今年度の事前登録は、2026年9月18日に終わりました。高松市の賃金引上げ奨励金は、基本給を上げた従業員1人につき3万円か5万円を出す制度です。
事前登録の承諾通知を受けていない事業者は、今年度は申請できません。承諾を受けた事業者の交付申請は、2027年1月29日までです。補欠で受理された事業者は、枠が空けば繰り上がります。
高松市 賃金引上げ奨励金の要点まとめ
正式名：高松市中小企業等賃金引上げ奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 従業員の基本給の引き上げ
- 対象地域
- 香川県高松市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者、または資本金1億円未満などの法人
いくら
- 補助上限額
- 1人5万円（1社10人分まで＝最大50万円）
- 補助率
- 定額（1人3万円または5万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 事前登録は2026年9月18日で終了／交付申請は2027年1月29日まで
うちの会社は対象になる？
次の条件にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
個人事業主は、事業所と住所の両方が市内にあることが条件です。住所が市外なら、従業員が市内に住んでいても対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本店が市外で、市内は支店だけ
- ✕ 今年度すでに交付を受けた
- ✕ 手当や賞与だけを上げた
- ✕ 同じ賃上げで別の補助を受ける
対象になる事業者は2種類です。1つは中小企業者で、業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下です。サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。
もう1つは、中小企業者に当たらない法人です。資本金（出資金）が1億円未満なら対象になります。資本金の定めがない法人は、常時使用する従業員が100人以下であれば対象です。
賃上げの対象にできる従業員にも条件があります。
- 正規雇用：期間の定めのない契約で、雇用保険と厚生年金に入っている人
- 非正規雇用：週20時間以上働き、雇用保険に入っている人
対象の従業員は、事前登録の日と交付申請の日の両方で、高松市内に住んでいる必要があります。どちらかの時点で退職していた場合も対象外です。
いくら受け取れる？
賃上げ率で、1人あたりの額が決まります。
| 区分 | 賃上げ率 | 1人あたり |
|---|---|---|
| 正規雇用 | 1.5%以上 | 3万円 |
| 正規雇用 | 2.5%以上 | 5万円 |
| 非正規雇用 | 3%以上 | 3万円 |
| 非正規雇用 | 5%以上 | 5万円 |
賃上げ率は、従業員1人ずつ計算します。全員の基本給を合計して割る方法ではありません。金額は例です。
- 月給25万円の正社員4人を2.5%上げる（6,250円の増額）：5万円 × 4人 ＝ 20万円
- 月給30万円の正社員3人を2%上げる（6,000円の増額）：3万円 × 3人 ＝ 9万円
- 時給1,100円のパート5人を3%上げる（33円の増額）：3万円 × 5人 ＝ 15万円
- 正社員6人とパート6人を、すべて上限の率まで上げる：5万円 × 12人 ＝ 60万円 → 10人分の50万円
上限は1社10人分で、申請は1事業者1回限りです。店舗が複数あっても、法人単位で1回です。複数の法人を経営していれば、法人ごとに申請できます。
対象は基本給だけです。賞与や、役職手当などの手当は含まれません。定期昇給は含まれます。時給が時期で違うときは、いちばん低い時給で比べます。
要綱の第1条は、目的を「持続的な賃金の引上げ」の支援と定めています。奨励金のあとに賃金を下げることは、よくある質問のQ28で想定していないと説明されています。
申請の流れは？
- 事前登録をする（事業者→事務局。2026年5月7日〜9月18日。受付は終了）
- 承諾通知を受ける（高松市→事業者。登録の順に審査。予算を超えた分は補欠）
- 賃金を引き上げて、最初の賃金を支給する（事業者。2026年1月1日〜12月31日の間）
- 交付申請書を郵送する（事業者→事務局。支給月の翌々月か2027年1月29日の早い日まで）
- 審査を受けて、振り込みを待つ（高松市→事業者。申請から1〜2か月ほど）
交付申請の期限は、最初の賃金を支給した月で決まります。9月に支給したなら11月30日、12月に支給したなら2027年1月29日です。消印が有効です。郵送は、追跡できる簡易書留などで送ります。
事前登録の時点で賃上げが済んでいた場合は、承諾通知の日が属する月の翌々月までが期限です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
履歴事項全部証明書は法人の書類で、発行から3か月以内のものを出します。現在事項証明書でも構いません。確定申告書は個人事業主の書類で、直近の1期分です。創業後の最初の申告がまだなら、開業届の写しを出します。e-Taxで申告した場合は、「受付結果（受信通知）」が要ります。
雇用保険の加入証明は、非正規雇用の従業員がいるときだけ要ります。ハローワークで出る「雇用保険被保険者証」か「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写しで、「事業所別被保険者台帳」は認められません。雇用契約書と賃金台帳は、対象の従業員全員分です。雇用契約書は、会社と従業員の双方の署名か記名押印がある原本の写しを付けます。労働条件通知書と賃金台帳は、押印がなくても構いません。
誓約書は、申請者が自筆で署名します。法人は代表者の自筆に代えて、記名と実印の押印でも構いません。
賃金台帳の代わりに給与明細を出しても、認められません。基本給であることが分かる書き方になっているかも、確かめてください。「本俸」「グレード給」などの表記は認められないと、手引に書かれています。基本給の単価が分かる書類には、基本給のほか、月平均の所定労働時間か年間休日数が分かるものを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 最低賃金を下回った：引上げ前後の賃金は、それぞれの支給日の時点で最低賃金を上回る必要があります。令和8年度の最低賃金の発効日以後に申請するなら、引上げ後の賃金は、その新しい最低賃金も上回っていなければなりません。支給日には上回っていても、交付申請の受付日に下回っていれば対象外です。
- 期限までに申請しなかった：期間内に出さなければ、辞退したものとみなされます。
- 書類の不備を直さなかった：事務局が指定した日までに直さないと、交付できません。
- 別の助成金と重ねた：同じ賃上げについて、市や他団体から別の補助を受けている場合は対象外です。
併用と、確認できなかったこと
併用できないと明記されているのは、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースです。有期雇用の従業員の賃金規定を増額する助成で、内容が本奨励金と同じため、併給できません。
奨励金への課税の扱いと、予算の総額は、市の資料に書かれていませんでした。税の扱いは、税理士か税務署に確かめてください。
来年度の実施も、公式の資料には書かれていません。要綱は2025年4月に施行され、今年度の4月に改正されています。ただし、来年度も続くかどうかは分かりません。
よくある質問
事前登録を逃しました。今から申請できますか？
今年度の事前登録は、2026年9月18日で終わりました。交付申請は、事前登録の承諾を受けた事業者だけの手続きです。登録をしていない事業者は、今年度は申請できません。来年度に同じ制度が実施されるかどうかは、公式資料で確認できませんでした。今後の予定は、市の産業振興課（087-839-2411）か事務局（050-8885-9144）に問い合わせてください。
補欠とは何ですか？
登録された内容の奨励金額の合計が予算を上回ったとき、超えた分の登録は補欠になり、受理通知が届きます。承諾を受けた事業者が賃上げを中止すれば、補欠の中から登録番号の順に繰り上がります。ただし、奨励金の総額が予算を下回る場合に限られます。繰り上がるかどうかは、辞退する事業者の数しだいで、事前には分かりません。
パートやアルバイトも対象になりますか？
週20時間以上働き、雇用保険に入っていれば対象です。非正規雇用の従業員は、時給などの基本給を3%以上上げる必要があります。5%以上なら1人5万円です。時給が時期や時間帯で違うときは、いちばん低い時給で比べます。外国人の従業員も、同じ要件を満たしていれば対象になります。雇用保険に入っていない人は、対象外です。
本店が市外で、高松市に事業所があります。対象ですか？
対象外です。今年度の対象者は、高松市内に本社か本店がある中小企業者と、市内に主たる事務所がある法人です。市内に支店や営業所があるだけでは、申請できません。個人事業主の場合は、事業所と住所の両方が市内にある必要があります。住所が市外の個人事業主は、事務所や従業員が市内にあっても対象になりません。
手当や賞与を増やしても対象になりますか？
対象になりません。賃上げ率を測るのは基本給だけです。賞与のほか、役職手当などの定額の手当、通勤手当、時間外手当も含まれません。出産祝い金のように臨時に払うものも同じです。基本給の単価そのものを引き上げて、その単価で計算した最初の賃金を支給する必要があります。賃金台帳にも、基本給と分かる書き方で載せてください。
賃上げ率は、従業員全員の合計で見ますか？
従業員1人ずつの基本給で計算します。全員の合計では見ません。たとえば正社員3人のうち2人が2.5%上がり、1人が1%だった場合、条件を満たすのは2人です。1%の人は1.5%に届かないため、対象になりません。条件を満たした人の分だけが、奨励金の対象です。賃金引上げ算定表には、対象にする従業員を1人ずつ書きます。
定期昇給でも対象になりますか？
定期昇給による基本給の引き上げも含まれます。対象期間は、2026年1月1日から12月31日です。この間に引き上げ、引き上げ後の単価で計算した最初の賃金を支給する必要があります。年に2回に分けて上げた場合も、合計で賃上げ率を満たせば対象です。その場合は、2回分の引き上げの根拠が分かる賃金台帳が要ります。
非正規から正社員に切り替えた場合は対象ですか？
対象になりません。雇用形態が変わるだけで、賃上げではないと、よくある質問に書かれています。切り替えと同時に基本給の単価も上げる場合の扱いは、公式資料に書かれていませんでした。該当するときは、申請の前に事務局へ確かめてください。確かめた内容は、メールなど記録に残る形で控えておくと、あとで説明しやすくなります。
振り込みはいつ頃になりますか？
交付申請から振り込みまで、1〜2か月ほどかかると手引に書かれています。振り込み先は、申請者本人の名義の口座に限られます。法人は事業所の口座、個人事業主は代表者の口座です。振り込みを早めるには、賃金を支給したあと、早めに申請します。書類に不備があれば、事務局から修正の依頼が来て、その分遅れます。
法人成りした場合は、どう申請しますか？
個人事業主のときに賃上げをして、あとで法人になった場合は、書類を追加します。個人事業主として賃上げをしたことが分かる書類と、法人成りしたことが分かる資料が要ります。さらに、その法人で対象の従業員が働いていることが分かる資料も出します。申請前に事務局に相談しておくと、書類の出し直しを防げます。
創業したばかりでも申請できますか？
創業後に支給している基本給から、さらに賃金を引き上げた実績があれば対象になります。創業時の基本給を、そのまま払い続けているだけでは対象になりません。個人事業主で最初の確定申告がまだなら、確定申告書の代わりに開業届の写しを出します。賃上げ前後の基本給が分かる賃金台帳も、忘れずに用意してください。
問い合わせ先はどこですか？
申請や書類の相談は、高松市中小企業等賃金引上げ奨励金事務局です。電話は050-8885-9144で、平日の9時から17時までです。制度そのものについては、高松市産業振興課（電話087-839-2411）が担当しています。提出した書類は返却されないため、コピーを手元に残してください。郵送の送料は、申請者の負担です。
