借入額が多いほど、補助額も増える。あなたの会社が東栄町で起業するなら、そういう設計の補助金があります。
「東栄町起業家支援補助金」は、公的金融機関から借りた資金の5分の1を補助します。上限は100万円。ただし、借入をしていない起業には使えません。
東栄町 起業家支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東栄町 起業家支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 起業にあたっての公的金融機関からの借入負担の軽減 |
| 対象地域 | 愛知県北設楽郡東栄町 |
| 従業員数 | 記載なし（個人、または個人3名以上で構成する団体） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 公的金融機関からの借入金額の5分の1（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（経済課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.toei.aichi.jp/1894.htm |
あなたは対象か？借入の有無で答えが分かれる
あなたが自己資金だけで起業する場合、この補助金は対象になりますか。答えは対象外です。公的金融機関からの借り入れがあることが、補助金交付の前提条件です。
対象者の要件は次のとおりです。
- 町内に居住し、住民基本台帳に記録されている満20歳以上の個人（または個人3名以上で構成する団体）
- 起業にあたり、5年以上継続して町内に居住し事業を行う見込みがあること
- 起業にあたり、公的金融機関から資金の借り入れを行うこと
- 町税等を滞納していないこと
自己資金のみで開業する場合や、民間の消費者金融からの借入のみの場合は、対象になるかどうか公式ページからは明確に読み取れません。
いくら補助されるのか：借入額の5分の1という設計
補助金額は「公的金融機関からの借入金額の5分の1」、千円未満切り捨て、上限100万円です。
- 借入300万円の場合：5分の1で60万円
- 借入500万円の場合：5分の1で100万円（上限到達）
- 借入700万円の場合：5分の1で140万円だが、上限は100万円のため交付は100万円
あなたの会社が創業資金として500万円を借り入れれば、ちょうど上限の100万円に到達する計算です。借入額を大きくするほど補助額も増えますが、100万円で頭打ちになります。
融資が先、補助金はあと
この制度は、「先に公的金融機関から融資を受ける」ことが補助金交付の条件になっています。融資の審査を通してから、補助金の申請に進む順番です。
自治体の利子補給・信用保証料補助と同じく、「融資が先、補助はあと」という順序を間違えないことが重要です。融資の申し込み前に補助金の存在を知らないまま進めてしまうと、あとから条件を満たせないケースも考えられます。
事業を開始したあとも、5年間、毎年状況報告書を提出する義務があります。5年以上の継続居住・事業継続が前提の制度なので、短期間での撤退・転居は想定されていません。
申請時期と必要書類
公式ページには、申請の具体的な時期の記載がありません。 用意されている様式は第1号〜第5号まであり、申請から状況報告までの各段階に対応していると考えられますが、詳細は公式ページからは読み取れません。
窓口は経済課（電話0536-76-1812、メールkeizai@town.toei.lg.jp）です。融資の申し込みを検討し始めた段階で、早めに相談しておくと手続きの順番を間違えずに済みます。
自治体の創業・立地補助金には、開業前・開業後で対象が分かれる制度が多くあります。
よくある質問
自己資金だけで起業する場合も対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。この補助金は公的金融機関からの借入があることが前提です。自己資金のみで起業する場合の扱いは公式ページに明記がないため、経済課へ確認してください。
借入額が800万円の場合、補助額はいくらになりますか？
5分の1は160万円ですが、上限は100万円です。借入額が500万円を超えると、補助額は上限の100万円で頭打ちになります。
事業開始後、報告の義務はありますか？
あります。事業開始後5年間、毎年状況報告書を提出する必要があります。5年以上の継続居住・事業継続が前提の制度です。
