首里城正殿の完成を祝う「応援事業」を、那覇市内の事業者が進める費用の半分以内を那覇市が補助します。チラシ、特設サイト、記念商品の試作、県外でのイベントなどが対象です。申請には、沖縄県が承認した「応援事業」の承認通知書の写しが要ります。先に承認を受けているかが分かれ目です。
上限は、単独で実施すると10万円、複数の事業者で共同すると30万円です。
那覇市 首里城復興応援支援事業補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度 首里城復興応援支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 市内の中小企業者・個人事業主・団体
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 首里城正殿完成記念「応援事業」の広報・商品開発・イベント
- 対象地域
- 沖縄県那覇市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(商工農水課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 最大30万円(共同の場合。単独は10万円)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2027年1月29日
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで(補助対象期間)
うちは対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
申請できるのは、次の3つのどれかです。
- 市内に本店や支店などの事業所がある中小企業者
- 市内に住所か主たる事業所がある個人事業主
- 複数の構成員でつくる団体(法人格は問わず、市内に代表者の住所か主たる事務所がある)
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。数字の基準は、公式ページに書かれていません。
次に当たると対象外です。
- ✕ 国や県の補助を同じ事業で受ける
- ✕ 政治団体や宗教上の団体の事業
暴力団や、その関係者に当たる場合も対象外です。那覇市が警察署に照会することへの承諾も要ります。
いくら補助される?
経費の半分以内です。上限は、単独で実施する場合が10万円、複数の事業者で共同する場合が30万円です。申請額は千円未満を切り捨てます。
- 単独で、チラシと特設サイトに計16万円:16万円 × 1/2 = 8万円
- 単独で、広告とのぼりに計24万円:24万円 × 1/2 = 12万円 → 上限の10万円
- 共同で、記念商品の試作と県外イベントに計50万円:50万円 × 1/2 = 25万円
- 共同で、パッケージと広告に計70万円:70万円 × 1/2 = 35万円 → 上限の30万円
上限に届くのは、単独なら経費が20万円以上、共同なら60万円以上です。事業で得た収入があれば税抜きの収入額を経費から引きます。収入が経費を上回ると、交付を見送ることがあります。
何に使える?
交付決定の日より前に使った経費は、補助されません。
対象にならないもの
- 交付決定の日より前に発注・契約した経費
- 補助対象事業と直接関係がない経費
- 他の事業と区分できない経費
- 既存の事業に使うなど、この事業のためだけと言えない経費
- 支出の根拠や会計処理がはっきりしない経費
対象になるもの(交付決定の日以後に発注・契約し、支払いまで終えた経費に限る)
- 広報・プロモーション:チラシやポスターの制作、看板・のぼりの制作、特設サイトやSNSの構築、広告の出稿料、PR動画の撮影
- 商品・サービス開発:記念商品のパッケージ・ロゴのデザイン、菓子や工芸品などの試作の材料費、メニュー表の制作
- 事務局運営:県外イベントの航空運賃と宿泊料(開催日数分)、会場の使用料、サンプルの送料、臨時の外部スタッフの賃金
申請の流れ
- 県の「応援事業」の承認を受ける(事業者→首里城正殿完成記念事業推進連絡会)
- 書類をそろえる(事業者。第1号〜第4号様式と証明書類)
- 那覇市の商工農水課へ出す(事業者→市。2027年1月29日まで。窓口か郵送)
- 交付決定を受けて、事業を始める(市→事業者。申請から約5営業日)
- 実績報告を出す(事業者→市。事業の完了から14日以内、または2027年3月1日の早いほう)
- 補助額が確定し、請求して振り込まれる(市→事業者。確定通知のあと、交付請求書と通帳の写しを出す)
窓口の受付は午前9時〜午後5時15分です。正午から午後1時は休みです。郵送は、特定記録郵便かレターパックを使います。事業は、2027年2月26日までに終えます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
事業所か住所を示す書類は、履歴事項全部証明書、開業届、住民票の写しなどのどれかです。規約と役員名簿は、法人や団体が申請するときだけ要ります。承認通知書から後ろの書類は、コピーで出せます。ほかにも書類を求められる場合があります。交付申請書には、応援事業の認定番号と認定日を書く欄があります。誓約書には、国や県の補助を受けないことのほか、事業の追跡調査に協力することが入っています。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に発注・契約した:対象になるのは、交付決定の日以後に発注か契約をして、支払いまで終えた経費です。見積もりを取るだけなら構いませんが、契約は交付決定のあとにしてください。
- 実績報告が遅れた:期限内に出さないと、補助金は交付されません。期限は、事業の完了から14日以内か、2027年3月1日のいずれか早い日です。
- 他の補助を受けていた:同じ事業で国や県などの助成を受けている、または受ける予定があると対象外です。
- 虚偽の申請や目的外の使用があった:交付が取り消され、返還を求められます。期限内に納めないと、年10.95%の延滞金が付きます。
よくある質問
「応援事業」の承認は、どこで受けますか?
承認するのは沖縄県です。首里城正殿完成記念事業推進連絡会(県、那覇市、沖縄美ら島財団で構成)が実施する記念事業のなかで、県が承認した応援事業が補助の対象になります。承認の申請先や手順は、市の公式ページにも募集要項にも書かれていません。まず承認の窓口を確かめる必要があります。分からない場合は、那覇市の商工農水課(098-951-3212)に聞いてください。
単独と共同は、どう違いますか?
上限額が違います。申請者が単独で実施すると10万円、複数の事業者が共同して実施すると30万円です。共同とみなされる条件、たとえば何者以上か、どんな役割分担が要るかは、要綱や募集要項に書かれていません。共同で申請するときは、代表事業者が申請します。事業計画書には、すべての共同事業者の名前と所在地を書きます。交付申請書には、単独か共同かを選ぶ欄があります。共同の扱いになるかは、申請の前に商工農水課へ確かめておくと安心です。
個人事業主や任意の団体でも申請できますか?
申請できます。市内に住所か主たる事業所がある個人事業主は対象です。法人格のない団体も、複数の構成員でつくり、市内に代表者の住所か主たる事務所があれば対象になります。団体で申請する場合は、規約か会則の写しと、役員名簿など、組織と活動の状況が分かる書類が要ります。個人事業主は、開業届か住民票の写しで市内の住所を示します。
いつから発注すればよいですか?
交付決定の日以後です。補助の対象は、交付決定の日から補助対象期間(2027年2月26日まで)の間に発注か契約をして、支払いまで終えた経費だけです。決定の前に印刷会社へ発注すると、その分は補助されません。交付決定は、申請から約5営業日が目安です。ただし書類の補正の期間は含まず、審査委員会が評価する場合はその限りではありません。
対象になる経費を教えてください。
三つに分かれます。広報・プロモーションは、チラシやポスターの制作、のぼりの設置、特設サイト、広告の出稿料、PR動画の撮影などです。商品・サービス開発は、記念商品のパッケージのデザインや、菓子・工芸品などの試作の材料費です。事務局運営は、県外イベントの航空運賃と宿泊料、会場の使用料、サンプルの送料、臨時スタッフの賃金です。宿泊料は開催日数分に限ります。
対象外になる経費は何ですか?
補助対象事業と直接関係がない経費、他の事業と区分しにくい経費、支出の根拠や会計処理がはっきりしない経費です。既存の事業に使うなど、この事業のためだけに使うと言えない経費も入りません。そのほか、公的なお金の使い道として社会通念上ふさわしくない経費も対象外です。すでに売っている商品の宣伝費は、既存事業にあたる可能性があるので、事前に確かめてください。
他の補助金と併用できますか?
同じ事業では併用できません。国、県、他の公的な助成機関から同じ事業の助成を受けている、または受ける予定があると、対象外です。申請書の添付の誓約書でも、この点を確認されます。違う事業であれば、別の補助金を使えるかは要綱に書かれていません。経費をはっきり分けて管理しておくと、あとで確かめやすくなります。
事業で収入があるとどうなりますか?
事業の実施で得た収入は、税抜きの金額を補助対象経費から引きます。たとえば記念商品を試験販売して収入が出た場合は、その分だけ補助の対象が減ります。収入が補助対象経費を上回ると、交付を見送ることがあります。イベントで有料の参加費や物販を考えている場合は、事業計画書の段階で収入の見込みも書いておきます。
実績報告はいつまでに出しますか?
事業が完了してから14日以内、または2027年3月1日のいずれか早い日までです。事業の完了は、すべての経費を支払い終えたときか、イベントなどが終わったときの、どちらか遅いほうです。期限内に出さないと補助金は交付されません。事業報告書、収支決算書、契約書や領収書の写し、写真や成果物などを添えます。
どうやって申請しますか?
書類をそろえて、那覇市役所本庁舎6階の経済観光部 商工農水課に持参するか、郵送します。窓口は午前9時〜午後5時15分で、正午から午後1時は休みです。郵送の宛先は〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1で、「首里城復興応援支援事業補助金 申請書各種書類在中」と書きます。特定記録郵便かレターパックを使います。受付は2027年1月29日までです。
消費税や書類の保存で気をつけることは?
申請の金額は、消費税の仕入控除税額(事業者が納める消費税から差し引ける分)を減らして出します。ただし、申請の時点で金額が分からない場合は、その限りではありません。あとで税額が確定したときは、報告して返す場合があります。また、証拠の書類は、事業が終わった年度の翌年度から5年間(2031年度まで)保存する必要があります。
問い合わせ先はどこですか?
那覇市 経済観光部 商工農水課 商工振興グループです。電話は098-951-3212、ファクスは098-951-3213です。場所は那覇市役所の市庁舎6階です。承認の取り方、共同の扱い、対象になる経費の線引きなど、書類を作る前に聞いておきたい点が多い制度です。早めに連絡しておくと、書類の出し直しを防げます。
