町の素材を使った商品の試作品をつくりたい。パッケージを変えたい。島の外の物産展に出たい。そう考えていても、試作の材料費や出展の旅費が先に出ていくので踏み出しにくい事業者は少なくありません。
竹富町は、特産品の企画開発に対象経費の2/3以内(上限30万円)、物産展などへの出展に1/2以内(上限20万円)を補助します。募集は2027年3月12日までで、予算の上限に達した時点で終わります。受付は先着順で、交付決定の前に払った経費は対象外です。
竹富町 特産品等振興事業費補助金の要点まとめ
正式名:竹富町特産品等振興事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(町内に本店・主たる住所を持つ生産者や加工・製造者)
- 対象業種
- 町産品を扱う生産者・加工・製造者
- 利用目的
- 特産品の商品開発・リニューアル・販路開拓・PR
- 対象地域
- 沖縄県竹富町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(商工観光課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 商品企画開発は30万円、販路拡大推進は20万円
- 補助率
- 商品企画開発は2/3以内、販路拡大推進は1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月12日まで(予算の上限に達し次第終了)
- 事業の完了
- 2027年3月26日まで(実績報告書の提出まで)
自分は使える?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
最後の項目は、どちらか一方で足ります。竹富町特産品認定を受けている事業者か、町内の原材料を使っている、または町内で加工・製造している商品を展開・開発する事業者です。認定がなくても使える道があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同じ年度にすでに交付を受けている
- ✕ 町内に本店・主たる住所がない
- ✕ 町税などの滞納がある
交付は、同一年度内で同一の補助対象者につき1回限りです。商品企画開発と販路拡大推進の両方に申請できるかは、公式ページと交付要綱に書かれていません。両方を考えているなら、申請の前に商工観光課 商工係で確かめてください。
いくら戻ってくる?
事業の種目ごとに、補助率と上限が違います。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 商品企画開発事業 | 対象経費の2/3以内 | 30万円 |
| 販路拡大推進事業 | 対象経費の1/2以内 | 20万円 |
補助額は千円未満が切り捨てです。経費の例で計算します。
- 試作品の原材料費と外部への委託費が合計36万円:36万円 × 2/3 = 24万円
- パッケージの見直しとパンフレット作成が合計25万円:25万円 × 2/3 = 166,666円 → 千円未満を切り捨てて16.6万円
- 商品企画開発の経費が合計60万円:60万円 × 2/3 = 40万円 → 上限の30万円
- 物産展への出展の旅費・輸送費・出展負担金が合計30万円:30万円 × 1/2 = 15万円
- 展示会への出展が合計50万円:50万円 × 1/2 = 25万円 → 上限の20万円
商品企画開発は経費が45万円、販路拡大は40万円で上限に届きます。それ以上かけた分は、自己負担です。
何に使える?
対象にならないもの
- 特産品等の振興や地域ブランドの価値向上に役立たない経費
- 懇親会などの飲食費、私的な利用と分けにくい経費
- 他の事業で補助金・助成金の対象になる経費
- 交付決定の前に支払った経費
対象になるもの
- 商品企画開発事業:報償費(専門家に払う謝礼など)・需用費(消耗品や印刷代など)・使用料と賃借料・原材料費・委託費
- 販路拡大推進事業:旅費・商品輸送費・借上費・展示会などへの参加負担金
公式ページが挙げる使い道の例は、新しい特産品の試作品づくりや、機材を借りての製造方法と品質の検証、パッケージの見直し、内容量や小分け包装の規格変更、商品紹介パンフレットや説明書の作成、専門家の指導です。出展は、県内外の物産展や商談会や展示会やフェアなどです。町の記入例では、商品企画開発に機材リース代・講師報償費・試作用の原材料費と梱包資材・デザイン委託費、販路拡大に船賃・航空賃・宿泊費・出展料・商品輸送費が並んでいます。
販路拡大推進事業の宿泊料は、県内1泊1万1千円以内、県外1泊1万4千円以内です。
申請の流れ
- 事業の種目を決め、見積書を取る(事業者→業者。内訳書の根拠にする。滞納がないことを示す義務履行確認書の発行もこの時期に頼む)
- 申請書類を出す(事業者→商工観光課 商工係。メール・郵送・窓口で。3月12日まで)
- 交付決定を待つ(町→事業者。申請から2週間程度。決定の前に支払わない)
- 事業を実施し、3月26日までに終える(事業者。領収書や写真を残す)
- 実績報告書を出す(事業者→町。完了から30日以内か年度末の3月31日の、早いほうまで)
- 額の確定後に請求する(事業者→町。交付請求書を出して受け取る)
補助金が入るのは額が確定したあとです。費用はいったん自分で払う前提で資金を見ておきます。実績額が計画より少なければ、補助額も実績額で計算し直します(記入例では、経費210,000円の計画が196,800円になり、補助額は140,000円から131,000円になっています)。
必要な書類
準備できた 0 / 7
出展申込書の写しは、販路拡大推進事業のときだけ要ります。事業計画書には可能な限り数値目標を書きます。義務履行確認書は、町税などの滞納がないことを示す書類です。町の案内ページにある義務履行確認申請書を出して、納付状況を確認してもらい発行を受けます。有効期間は確認日から1か月以内で、申請には本人確認が要り、代理人が行くなら委任状も付けます。昼の12時から1時までは扱っていません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に支払った:決定前に支払い済みの経費は対象外です。申請から決定まで2週間程度かかるので、見積もりと発注の順番に気をつけます。
- 予算がなくなった:先着順で、申請書類の確認日時が申請日時になります。3月12日より前でも予算の上限に達すれば終わります。
- 変更や中止を黙って進めた:中止・補助額が増える変更・30%を超える減額や流用・事業内容の重要な変更は、先に変更承認申請書を出して町長の承認を受けます。
- 対象外の経費を入れた:懇親会の飲食費や他の補助金の対象になる経費は、補助の対象になりません。
よくある質問
竹富町特産品認定を受けていなくても申請できますか?
申請できます。対象は、竹富町特産品認定を受けた事業者のほか、竹富町内の原材料を使っている商品や、町内で加工・製造を行っている商品を展開・開発する事業者です。どちらか一方に当てはまれば足ります。認定がない場合は町産の原材料を使うことや町内で加工することが分かる資料を、交付申請のときに添えます。
商品企画開発事業では、何に補助が出ますか?
町産品を活用した商品の企画開発、特産品のリニューアル、商品に付随するPRを行う事業です。リニューアルには、パッケージの変更など商品本体に付随するものも含まれます。PRは、商品紹介のパンフレットや説明書の作成を指します。経費は報償費、需用費、使用料及び賃借料、原材料費、委託費で、補助率は2/3以内、上限は30万円です。
物産展への出展は、何の経費が対象ですか?
販路拡大推進事業の経費は、旅費・商品輸送費・借上費・展示会などへの参加負担金です。補助率は1/2以内、上限は20万円です。宿泊料には上限があり、県内は1泊1万1千円以内、県外は1泊1万4千円以内です。申請のときは、出展申込書などの写しを添えます。出展先の主催者から手に入れておくと進めやすくなります。
商品企画開発と販路拡大の両方に申請できますか?
交付は、同一年度内で同一の補助対象者につき1回限りと決められています。2つの事業を同じ年度に両方使えるかは、公式ページにも交付要綱にも書かれていません。両方を考えている場合は申請する前に竹富町役場 商工観光課 商工係(電話 0980-83-2021)に確かめるのが確実です。
補助金はいつ入りますか?
額が確定したあとです。流れは、交付決定・事業の実施・実績報告書の提出・交付額の確定通知・交付請求書の提出・支払いの順です。そのため事業にかかる費用は、いったん自分で払う必要があります。実績報告のときに領収書などの支払いを証明する書類を出すので見積書や領収書は大切に残しておいてください。
交付決定の前に買ったものは対象になりますか?
対象になりません。補助金の交付決定の前に支払い済みの経費は、補助の対象外です。申請から交付決定までは2週間程度かかるため試作の材料や出展の手配を先に済ませたくなっても、決定を待ってから支払います。見積書を取る段階までは進めておくと、決定後にすぐ動けます。
申請の締切はいつですか?
募集は2027年3月12日(金)までです。ただし予算の上限に達し次第終了します。受付は先着順で、申請書類の確認日時が申請日時になります。事業は3月26日(金)までに完了し、実績報告書を出す必要があるため募集の終わりに近い時期に申請するほど、事業に使える期間が短くなります。
申請はどこに出しますか?
竹富町役場 商工観光課 商工係に、メール・郵送・窓口への持参のいずれかで出します。メールアドレスは shokoukankou@town.taketomi.okinawa.jp、電話は0980-83-2021です。役場の住所は沖縄県石垣市美崎町11番地1です。申請書類の様式は、町の案内ページに掲載されています。記入例もあるので参考にしてください。
変更や中止をするときは、どうすればいいですか?
事業を中止するときや、補助額が増える変更をするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第5号)を出して、町長の承認を受けます。補助金額の30%を超える減額や流用、事業内容の重要な部分の変更も同じです。変更後の補助対象経費内訳書と、根拠となる見積書なども添えます。
実績報告には何を出しますか?
実績報告書(様式第7号)と事業結果報告書(様式第8号)と補助対象経費内訳書(様式第9号)と支払いを証明する領収書などの写しと、商品の開発・リニューアル・イベント出展が確認できる写真などです。期限は、事業が完了した日から30日以内か年度の3月31日の、いずれか早い日です。報告書は、事業の効果や課題も書く様式になっています。
補助率を超えた分や上限を超えた分はどうなりますか?
自己負担になります。商品企画開発は対象経費の2/3以内で上限30万円、販路拡大は1/2以内で上限20万円です。たとえば商品企画開発に60万円かけても、2/3の40万円ではなく上限の30万円までです。補助額は千円未満が切り捨てなので見積もりの段階で、自己負担がいくらになるかを計算しておくと資金の準備がしやすくなります。
