水素、アンモニア、コージェネ。名前は難しいけれど、対象設備ごとに補助率がはっきり分かれる制度です。
高砂市のこの補助金、設備区分によって補助率が1/2から1/5まで変わります。上限は最大1,000万円。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(市内で継続して事業を営む中小事業者) |
| 利用目的 | 水素・アンモニア・バイオ燃料設備、燃焼機器、コージェネレーション設備の導入による脱炭素化 |
| 対象地域 | 兵庫県高砂市(市内に事業所を有する事業者) |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし(市内で継続して事業を営む事業者) |
| 補助上限額 | 1,000万円(水素等設備・燃焼機器)/500万円(コージェネレーション設備) |
| 補助率 | 1/2以内(水素等設備)/1/3以内(燃焼機器)/1/5以内(コージェネレーション設備) |
| 申請受付 | 令和8年5月1日(金)から。予算1,000万円に達し次第終了 |
| 公式サイト | https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoutaisakuka/4/hojyokinn/13409.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる事業者、対象になる設備
対象は、市内に事業所を持ち、継続して事業を営む事業者です。市税を滞納していないこと、暴力団と関係がないこと、過去にこの補助金を受けたことがないことも条件。1事業者1回きりの補助金です。
対象設備は、次の3区分に分かれます。
- 水素・アンモニア・バイオ燃料の製造・貯蔵・供給運搬設備
- 燃焼機器
- コージェネレーション設備(天然ガスまたは水素混焼型)
設備区分ごとに補助率がまるで違う
ここが一番の肝。設備区分によって、補助率が3段階に分かれています。
| 設備区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 水素等設備 | 1/2以内 | 1,000万円 |
| 燃焼機器 | 1/3以内 | 1,000万円 |
| コージェネレーション設備 | 1/5以内 | 500万円 |
同じ1,000万円の投資でも、水素等設備なら500万円の補助。燃焼機器なら約333万円。コージェネなら200万円が上限です。設備区分を間違えて計画すると、想定していた補助額と大きくずれます。申請前に、自社が導入する設備がどの区分に当たるか、まず確認してください。
補助額のシミュレーション
3パターンで見てみます。
- 水素等設備: 貯蔵設備2,200万円を導入。補助率1/2で1,100万円だが、上限1,000万円が採用され、補助額は1,000万円
- 燃焼機器: 水素混焼バーナー900万円を導入。補助率1/3で300万円。上限1,000万円には届かないため、そのまま300万円が補助額
- コージェネレーション設備: 天然ガスコージェネ1,500万円を導入。補助率1/5で300万円。上限500万円には届かないため、300万円が補助額
上限に届くのは、水素等設備で2,000万円を超える大型投資のケース。燃焼機器・コージェネは、よほど大規模でない限り補助率どおりの金額になります。
予算1,000万円、令和8年5月1日スタート
申請受付は令和8年5月1日から。予算総額1,000万円に達し次第、受付終了です。1事業者の上限額が1,000万円なので、条件次第では初日の1件で予算が尽きる可能性もあります。
来年度以降は随時相談を受け付けるとされています。今年度の枠を逃しても、次年度に向けて早めに相談しておくのが安全な動き方です。
交付決定前の発注は、他の脱炭素系補助金と共通の注意点
事前相談、交付事前申込書、交付申請書、という順を踏んでからの設備発注になります。交付決定より前に契約・発注してしまうと、対象外になる制度が大半です。これは高砂市に限らず、他の自治体の省エネ・脱炭素系補助金にも共通するルールです。
順番の踏み方や、設備区分の判定に迷ったときの考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも整理しています。
よくある質問
過去にこの補助金を受けたことがある場合、また申請できますか?
できません。過去にこの補助金を受けていないことが対象要件の一つです。1事業者1回限りの補助金です。
太陽光発電設備も対象になりますか?
公式ページに記載なし(高砂市生活環境部環境対策課へお問い合わせください)。対象設備は水素・アンモニア・バイオ燃料関連設備、燃焼機器、コージェネレーション設備の3区分です。
交付決定前に発注してしまった場合はどうなりますか?
対象外になる可能性が高いです。事前相談から交付決定までの手順を踏んでから発注することが前提の制度です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高砂市の公式ページで内容をご確認ください。
出典:
設備区分の判定や、交付決定前後の手順に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
