この制度は、借りたお金を返さなくてよくなる場合がある貸付です。条件は、貸付を受けた日から1年以内に就職するか所得が上がる転職をして、1年間働き続けることです。免除されなければ、5年以内に返す借金になります。
台東区 ひとり親家庭の住宅支援資金の要点まとめ
正式名：ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【住宅支援資金】
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 住居の家賃（就職・転職による自立の支援）
- 対象地域
- 東京都台東区
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 月額7万円以内（最長12か月）
- 補助率
- 貸付（無利子・連帯保証人不要）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに締切の記載なし（通年で受付）
給付金ではなく貸付です。月7万円を12か月借りると、最大で84万円になります。実施するのは東京都社会福祉協議会（東社協）で、区民の申込窓口が台東区社会福祉協議会です。
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの児童を育てる人に支給される手当です。受けていなくても、所得が同じ水準なら対象になります。水準を超えても、1年以内なら対象のままです。
プログラムは貸付の申込みより先に作ります。区の窓口で本人と面談し、就職や転職で自立する計画を作る仕組みです。正式には母子・父子自立支援プログラムといいます。台東区では子育て・若者支援課が窓口です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 住宅支援資金をすでに借りている
- ✕ 初回交付日前に就職目標を達成した
- ✕ 暴力団員のいる世帯
借りている最中に再婚してひとり親でなくなった場合や、生活保護を受けた場合も、貸付の対象外になります。返済免除になる見込みとは、貸付から1年以内の就職か所得が上がる転職を目指していることです。
いくら借りられる？
借りられるのは、家賃の額までです。月7万円が上限で、管理費と共益費は含めて数えます。保険料や駐車場代は含みません。
- 家賃9万円：上限の7万円 × 12か月 ＝ 84万円
- 家賃5万5,000円：5万5,000円 × 12か月 ＝ 66万円
- 家賃8万円で住居確保給付金が月3万円：（8万円 － 3万円）× 12か月 ＝ 60万円
住居確保給付金は、家賃を国が助ける別の制度です。ほかの制度と併せて使えますが、貸付額は、家賃から他の支援額を引いた差額が上限になります。
資金は3か月ごとに振り込まれ、全部で最大4回です。
何に使える？
使えないのは、次のものです。
- 保険料
- 駐車場代などの家賃以外の費用
使えるのは、次のものです。
- 住んでいる住宅の家賃
- 管理費・共益費
引っ越しの費用や敷金の扱いは、公式ページに記載がありません。必要な人は窓口に確かめてください。
申請の流れ
- 区の窓口でプログラムを作る（本人→台東区役所 子育て・若者支援課。電話03-5246-1232）
- 借入申込書に区の証明をもらう（本人→区。この証明の日から3か月以内に次へ進む）
- 申込書類を出す（本人→台東区社会福祉協議会 生活支援係）
- 審査を受ける（東社協→本人。不承認の理由は教えてもらえない）
- 決定通知を受け、借用書を出す（本人→区社協。実印と印紙が要る）
- 3か月ごとに振り込みを受ける（東社協→本人。最大4回）
書類に不備がなければ、申込書類を出してから初回の振り込みまで、おおむね50日かかります。引っ越しや契約更新などで家賃が変わったときは、東社協に連絡します。
必要な書類
準備できた 0 / 8
住民票は、世帯全員分で続柄が載ったものです。マイナンバーは載せず、写しは使えません。住居確保給付金の決定通知書と他の家賃補助の通知書は、受けている人だけが出します。印鑑登録証明書は、貸付が決まったあとに出します。
借りたお金はどうなる？
- 返済が全額なくなる：就業していない人が貸付を受けた日から1年以内に就職するか、働いている人がプログラムを作った時より所得が上がる転職をして、1年間働き続けると、申請で全額が免除されます。
- 免除されないと返済になる：貸付が終わって1年たつと、月ごとの返済が始まります。期間は5年以内です。
- 契約が解除されると返済になる：プログラムの対象でなくなったときや、不正が分かったときです。一括返済を求められる場合もあります。
免除された金額には、税金がかかりません。免除を受けるには、区が出す就職・転職の確認書と雇用証明書などを、免除申請書と一緒に東社協へ送ります。1年働いても免除申請書を出さなければ、免除にはなりません。
よくある質問
返済しなくていい場合はありますか？
あります。就業していない人が、初回の交付日から1年以内に就職するか、すでに働いている人が、プログラムを作った時より所得が上がる転職をし、1年間働き続けた場合です。申請すると、返済額の全額が免除されます。区に就職・転職の確認書を頼み、雇用証明書や免除申請書と一緒に東社協へ送ります。
いくらまで借りられますか？
月7万円以内で、期間は最長12か月です。上限は家賃の額で、管理費と共益費は含み、保険料や駐車場代は含みません。住居確保給付金など他の制度で家賃の支援を受けているときは、家賃から支援額を引いた差額が上限です。たとえば家賃8万円で月3万円の給付を受けていれば、月5万円までになります。
利子や保証人は要りますか？
利子は付かず、連帯保証人も要りません。ただし、借りたお金は返す義務があります。免除の条件を満たさなければ、貸付が終わって1年後から5年以内に月ごとに返します。返済期間を過ぎても残りがあると、残った元金に年3％の延滞利子が付きます。災害や病気、けがで返すのが難しくなったときは、返済猶予申請書を出して東社協に相談できます。免除されると見込んで借りる制度ですが、見込みが外れた場合の返済も考えて申し込みます。
プログラムとは何ですか？
母子・父子自立支援プログラムのことです。ひとり親の人が、区の窓口で担当者と面談し、就職や転職で自立する計画を作る仕組みです。この貸付の前提で、台東区では子育て・若者支援課が窓口です。電話は03-5246-1232です。一部の区市ではプログラムを実施していないため、台東区民は台東区のものを使います。
「1年働き続ける」は同じ職場でないとだめですか？
同じ職場である必要はありません。通算で1年働いていればよいとされています。離職して再就職のために求職活動をしている間は、最長6か月まで働いた期間に数えられます。求職活動は、月1回以上の求人への応募や、公共職業安定所などでの月2回以上の職業相談などを書面で確かめられる場合です。1年未満で退職したときは、その職場の就職・転職等確認書と雇用証明書を、退職後すみやかに出します。
申込みはいつまでにすればいいですか？
公式ページに申込みの締切はありません。ただし、区のプログラム策定証明を受けてから3か月以内に申し込む決まりです。証明の日からの期限なので、プログラムを作ったら間を空けずに書類をそろえます。さらに、初回の交付日より前に就職や転職の目標を達成していると対象外になるため、就職活動の時期も見ながら動きます。
台東区外に住んでいても借りられますか？
台東区の窓口が受け付けるのは、原則として台東区に住民登録がある人です。東社協のパンフレットでは、東京都に住民登録があることが条件で、申込先は住んでいる区市町村の社会福祉協議会です。他の区市の人は、台東区ではなく、住んでいる地域の社協とプログラムを作った区市役所に相談します。
住居確保給付金と一緒に使えますか？
使えます。両方を受けても構いませんが、貸付額は、家賃から住居確保給付金などの支援額を引いた差額が上限です。申し込むときは、住居確保給付金の決定通知書の写しを出します。貸付の途中で、新しく他の制度の支援を受けるようになったときは、東社協に連絡する必要があります。
審査に落ちたら理由は分かりますか？
教えてもらえません。パンフレットに、不承認の場合は理由を開示しないと書かれています。また、東社協が貸し主になっている別の貸付で返済が滞っている人は、貸付を受けられないことがあります。審査に不安があるなら、申し込む前に台東区社協の生活支援係に、他の貸付の状況も含めて相談してください。
振り込みはいつ、どのくらいの頻度ですか？
書類に不備がなければ、申込書類を出してから初回の振り込みまで、おおむね50日です。そのあとは3か月ごとに振り込まれ、全部で最大4回です。決定後には借用書、印鑑登録証明書、振込先が分かる通帳の写しなどを出します。借用書には実印と、金額に応じた印紙が必要です。
問い合わせ先はどこですか？
申込みと書類は台東区社会福祉協議会の生活支援係です。電話は03-5828-7547で、平日の8時30分から17時15分に受け付けます。プログラムの相談は台東区役所の子育て・若者支援課（03-5246-1232）、貸付制度そのものは東社協の担当（03-3268-7189）です。最新の内容は、台東区社協の案内ページでも確かめられます。
