一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）へ316億円の予算が渡り、そこから車両価格差（通常車との差額）に応じた補助が個々の事業者に出る2段階の仕組みです。

「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業（トラック）」は、貨物自動車運送事業者・トラックを業務使用する事業者・リース会社などが電気トラック（BEV）・プラグインハイブリッドトラック（PHEV）・燃料電池トラック（FCV）と充電設備を導入する費用を支援する国の事業でした。受付は2025年3月10日で終了しています。

商用車の電動化促進事業（トラック）の要点まとめ

個人事業主のトラック1台でも対象になるのか

対象になるのか迷う人が多いのはここです。答えは「なる可能性があります」。対象者は貨物自動車運送事業者に限らず、商用トラックを業務使用する事業者全般、トラックの貸渡し業者（リース会社）、地方公共団体まで含みます。個人事業主で1台だけ運行している運送事業者も対象から外れているわけではありません。

一方で、対象外になる線引きもはっきりしています。

「環境省の事前登録を受けたトラック」でなければ、車種がBEVであっても対象になりません。 ここは車種名だけで判断せず、事前登録リストに載っているモデルかどうかを執行団体（LEVO）で確認する必要がある部分です。「BEVだから対象」という思い込みが、実務では一番つまずきやすいポイントです。

よく誤解されるポイント

多排出事業者（前年度のCO2排出量が20万トン以上の事業者）には、通常の対象者と異なる追加要件があります。CO2排出削減目標の設定と報告義務があり、特定の取組の実施が必須とされています。中小の運送事業者にはあまり関係がありませんが、大手物流企業やグループ全体で排出量が大きい事業者は、この要件を見落とさないようにしてください。

今から申請できるか

この公募は2025年3月10日で終了しています。後継の公募が同名で実施されるかどうかは、本記事の公開時点で明らかになっていません。 トラックの電動化を検討している事業者は、環境優良車普及機構（LEVO）や資源エネルギー庁の公募情報ページで、次回の実施有無を定期的に確認することをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この公募は2025年3月10日で受付を終了しています。次回の実施は本記事公開時点で未定です。

補助額はどうやって決まりますか？

車両価格差（同クラスのディーゼル車等との価格差）に応じて補助率が適用される仕組みです。具体的な補助率・上限額は執行団体（環境優良車普及機構）が定める実施要領で確認する必要があります。

リース利用でも対象になりますか？

対象者に「トラック貸渡し業者」が含まれているため、リース事業者自体の申請、またはリース契約を通じた導入が想定されています。詳細は執行団体の実施要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の公募は終了しています。後継事業の実施有無・内容は変更される可能性があるため、必ず環境優良車普及機構・資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「商用車の電動化促進事業（トラック）」

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