古い木造の家を壊すときは、解体費の総額に目が行きます。ところがこの補助金でつまずきやすいのは、金額よりも順番のほうです。解体業者と契約したあとに申請しても、補助の対象外になります。
蒲郡市は、耐震診断で基準を下回った木造住宅の解体に、工事費の2/3（上限20万円）を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅で、申請するのは所有者です。受付に締切日の記載はなく、予算の範囲内で受け付けています。
蒲郡市 耐震不適格木造住宅除却費補助金の要点まとめ
正式名：耐震不適格木造住宅除却費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 耐震診断で基準を下回った木造住宅の解体（除却）
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 2/3（解体工事費の3分の2）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜（締切日の記載なし。予算の範囲内）
- 事業の完了
- 完了から30日後か年度の2月末日の早い日までに実績報告
- 公式サイト
- 蒲郡市「耐震不適格木造住宅除却費補助金」
うちの家は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
昭和56年5月31日以前に着工した建物を、市の要綱は「旧基準」と呼びます。判定値と評点は耐震診断で出る数字で、要綱は診断の方法ごとに基準を決めています。耐震診断は、申請より前に終えておくのが条件です。
診断は次のどれかです。
- 蒲郡市が実施する無料耐震診断
- 一般財団法人愛知県建築住宅センターの住宅耐震（現地）診断
- 容易な耐震診断（市のページに調査票があり、結果から市が倒壊の危険性ありと判断した場合に対象）
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 耐震改修の補助を受けたことがある
- ✕ 公共事業の移転で補償金が出る
- ✕ 契約を済ませてから申請する
補足です。所有者でない人が申請するときは、同意書（共通様式第1号）を付けます。壊すのは旧基準部分を含む1棟ぜんぶで、昭和56年以降に増築した部分が構造として分かれているときは、その部分を除けます。容易な耐震診断の調査票には、一見して危険と判断できる項目に当たらなくても、壁の割合が0.8未満なら倒壊の危険性ありと判断できる、という注記があります。土地区画整理地区や都市計画施設、公共事業の買収用地などで工事をするときは、先に所管の課との協議も要ります。
いくら戻ってくる？
補助額は、解体にかかる費用の2/3です。千円未満は切り捨てます。上限の20万円に届くのは、費用が30万円以上のときです。
- 小さめの木造家屋の解体が18万円：18万円 × 2/3 ＝ 12万円
- 解体費がちょうど30万円：30万円 × 2/3 ＝ 20万円（上限ぴったり）
- 解体費が90万円：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の20万円
3つめは、補助が出ても70万円が自己負担です。上限は20万円までと決まっているので、費用が上がっても補助は増えません。
蒲郡市には代理受領という手があります。補助金の受け取りを解体業者に任せると、補助金のぶんを引いた金額を業者に払えば済みます。使うには、申請者と業者が双方で合意していることが条件です。
何に使える？
対象にならないもの
- 1棟の一部だけを壊す工事
- 分別解体や再資源化をしない解体
対象になるもの
- 住宅の解体（除却）の費用
- 解体で出たものの運搬の費用
- 解体で出たものの処分の費用
解体は、建設リサイクル法（建設工事で出る資材を分別し、再資源化することを定めた法律）に沿った分別解体であることが条件です。業者との契約前に、分別解体の工事かどうかを見積書で確かめておくと安心です。
申請の流れ
- 耐震診断を受ける（所有者→市か愛知県建築住宅センター。申請より前に）
- 解体工事の見積書を取る（所有者→解体業者。診断結果の報告日の翌日以降の日付で）
- 交付申請書を出す（所有者→建築住宅課。窓口かオンライン。業者と契約する前に）
- 交付決定通知書を受け取る（市→所有者。契約は通知書の日付以降）
- 解体業者と契約して解体する（所有者・解体業者。2月中旬までに終えるのが目安）
- 完了実績報告書を出す（所有者→建築住宅課。完了から30日後か年度の2月末日の早い日まで）
- 請求書を出す（所有者→建築住宅課。補助金確定通知を受けた日から10日以内）
必要な書類
準備できた 0 / 17
上から順に、申請のとき、完了報告のとき、請求のときに出すものです。診断結果報告書の写しと容易な耐震診断調査票はどちらか一方で足ります。同意書は所有者以外が申請するときだけです。所有者が分かる書類には、固定資産税課税明細書の写しなどが使えます。建物の写真は全景1枚、正面1枚、側面1枚で、診断報告書の写真を使えます。
除却工事見積書は、解体工事とそれ以外の工事（外構や家財の処分など）を分けて書いてもらいます。事業計画書に、補助の対象になる解体費とその他の工事費を別々に書く欄があるためです。工事費の請求書や領収書は、施工業者が発行したものに限ります。請求書で出したときは、あとで領収書も出します。代理受領を使うときは、交付申請のときに代理受領届出書も出します。誓約書には、共同所有者がいる場合に自分が代表として手続きし、異議が出たら自分で解決するという項目もあります。
産廃管理票は、マニフェストとも呼ばれる伝票です。解体で出た産業廃棄物が契約どおりに処理されたかを確かめるもので、最初のA票と最後のE票の写しを付けます。完了報告の写真は、着手前・工事中・完了時の正面と側面を同じ向きから撮った計6枚が市の目安です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 契約を先にした：交付決定通知書の日付より前に解体業者と契約すると、補助金は出ません。見積書を取るだけなら問題ありません。
- 予算がなくなった：予算は年度ごとに上限が決まっていて、なくなり次第受付が終わります。年度は4月に始まるので、早めの申請が勧められています。
- 診断より前に申請した：耐震診断を終えていることが申請の条件です。診断の前に申請書を出しても受け付けられません。
- 完了報告が遅れた：期限までに完了実績報告書を出さないと、交付決定が取り消されることがあります。産廃管理票のE票が届かないときは、期限の前に窓口へ相談できます。
- ほかの耐震補助を受けていた：蒲郡市の耐震改修の補助を受けた住宅は対象外です。
令和8年度から変わったこと
令和8年4月1日から、耐震改修、耐震シェルター、除却などの補助が1本の要綱（蒲郡市住宅・建築物耐震化事業費補助金交付要綱）にまとまりました。旧要綱は廃止されています。昔の要綱名で調べた条件は、そのまま使えません。
壊さずに残したい場合は、家の中に倒壊しても安全な空間をつくる別の補助があります。除却とは条件が違い、高齢者や障害のある方のいる世帯が対象です。
あわせて読みたい【蒲郡市】最大25万円！木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金の申請のコツ蒲郡市の個人が対象です。木造住宅への耐震シェルターの設置が対象で、補助率は全額支給、上限は25万円。受付は2026年4月1日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
よくある質問
解体業者と先に契約してから申請しても大丈夫ですか？
大丈夫ではありません。先に契約すると補助金は交付されません。申請書を出すと、市役所から交付決定通知書が届きます。その通知書に書かれた日付以降に、解体業者と契約します。見積書を取ることは契約にあたらないので、申請前に済ませて問題ありません。業者の日程が先に決まっている場合も、契約と着工は通知書が届くまで待つよう、早めに業者へ伝えておくと安心です。
耐震診断はどこで受けるのですか？費用はかかりますか？
診断は3種類です。蒲郡市が実施する無料の耐震診断、愛知県建築住宅センターの現地診断、市のページにある調査票を使う容易な耐震診断です。市の診断が無料だとは要綱に書かれています。愛知県建築住宅センターの診断の費用は、市のページと要綱に記載がありませんでした。診断は申請の前に終えている必要があるので、申込先と日数を早めに建築住宅課へ確かめておくと流れが止まりません。
診断の結果が0.7以上だった場合は対象になりますか？
判定値0.7未満か、評点60点以下と診断された住宅が対象です。0.7以上だった場合は、この補助金の対象になりません。ただし、市の要綱には耐震改修やシェルター設置の補助もあり、こちらは判定値1.0未満などが条件です。壊す以外の選択肢も含めて、診断結果の数字を持って建築住宅課に相談すると、使える制度を整理してもらえます。電話は0533-66-1133です。
住宅の一部だけを解体する場合も対象ですか？
対象になりません。補助の対象は、旧基準の木造住宅の部分を含む1棟をすべて壊す工事です。例外として、昭和56年以降に建てた部分が構造として分かれているときは、その部分を壊す範囲から外せます。母屋の一部だけ、あるいは離れだけを壊すような計画は、補助の条件に合うかを申請の前に窓口で確かめてください。
貸している家や、住んでいない家も申請できますか？
要綱では、木造住宅は持ち家か貸家かを問わないと定めています。住宅は、住宅以外の用途に使う面積が延べ面積の半分未満のものです。申請できるのは、その住宅を所有している人か、同等の権利を持つと市が認める人です。空き家かどうかの扱いは、市のページと要綱で確かめられませんでした。住んでいない家は、診断と申請の前に窓口へ相談すると安心です。
所有者本人でなくても申請できますか？
申請できるのは、住宅の所有者か、所有者と同等の権利を持つと市が認める人です。所有者以外の人が申請する場合は、同意書（共通様式第1号）を出します。たとえば所有者が亡くなって名義が変わっていない場合など、同等の権利があるかどうかで迷うときは、書類を集める前に建築住宅課に事情を伝えておくと、必要な書類の見当がつきます。
延べ床面積が30平方メートルに満たない建物は対象ですか？
対象になりません。申請の時点で延べ床面積が30平方メートル以上であることが条件です。物置のような小さな建物は条件に届かない場合があるので、登記事項証明書や課税明細書で面積を確かめておきます。母屋と離れを合わせた1棟の面積か、棟ごとの面積かで迷うときは、解体の計画と図面を持って窓口に確認するのが確実です。
土地区画整理地区などにある家はどうなりますか？
土地区画整理地区や都市計画施設の区域や公共事業の買収用地などで工事をする場合は、その事業の担当課との協議が必要です。要綱に定められた手続きで、協議が必要な地区はそれ以外にも市長が認めるものがあります。自分の家がこれらに当たるかどうかは、申請の前に建築住宅課へ住所を伝えて確かめると、あとで手続きがやり直しになるのを防げます。
解体はいつまでに終えればよいですか？
完了実績報告書は、工事が完了した日から30日たった日か、交付決定を受けた年度の2月末日のどちらか早い日までに出します。報告書の準備に時間がかかるため、市のQ＆Aは2月中旬までに解体を終える目安を示しています。年度の終わり近くに交付決定を受けると、工事に使える期間が短くなります。業者の日程は、申請と並行して早めに押さえておくと間に合いやすくなります。
補助金はいつ振り込まれますか？
工事が終わって完了実績報告書と請求書を出し、市から補助金確定通知が届いたあとに支払われます。請求書は、確定通知を受けた日から10日以内に出します。市のQ＆Aには入金の目安として、おおよそ3週間から1か月先と書かれています。ただし「補助金交付申請書を提出後」という書き方で、工事前の日数なのか判別できませんでした。時期が気になるときは窓口に確かめてください。
代理受領とは何ですか？
補助金の受け取りを解体業者に任せる仕組みです。使うと、補助金のぶんを引いた金額を業者に払えば済み、自分で用意する額が減ります。たとえば解体費が90万円で補助が20万円なら、業者へ払うのは70万円です。申請者と業者が確実に合意していることが条件で、市から申請者へ代理受領届出確認通知書が郵送されます。受け取りが確認できないと使えません。
申請は窓口とオンラインのどちらでできますか？
どちらでも手続きできます。交付申請書は建築住宅課の窓口へ出すほか、市のページのオンライン申請フォームからも出せます。変更の申請、完了実績報告書、請求書もオンラインで出せます。市のQ＆Aでは、書類への押印は不要で、訂正のときだけ押印が要るとされています。記入の見本が窓口とホームページにあり、書き方は窓口でも教えてもらえます。
受付はいつまでですか？
市のページに締切日の記載はありません。予算の範囲内で受け付ける制度で、年度ごとに上限が決まっており、なくなり次第終了します。年度は4月に始まるので、市のQ＆Aも早めの申請を勧めています。解体を考えている場合は、診断の申込から始めて、早い時期に交付申請まで進めるのが安全です。窓口は建築住宅課営繕担当（0533-66-1133）です。
