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【2026年】耐震補強の補助金はいくら?条件と耐震診断、工事後の確定申告も

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耐震補強の補助金は、国ではなくお住まいの市区町村が出しています。個人の住宅を対象に国へ直接申請する耐震の補助金はありません。国の交付金は市区町村の補助制度を通じて届く仕組みです。木造住宅の耐震改修では、横浜市・名古屋市・千葉市が一般の世帯で上限115万円です。名古屋市は住民税が非課税の世帯なら165万円まで出ます。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が基本で、横浜市・千葉市・中野区のように平成12年5月31日以前まで広げている自治体もあります。

どの自治体でも順番は同じで、最初に耐震診断を受けます。診断の点数(上部構造評点)が1.0未満と出た住宅が補助の対象になり、工事で1.0以上に上げます。補助の交付決定より前に工事を契約すると、その工事は補助の対象外になります。

工事のあとは税の特例も使えます。所得税は耐震工事の分で最大25万円、ほかのリフォームと合わせると最大62.5万円を控除でき、令和10年12月31日までの工事が対象です。固定資産税は翌年度分が2分の1になり、こちらは令和13年3月31日までの工事が対象です。この記事では耐震補強の補助金がいくら出るか、対象になる条件、耐震診断から工事・確定申告までの順番を整理します。

耐震の補助金は国・自治体・税の3つでできている

住宅の耐震化にかかる費用を軽くする公的な仕組みは、出どころで3つに分かれます。読者が申請するのは市区町村の補助と税の特例の2つで、国の分は市区町村の補助の中に入っています。

種類何に使えるか額の決まり方申請先
市区町村の耐震診断・改修の補助耐震診断、補強設計、耐震改修工事、シェルター、除却など補助率と上限額は市区町村ごと。木造の改修は横浜市・名古屋市・千葉市が上限115万円、中野区が250万円市区町村の建築・住宅の窓口
所得税の住宅耐震改修特別控除現行の耐震基準に合わせる工事標準的な工事費用相当額の10%(耐震分の上限25万円)税務署(確定申告)
固定資産税の減額同上翌年度分の固定資産税を2分の1(120㎡相当分まで)市区町村の税の窓口
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補助と税の特例は一緒に使えます。国土交通省のリフォーム促進税制のページにも、国や地方公共団体の補助金と併用できると書かれています。ただし税の計算では、受け取った補助金を工事費から差し引きます。

国のお金は市区町村を通じて出る

国土交通省は「住宅・建築物安全ストック形成事業」で、市区町村が作った耐震の補助制度に交付金を出しています。国交省の事業概要の資料には、この事業は民間への直接補助ではなく地方公共団体を通じた間接補助で、地方公共団体が補助制度を整備していることが前提だと書かれています。

国が示す令和8年度の支援の目安は次のとおりです。

区分国と地方を合わせた支援
耐震診断(民間が実施)費用の3分の2
補強設計など(民間が実施)費用の3分の2
住宅の耐震改修(パッケージ支援)1戸あたり定額で、補助対象工事費の8割が限度。密集市街地等175万円、多雪区域140万円、その他115万円
住宅の耐震改修(個別支援)マンションは3分の1、その他は23%
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横浜市・名古屋市・千葉市の改修補助の上限は、この国の「その他」の定額と同じ115万円です。国の交付金を受ける制度なので、この額に沿って組まれているとみられます。逆に言えば、市区町村が補助制度を持っていなければ国の支援も届きません。住んでいる市区町村に制度があるかが最初の分かれ目です。

国の「耐震対策緊急促進事業」は個人の住宅向けではない

「耐震 補助金」で検索すると、国の「建築物耐震対策緊急促進事業」の窓口サイトが上位に出ます。この事業の対象は、ホテル・旅館やデパートなどの大規模な建築物、避難路や緊急輸送道路の沿道の建築物です。国交省の資料では令和12年度末までの重点支援とされています。戸建て住宅の所有者が使う制度ではないので、個人の方はこのサイトから申請先を探す必要はありません。

自分の市区町村の補助の探し方

市区町村の耐震の補助は、次の3つの方法で探せます。

  1. 市区町村の公式サイトで「耐震」「木造住宅 耐震診断」と検索する。多くは建築指導課や建築防災課のページにあります
  2. 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県と市区町村を選び、支援分類の「耐震化」で絞る
  3. 都道府県の住宅の耐震化のページを見る。鹿児島県のように、補助額は書かずに県内の市町村の窓口一覧へ案内している県もあります

検索サイトの情報は各自治体の更新に追いついていないことがあります。サイトの上には、最新の情報は各地方公共団体に問い合わせるよう注意書きがあります。見つけた制度は、必ず市区町村の公式ページで今年度の内容を確かめてください。

耐震補強の補助金はいくら?自治体の額の例

木造住宅の耐震改修の補助額を、公式ページで確かめた4つの自治体で比べます。いずれも令和8年度の案内です。

自治体対象の住宅補助の決まり方上限(一般の世帯)上限(非課税世帯)
横浜市平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造住宅上限・単価の積算額・工事費(税抜き)のうち最も低い額115万円155万円
名古屋市昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の住宅工事費の5分の4以内115万円165万円
千葉市平成12年5月31日以前の基準で建てた木造住宅工事費(消費税を除く)の5分の4115万円区分なし
東京都中野区平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造在来工法の建物工事費と「延べ面積×39,900円」の少ない方の2分の1250万円区分なし
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非課税世帯は、横浜市では世帯全員が過去2年間住民税の課税を受けていない世帯、名古屋市では建物所有者の世帯全員が過去2年間市民税の課税を受けていない世帯を指します。同じ115万円の市でも、非課税世帯の上乗せがある市とない市があります。

工事費別の計算例

名古屋市で一般改修をして、工事費が200万円だった場合です。

  • 200万円 × 5分の4 = 160万円
  • 上限115万円を超えるので、補助は115万円
  • 自己負担は200万円 − 115万円 = 85万円

同じ工事を非課税世帯がした場合は、160万円が上限165万円の内側に入るので補助は160万円、自己負担は40万円です。

千葉市で工事費(税抜き)が120万円なら、120万円 × 5分の4 = 96万円で、上限の115万円に届かないため96万円が補助されます。

中野区で延べ面積90㎡の住宅に税抜き300万円の工事をした場合は、90㎡ × 39,900円 = 359万1,000円と工事費300万円を比べて少ない300万円を使います。300万円 × 2分の1 = 150万円が助成額で、上限250万円の内側です。

横浜市は工事の種類ごとの単価でも上限を計算します。基礎は施工した長さ1mあたり72,700円、耐力壁は1mあたり72,500円、屋根は施工面積1㎡あたり12,100円です。基礎5mと耐力壁12mを補強すると、363,500円+870,000円=123万3,500円です。工事費が200万円なら、115万円・123万3,500円・200万円のうち最も低い115万円が補助額になります。

段階的に補強する場合の額

一度に住宅全体を補強できない場合に、2回に分けて工事する「段階的改修」を補助する自治体もあります。名古屋市では1段階目で住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満(または2階建ての1階を1.0以上)にし、2段階目で1.0以上にします。上限は一般の世帯で1段階目60万円・2段階目55万円です。千葉市は二段階の工事で段階ごとに57.5万円が上限です。どちらも2回の合計は一括の工事と同じ115万円になります。

リ・バース60を使うと補助の上限が変わる

住宅金融支援機構と提携した金融機関が扱う住宅ローン【リ・バース60】には、耐震改修の利子補給の仕組みがあります。横浜市ではこの利子補給を使う場合、補助の上限が一般の世帯で57.5万円、非課税世帯で97.5万円に下がります。千葉市も補助額と上限が通常の2分の1になります。ローンを組んで工事費をまかなう予定なら、補助と利子補給のどちらが得かを申請前に窓口で計算してもらうと安心です。

耐震の補助金の条件:築年・構造・診断結果・申請者

補助の条件は自治体ごとに違いますが、ほとんどの制度が次の4点で対象を決めています。

建てた時期:昭和56年5月31日以前が基本

最も多い条件は、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けて着工した住宅です。この日までに建てた住宅は「旧耐震基準」の住宅と呼ばれ、国交省のリフォーム促進税制もこの日を区切りにしています。所得税の控除も、昭和56年5月31日以前に建てた家屋が対象です。

木造住宅では、平成12年(2000年)5月31日以前まで対象を広げる自治体もあります。千葉市はこれを「平成12年5月31日以前の耐震基準」と呼んでいます。国土交通省は、柱や壁などの接合部の規定が明確になったのが平成12年だとして、昭和56年6月から平成12年5月までの在来軸組構法の木造住宅を対象にした検証方法を平成29年に公表しており、この線引きもそこに重なります。横浜市・千葉市・中野区はこちらの基準で、名古屋市は昭和56年5月31日以前です。築年が新耐震でも、平成12年5月以前の木造なら補助の対象になる市があるので、昭和57年以降に建てた家でもあきらめずに確かめてください。

建てた日は、建築確認済証や登記事項証明書で確かめます。増築している場合は、増築部分の面積や着工日で扱いが変わる自治体があります。

構造:木造の2階建て以下が中心

多くの自治体の改修補助は、木造在来工法(柱と梁で組む一般的な木造)の2階建て以下を対象にしています。横浜市の無料耐震診断では、プレハブ住宅・ツーバイフォー住宅・軽量鉄骨住宅・混構造の住宅は対象外です。

店舗や事務所を兼ねた住宅は、住宅以外の用途の面積が延べ面積の半分を超えると対象外になる例が横浜市や名古屋市にあります。マンションは管理組合が申請する別の制度になります。

診断の結果:評点1.0未満の住宅を1.0以上にする

補助の対象は、耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅です。木造住宅では日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」にもとづく上部構造評点(名古屋市では判定値)を使い、1.0未満が対象です。工事後の評点を1.0以上にすることが補助の条件になります。名古屋市の一般改修は、判定値を0.3以上加えたうえで1.0以上にすることを求めています。

申請者:所有者か居住者、税の滞納がないこと

申請できる人は自治体で違います。名古屋市と中野区は住宅の所有者、横浜市は改修する住宅の居住者か居住予定者です。横浜市では、工事が終わるまでに所有者か所有者の一親等以内の親族が住む住宅であることも条件です。

税の滞納がないことはほぼすべての制度の条件です。中野区は住民税と住宅の固定資産税を滞納していないこと、千葉市は滞納がない証明書の提出を求めています。共有名義の家は共有者全員の同意書が要ります。親の家を子が直す場合は、誰が申請者になれるかを先に窓口へ聞いてください。

耐震診断の補助:最初に診断を受ける

改修の補助を使うには、先に耐震診断が要ります。診断は無料か少ない負担で受けられる自治体が多く、国の支援も診断の費用の3分の2(国と地方の合計)が目安です。

無料で診断士を派遣する自治体

横浜市は平成12年5月31日以前に着工した木造住宅に、無料で耐震診断士を派遣しています。名古屋市も昭和56年5月以前に着工した木造住宅の無料耐震診断を行っています。どちらも申込みから結果が出るまでに時間がかかります。

  • 名古屋市は、診断に3か月程度かかると案内しています
  • 横浜市は、申込みが混み合っているので診断を受けたい日の1か月以上前に申し込むよう案内しています。診断から約3週間後に報告書が郵送されます
  • 横浜市の令和8年度の申込み締切は令和9年1月29日で、予算の都合でそれより前に締め切る可能性があるとしています

診断と改修は同じ年度に終わらないことがあります。冬に診断を申し込むと改修の申請が翌年度になり、制度の内容が変わる場合があります。耐震を考え始めたら、まず診断の申込みだけ済ませておくことを勧めます。

市の無料診断の結果がそのまま使えない市もある

横浜市では、改修補助の条件になる「建築士が行った耐震診断の結果」に、市の無料耐震診断の結果は使えません。改修の補助を受けるには、改めて建築士に診断を依頼します。名古屋市は逆に、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と出たことが改修補助の条件です。無料診断を受ける前に、その結果が改修補助の申請に使えるかを窓口で聞いておくと、二度手間を防げます。

自分でできる簡易な診断

専門家の診断の前に、自分で家の状態を確かめる方法もあります。日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」は、問いに答えていくと自宅の耐震性の目安が分かる自己診断で、鹿児島県の住宅の耐震化のページからも案内されています。ただし補助の申請には使えません。点数が低ければ、専門家の診断を申し込むきっかけにしてください。

耐震工事の内容と費用の目安

どんな工事が補助の対象になるか

横浜市の改修補助の対象工事は、基礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替えなどで、診断の点数を1.0以上にするものです。中野区は構造用合板や筋かいを取り付けて耐震性を上げる工事を例にしています。

工事内容
基礎の補強ひび割れた基礎や鉄筋の入っていない基礎を補強する
耐力壁の補強構造用合板や筋かいを入れて、地震の横揺れに耐える壁を増やす
接合部の補強柱と土台・梁のつなぎ目を金物で固める
屋根の軽量化重い瓦屋根を軽い屋根材にふき替えて、建物にかかる力を減らす
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家全体を一度に直す必要はありません。国交省のよくある質問は、住宅ローン減税(増改築)の耐震工事について、一部分の改修でも改修後の家屋全体が現行の耐震基準に適合していれば対象と答えています。所得税の控除も、改修後の家屋が現行の耐震基準に合うことが条件です。

費用はいくらかかるか

名古屋市は、市の耐震改修の補助を使った住宅ではリフォーム工事を除いた工事費は150万円から250万円が多いと案内しています。診断結果報告書に改修工事費の目安を書いているとも案内しています。工事費は住宅の大きさや傷み方、壁を開けて直すかどうかで大きく変わるので、診断結果の目安と、補強設計をした建築士の見積もりで判断してください。

工事費を抑える「低コスト工法」を認める自治体もあります。千葉市は低コスト工法を使う場合、その工法の評価書を申請時に出すよう求めています。

リフォームと一緒に工事するとき

耐震補強は壁や床を開けるので、キッチンや浴室のリフォームと一緒に行うと工事の手間を減らせます。ただし補助の対象は耐震改修の部分だけです。名古屋市は、見積書を耐震改修工事の部分とリフォーム工事の部分に分けて作るよう案内しています。リフォームの部分には、省エネや子育て向けの別の補助が使える場合があります。住宅リフォームの補助全体はリフォーム補助金一覧にまとめています。

自治体の補助を探して使うまでの順番

制度の細かい手順は自治体ごとに違いますが、個人が耐震の補助を使うときの大きな流れはどこでも次の順です。

  1. 住んでいる市区町村に耐震の補助があるかを調べ、対象の築年と構造に当てはまるかを確かめる
  2. 耐震診断を申し込む(無料診断か、建築士への依頼)
  3. 診断で評点1.0未満と出たら、建築士に補強計画(補強設計)と工事の見積もりを作ってもらう
  4. 市区町村に補助の交付を申請する
  5. 交付決定の通知を受け取る
  6. 工事の契約をして着工する
  7. 工事が終わったら完了実績報告を出し、補助金を受け取る
  8. 翌年の確定申告で所得税の控除を、完了から3か月以内に固定資産税の減額を申告する

順番でいちばん大事なのは5と6の前後です。中野区の案内には、必ず交付決定後に工事契約・着手し、交付決定前の工事契約・着手は助成対象外と書かれています。千葉市も交付決定後に耐震改修に着手する流れです。

横浜市では、補助の申請を所有者の代わりに設計事業者(建築士)が市とやり取りします。まず建築士に「横浜市の補助を使って耐震改修をしたい」と伝えるところから始まります。名古屋市も、補強計画の作成と工事の確認を建築士が行う必要があります。誰が書類を作るかは自治体で違うので、制度を見つけたら窓口に流れを確かめてください。

年度内に工事を終える必要がある制度も多くあります。横浜市の令和8年度の改修補助は、完了実績報告の締切が令和9年2月26日です。中野区は1月末までに完了実績報告ができない場合、事前に全体設計の申請が要ります。診断から工事完了まで半年以上かかることもあるので、年度の前半に動き出すと間に合いやすくなります。

耐震改修の税の特例:所得税の控除と固定資産税の減額

補助を使っても使わなくても、耐震改修をした人は税の特例を受けられます。所得税と固定資産税は申請先も期限も別なので、分けて確かめます。

所得税の控除(住宅耐震改修特別控除)

国税庁のタックスアンサーNo.1222によると、個人が平成26年4月1日から令和10年12月31日までに、自分が住む家屋(昭和56年5月31日以前に建てたもの)を現行の耐震基準に合うよう改修すると、その年の所得税から一定額を差し引けます。令和8年度の税制改正で、適用期間が令和10年12月31日まで3年延長されました。

控除額は「A × 10% + B × 5%」で計算します。

  • Aは耐震工事の標準的な工事費用相当額から補助金を引いた額で、上限は250万円です。耐震工事の分の控除は最大25万円になります
  • Bは、Aの上限を超えた耐震工事の分と、一緒に行った増改築などの費用(補助金を引いた額)です。AとBの合計は1,000万円が限度です。Bの控除を受けるには、自分が所有する家屋で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることも要ります
  • 国交省は、耐震改修の所得税の最大控除額を62.5万円としています(25万円+750万円×5%)

「標準的な工事費用相当額」は、実際に払った額ではありません。工事の種類ごとに国が決めた単価に、工事した床面積などをかけて出す額で、建築士などが出す証明書に書かれます。

計算例です。標準的な工事費用相当額が200万円で、市から115万円の補助を受けた場合、Aは200万円 − 115万円 = 85万円です。控除額は85万円 × 10% = 8万5,000円になります。補助を受けなければ200万円 × 10% = 20万円です。補助を受けると控除は減りますが、補助と控除を合わせた額は補助を使う方が大きくなります。

控除は、その年に納めた所得税の額までしか戻りません。年金収入が中心で所得税をほとんど納めていない場合は、控除の効果が小さくなります。

確定申告で出す書類

所得税の控除は、工事をした年の分の確定申告で受けます。国税庁No.1222と国交省の案内で、次の書類が挙げられています。

  • 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(国税庁の様式)
  • 建築士などが出す「増改築等工事証明書」か、市区町村が出す「住宅耐震改修証明書」
  • 家屋が昭和56年5月31日以前に建てられたと分かる書類(登記事項証明書など)
  • 補助金の額が分かる書類(交付決定通知など)

住宅耐震改修証明書は、自治体の補助を使った人に市区町村が出すことが多い書類です。横浜市は補助を使って耐震改修した人に発行しています。国交省のよくある質問によると、補助を使っていないと発行を受け付けない自治体もあるので、補助を使わない場合は建築士などに増改築等工事証明書を頼みます。名古屋市は、完了実績報告書と一緒に所得税や固定資産税の申請書を出した場合に、補助金額の確定通知へ証明書を同封すると案内しています。一方で、耐震基準適合証明書は市では発行しておらず、建築士などに頼む形です。

固定資産税の減額

固定資産税の減額は、国交省の資料によると次の条件をすべて満たすと受けられます。

  • 昭和57年1月1日以前から建っている家屋であること
  • 現行の耐震基準に合う耐震改修工事であること
  • 店舗などとの併用住宅は、床面積の2分の1以上が住宅であること
  • 耐震改修の工事費が、補助金を差し引いて50万円を超えていること
  • 令和13年3月31日までに工事をすること

減額されるのは工事の翌年度分の固定資産税の2分の1で、1戸あたり120㎡相当分までです。工事完了から3か月以内に、固定資産税減額申告書などを家屋のある市区町村に出します。

注意したいのは「補助金を差し引いて50万円超」の条件です。工事費150万円で115万円の補助を受けると、差し引いた額は35万円です。補助を受けた結果、工事費が50万円以下になると固定資産税の減額は受けられません。所得税の控除には、国税庁No.1222の要件にこの50万円の条件は書かれていません。

住宅ローン減税との関係

国交省は、リフォーム促進税制のうち耐震改修に限り、増改築の住宅ローン減税と併用できるとしています。ただし国税庁No.1222によると、耐震改修が必要な中古住宅を買ってから耐震改修をした場合の住宅ローン減税と、この所得税の控除は、どちらか1つを選ぶ形になります。中古住宅を買って直す人は、どちらが有利かを税務署か税理士に確かめてください。

耐震の補助金はほかの補助と併用できるか

併用の可否は、補助どうしと、補助と税で分けて考えます。

組み合わせ併用根拠・注意
自治体の耐震補助と税の特例できる税の計算で補助金の額を差し引く
自治体の耐震補助と省エネの補助自治体による横浜市は市の省エネ改修の補助と併用できる。ただし耐震補助の中の省エネ加算とは併用できない
耐震改修の補助と耐震シェルターの補助多くはどちらか横浜市はシェルターの補助の条件に、耐震改修の補助を受けていないことを入れている。名古屋市は先にシェルターの補助を受けると改修補助を全額受けられない場合がある
耐震改修の補助と解体の補助多くは1回まで中野区は1つの木造住宅に1回を限度とし、補強の助成を受けた建物の解体の助成は受けられない
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同じ工事の費用に国と自治体の補助を二重に受けることはできません。省エネと耐震を一緒に工事する場合は、見積書を工事の種類ごとに分けておくと、どの補助をどこに充てたかを説明しやすくなります。

耐震シェルター・防災ベッド・解体の補助

家全体の補強が難しい場合や、建て替えを考えている場合に使える補助もあります。

耐震シェルター・防災ベッド

耐震シェルターは部屋の中に頑丈な枠を組んで身を守る装置、防災ベッドはベッドの上を枠で守る装置です。家全体を補強するより費用を抑えられる方法です。横浜市は平成12年5月末以前に着工した木造住宅に住む人を対象に、耐震シェルターは40万円、防災ベッド・テーブルは20万円を限度に補助しています。購入・設置した後のものは対象にならず、交付決定通知の前に注文や設置作業をしないよう案内しています。愛知県蒲郡市の制度は蒲郡市の木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金で詳しく紹介しています。

耐震性のない家の解体・建て替え

耐震診断で耐震性が足りないと分かった住宅を解体する費用を補助する自治体もあります。横浜市は住宅除却補助、大阪市は耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された住宅の除却費の補助を設けています。蒲郡市の例は蒲郡市の耐震不適格木造住宅除却費補助金、解体の補助全体は家の解体に使える補助金にまとめています。

国の住宅・建築物安全ストック形成事業は建て替えも支援の対象にしていますが、建て替えを補助するかどうかは市区町村が決めます。建て替えを検討しているなら、補強と解体のどちらの補助があるかを窓口で一緒に聞いてください。地震で倒れると道をふさぐおそれがある危険なブロック塀の撤去にも補助を出す自治体が多く、例として蒲郡市のブロック塀等撤去事業費補助金があります。

空き家や中古住宅を耐震補強する場合

親から相続した空き家や、買った中古住宅を耐震補強する場合も、補助の考え方は同じです。ただし住む人の条件で外れることがあります。横浜市の改修補助は工事が終わるまでに所有者か一親等以内の親族が住む住宅が対象で、所得税の控除も自分が住む家屋が条件です。横浜市は空家・貸家を補助の対象外としているので、貸す予定の空き家は注意してください。

空き家の改修や活用には、耐震とは別に空き家向けの補助を持つ自治体があります。大阪市は空き家を活用するための改修補助を設け、耐震性が不足する場合は耐震改修が必要で、耐震診断・耐震改修の補助もあると案内しています。空き家の補助は空き家の補助金で整理しています。

マンション・店舗・事業者の建物の耐震

この記事は戸建ての個人の住宅向けです。マンションや店舗・事務所の耐震は制度が別です。

見積もり・契約の前に確認すること

耐震の補助を使う工事では、業者の選び方にも決まりがある場合があります。契約の前に次の点を確かめてください。

  • 補助の対象になる業者か。横浜市は市に登録した設計・施工事業者だけが補助を使った設計・施工をでき、施工事業者は市内に本社がある業者に限られます。中野区も区に登録した耐震診断士が工事監理をし、区に登録した耐震改修施工者が施工することが条件です
  • 交付決定の通知を受け取る前に契約書を交わしていないか
  • 見積書が耐震改修の部分とリフォームの部分に分かれているか
  • 工事のあと、税の特例に使う証明書を誰が出すか(市区町村の住宅耐震改修証明書か、建築士の増改築等工事証明書か)
  • 訪問販売で「無料で耐震診断します」と言われた場合、その場で契約しない

鹿児島県は悪質な訪問販売への注意を呼びかけており、訪問販売で契約した場合は契約の内容を書いた書面を受け取った日から8日間はクーリングオフ(申込みの撤回や契約の解除)ができると案内しています。自治体の無料診断は市区町村の窓口に申し込むもので、業者が家を回って勧めるものではありません。

補助を受けた住宅を手放すときの決まりも確かめておきます。中野区は、助成を受けた不動産を10年以内に譲渡などする場合、補助金の返還を求めることがあるとしています。

よくある質問

耐震の補助金は国から出ますか。

個人の住宅について、国へ直接申請する耐震の補助金はありません。国は住宅・建築物安全ストック形成事業で市区町村の補助制度に交付金を出しており、個人はその市区町村の補助に申請します。国の建築物耐震対策緊急促進事業はホテルや沿道の建築物などが対象で、戸建て住宅は対象外です。国が個人に直接用意しているのは、所得税の控除と固定資産税の減額という税の特例です。

耐震補強の補助金はいくらもらえますか。

自治体ごとに違います。木造住宅の耐震改修では、横浜市・名古屋市・千葉市が一般の世帯で上限115万円で、非課税世帯は横浜市155万円、名古屋市165万円です。東京都中野区は工事費などの2分の1で上限250万円です。115万円は国が示す1戸あたりの定額(その他の区域)と同じ額で、国の定額は密集市街地等で175万円、多雪区域で140万円です。

耐震工事の補助金の条件は何ですか。

多くの自治体の条件は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること、耐震診断で評点1.0未満と出たこと、工事で評点を1.0以上にすること、税の滞納がないことです。横浜市・千葉市・中野区のように平成12年5月31日以前の木造住宅まで対象にする自治体もあります。2階建て以下、木造在来工法といった構造の条件もあるので、お住まいの市区町村の要綱で確かめてください。

耐震診断にも補助金は出ますか。

出ます。横浜市や名古屋市は木造住宅の耐震診断を無料で行っており、国の支援でも民間が行う診断の費用の3分の2(国と地方の合計)が目安です。ただし横浜市は改修補助の申請に市の無料診断の結果を使えず、建築士の診断が改めて要ります。名古屋市は市の無料診断で判定値1.0未満と出たことが改修補助の条件です。診断を申し込む前に、結果を改修補助に使えるかを確かめてください。

新耐震基準の家(昭和56年6月以降)でも補助は受けられますか。

木造住宅なら受けられる場合があります。接合部の規定が明確になったのが平成12年のため、平成12年5月31日以前に着工した木造住宅を対象にしている自治体があります。横浜市・千葉市・中野区がその例です。一方、所得税の控除は昭和56年5月31日以前に建てた家屋、固定資産税の減額は昭和57年1月1日以前から建っている家屋が条件なので、新耐震の家は税の特例の対象になりません。

補助金の申請は工事の前ですか、後ですか。

工事の契約の前です。補助の交付を申請して交付決定の通知を受けてから、工事の契約と着工をします。中野区は交付決定前の工事契約・着手を助成対象外としています。シェルターの補助も同じで、横浜市は購入・設置した後のものは対象にならないとしています。すでに契約してしまった場合は補助を受けられない可能性が高いですが、税の特例は工事の後に申告するので使えます。

耐震補強の補助金を受け取ったら確定申告は要りますか。

補助金そのものの申告とは別に、所得税の控除を受けるには工事をした年の分の確定申告が要ります。計算明細書、増改築等工事証明書か住宅耐震改修証明書、登記事項証明書、補助金の額が分かる書類を出します。控除額は標準的な工事費用相当額から補助金を引いた額の10%で、耐震工事の分は最大25万円です。固定資産税の減額は確定申告ではなく、工事完了から3か月以内に市区町村へ申告します。

耐震改修の所得税の控除はいつまで使えますか。

令和10年12月31日までに行った耐震改修が対象です。令和8年度の税制改正で3年延長されました。固定資産税の減額は5年延長され、令和13年3月31日までの工事が対象です。古い記事では「令和7年12月31日まで」と書かれていることがありますが、延長前の情報です。期限は国税庁のタックスアンサーNo.1222と国土交通省のリフォーム促進税制のページで確かめられます。

耐震改修の固定資産税の減額はいくらですか。

工事の翌年度分の固定資産税が2分の1になります。対象は1戸あたり120㎡相当分までです。条件は、昭和57年1月1日以前から建っている家屋で、補助金を差し引いた工事費が50万円を超えることです。補助を受けた結果、工事費が50万円以下になると減額は受けられません。工事完了から3か月以内に、減額申告書と証明書を市区町村の固定資産税の窓口に出します。

リフォームと一緒に耐震工事をしても補助は出ますか。

出ますが、補助の対象は耐震改修の部分だけです。名古屋市は見積書を耐震改修工事とリフォーム工事に分けて作るよう案内しています。キッチンや浴室、断熱などのリフォームの部分には、省エネや子育て向けの別の補助や、所得税の控除が使える場合があります。横浜市は市の省エネ改修の補助と耐震補助を併用できるとしています。リフォーム全体の補助は別記事にまとめています。

耐震シェルターや防災ベッドにも補助はありますか。

ある自治体があります。横浜市は平成12年5月末以前に着工した木造住宅に住む人に、耐震シェルターは40万円、防災ベッド・テーブルは20万円を限度に補助しています。家全体の補強より費用を抑えられますが、横浜市では耐震改修の補助を受けていないことが条件で、名古屋市は先にシェルターの補助を受けると改修補助を全額受けられない場合があります。どちらを使うかは先に決めてから申し込んでください。

賃貸に出している家やマンションでも補助は受けられますか。

戸建ての改修補助は、所有者か親族が住んでいる住宅に限る自治体があります。横浜市は工事完了までに所有者か一親等以内の親族が住む住宅が対象で、空家・貸家は対象外としています。所得税の控除も自分が住む家屋が条件です。マンションは管理組合が申請する別の制度で、国の支援はマンションの個別支援で3分の1が目安です。賃貸住宅でも、固定資産税の減額は条件を満たせば対象になる場合があります。国土交通省の要件に賃貸を除く条件は書かれておらず、熊本市は省エネ改修の減額には賃貸を除くと書く一方、耐震の減額には書いていません。適用は市区町村の税の窓口で確かめてください。

耐震補強工事の費用はいくらかかりますか。

名古屋市は、市の補助を使った住宅ではリフォーム工事を除いた耐震改修工事費は150万円から250万円の例が多いと案内しています。住宅の大きさ、傷み具合、基礎を補強するか、屋根を軽くするかで額は変わります。名古屋市は耐震診断結果報告書に改修工事費の目安を書いているので、まず診断を受けて目安をつかみ、補強設計をした建築士の見積もりで判断するのが確実です。

補助を受けた家を売ったら補助金を返す必要がありますか。

返還を求められる場合があります。中野区は、助成を受けた不動産を10年以内に譲渡などする場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(国の補助金の使い方を定めた法律)の規定などにより返還を求めることがあるとしています。期間や条件は自治体の交付要綱で決まっています。売却や建て替えの予定があるなら、申請の前に窓口へ伝えて扱いを確かめてください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:耐震の補助金は市区町村の制度と税の特例を組み合わせる

耐震補強の補助金は市区町村が出しており、国の交付金はその中に入っています。木造住宅の改修では、横浜市・名古屋市・千葉市が一般の世帯で上限115万円で、非課税世帯は155万〜165万円まで上がる市もあります。対象は昭和56年5月31日以前の住宅が基本で、木造なら平成12年5月31日以前まで広げる自治体もあります。

最初の一歩は、住んでいる市区町村の耐震診断を申し込むことです。診断から交付決定まで数か月かかり、交付決定の前に契約すると補助を受けられません。工事のあとは確定申告で所得税の控除を受け、3か月以内に固定資産税の減額を申告してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で各制度の公式ページで確認できた情報にもとづきます。補助額・対象・受付期間は年度ごとに変わる場合があるため、申請前に必ずお住まいの市区町村の公式ページか窓口で最新の内容をご確認ください。税の特例の適用は、所轄の税務署と市区町村の税の窓口でご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。