【台東区】1回最大11,670円！里帰り出産妊婦健診費助成の申請のコツ

申請できます。対象は、里帰り出産などの事情で、区から交付された受診票を都内の委託医療機関以外や助産所で使えず、自費で受診した方です。里帰りに限らず、受診票が使えない理由があれば対象になります。ただし、受診日に台東区へ住民登録があることと、受診票が未使用であることが条件です。迷う場合は浅草保健相談センターに聞いてください。

出産した子の1歳の誕生日の前日までに、必着です。郵送で出すため、郵便の日数を見込む必要があります。申請は一括で、回数を分けて出すことはできません。産婦健診や1か月児健診まで受けてから、まとめて出すのが基本です。期限の日が休日に当たるかなど細かい扱いは、公式ページに書かれていません。余裕を持って出してください。

審査のうえ、申請月の翌々月末ごろに指定口座へ振り込まれます。保健所が書類を受け取った月が申請月です。たとえば10月に受理されれば、12月末ごろです。申請から2か月ほどかかると区は案内しています。不備があって追加書類を求められると、さらに遅れます。書類は申請の前にもう一度見直してください。

一部は対象です。助産所で対象になるのは、妊婦健診の2〜14回目と産婦健診の2回です。1回目の健診、超音波検査、子宮頸がん検診、新生児聴覚検査、1か月児健診は対象外です。令和8年度の限度額は、2〜14回目が1回5,460円、産婦健診が1回5,000円です。助産所を選ぶ前に、どの検査が対象外かを確かめておくと安心です。

対象外です。母子健康手帳の交付前、つまり受診票が交付される前の健診は、助成の対象になりません。妊娠が分かってすぐに受けた検査でも同じです。助成が始まるのは、母子手帳と受診票を受け取ったあとの健診からです。交付の時期は、受診の前に保健所で確かめてください。里帰りの予定がある方は、交付の前に受ける検査がどれに当たるかも合わせて聞いておくと安心です。

領収書に「押印省略等」の記載があれば、そのまま出せます。記載もない場合は、医療機関に領収印がないことを確認し、確認した旨を付箋などに書いて添えます。領収書は明細書とあわせて出します。明細書がなければ領収書だけで構いません。区が明細を見て、検査項目を医療機関に確認することがあります。

新生児聴覚検査の領収書がどれか分からないときは、検査を受けた日に近い日付の領収書と明細書を出します。区の案内には、不明な場合はそうするよう書かれています。新生児聴覚検査は、生後50日までに受けた分が対象です。受診票を使わずに委託医療機関で受けた場合も、助成の対象になります。

返却されません。確定申告などで原本が必要な方は、コピーを提出してください。コピーを出すときは、印刷時の文字切れに注意します。また、審査の際に区が医療機関へ検査項目を確認し、追加の書類を求めることがあります。提出前にコピーを手元に残しておくと、問い合わせにも答えやすくなります。

区の案内には、確定申告で医療費控除を受ける場合はお近くの税務署に確認するよう書かれています。助成を受けた分の扱いについて、区のページに詳しい説明はありません。領収書の原本は区に返却されないため、コピーを手元に残しておくと税務署への相談がしやすくなります。申請の前に、領収書をスキャンするか写真に撮っておくと安心です。

切り離さずに、3枚一綴りのまま出します。未使用の受診票には、氏名などを書く必要がなく、医療機関の記入も要りません。妊婦健診、子宮頸がん検診、超音波検査、新生児聴覚検査、1か月児健診の受診票が対象です。産婦健診の受診票だけは、結果の記入と医療機関の押印かサインが必要です。受診のときに医療機関へ「産婦健康診査実施のお願い」も渡してください。

台東区の浅草保健相談センターです。電話は03-3844-8171で、ファクスは03-3844-8178です。対象になるか、書類の書き方、転入や転出をしたときの扱いなどで迷ったら、申請の前に聞いてください。書類の出し直しを防げます。受付は電話のほか、区のホームページにあるメールフォームでも行っています。