パソコンを買い替えれば、この補助金は使えるのか。結論から言うと、パソコン単体では対象になりません。徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金は、既製のソフトウェア導入によって業務のデジタル化を進める取り組みを支援する制度で、汎用性の高い機器そのものの購入は想定されていません。
あなたの会社が「そろそろパソコンも古いし、この機会に」と考えているなら、まず何が対象経費に含まれるのかを先に確認しておく必要があります。
対象になる事業者・経費、ならないケース
対象になるのは、次のすべてを満たす中小企業者・個人事業主です。
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者
- 法人は徳島市内に1年以上本店を設置していること
- 個人事業主は徳島市内に1年以上事業所を設置し、住民登録があること
- 徳島市内で1年以上継続して事業を運営していること
対象になる経費は、次の3区分です。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア等利用料 | ソフトウェア・システムの購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料（既製市販品に限る） |
| 委託費 | 既製市販品の導入・運用に付随する初期費用 |
| 機器導入費 | デジタル技術の導入に不可欠なデジタル機器のリース料・レンタル料 |
対象・対象外を整理すると、次のようになります。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 既製ソフトウェア・クラウドサービスの利用料 | 独自開発（フルスクラッチ）のシステム開発費 |
| 導入・運用に付随する委託費 | 研修だけで完結する取り組み |
| デジタル機器のリース・レンタル料 | パソコン・タブレット等の購入費 |
なぜパソコン本体の購入が対象外なのかという点も押さえておきたいところです。この制度は「デジタル機器を持つこと」自体を目的にしていません。既製のソフトウェア・クラウドサービスを使って、既存業務をどうデジタル化・効率化するかという取り組みを支援する制度として設計されているため、汎用性が高く目的外使用になり得るパソコン等の購入費は、原則として対象経費から除かれています。
補助率1/2・上限25万円のシミュレーション
補助率は対象経費の1/2、上限額は25万円です（直近確認できた令和7年度の内容にもとづく）。
対象経費に当てはめてシミュレーションすると、次のようになります。
| ケース | 対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|
| 会計クラウドサービスを新規導入 | 20万円 | 10万円 |
| 受発注管理システムのライセンス料＋導入委託費 | 40万円 | 20万円 |
| クラウド勤怠管理＋タブレット機器のレンタル料 | 60万円 | 25万円（上限） |
対象経費が50万円に達したところで、上限の25万円に到達します。 小規模な取り組みでも使いやすい制度設計になっている一方、大規模なシステム開発を考えている場合は、この制度だけでは足りない可能性が高い点も押さえておきましょう。
申請の流れ：DX診断訪問事業への事前相談が出発点
この補助金でもっとも重要なのが、「徳島市中小企業DX診断訪問事業」による事前相談を済ませておくことが交付申請の前提条件になっている点です。ソフトウェアの導入を決めてから申請書類を揃え始めるのではなく、まず相談窓口に予約を入れるところから動き出す必要があります。
- 徳島市中小企業DX診断訪問事業へ事前相談を予約（令和7年度は予約締切2025年12月15日）
- 専門家によるDX診断を受ける
- 交付申請書類を提出
- 交付決定を受けてから、ソフトウェア導入・契約を行う
- 事業完了後、実績報告書を提出する
令和7年度の受付期間は2025年8月1日から2026年1月9日までで、予算額に達し次第、期間内でも募集が終了する運用でした。令和8年度の具体的な受付期間・予算額は、この記事の作成時点で公式ページから直接確認できていません。例年8月頃に募集が始まる傾向があるため、検討し始めたら徳島市経済政策課の最新情報を確認してください。
よく誤解されやすい点：「デジタル機器」に何が含まれるか
じつは、ソフトウェア導入とセットで使うタブレットや周辺機器が「機器導入費」に含まれるかどうかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じタブレットでも、事業専用のソフトウェア運用に不可欠な機器として位置づけるか、単なる汎用機器の買い替えとして扱うかで、対象・対象外の判断が変わってくる部分があります。この考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで実例とあわせて紹介しています。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法第2条第1項該当の中小企業者・個人事業主） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 徳島県徳島市（市内で1年以上事業を継続） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者 |
| 補助上限額 | 25万円（令和7年度実績） |
| 補助率 | 1/2（令和7年度実績） |
| 申請受付 | 例年8月頃〜翌年1月頃（令和7年度は2025年8月1日〜2026年1月9日） |
| 公式サイト | https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/chuushoudejitaru.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
デジタル化以外にも自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
対象経費の線引きや、DX診断訪問事業の予約方法に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
パソコンの買い替えだけでも申請できますか？
できません。対象になるのは既製ソフトウェアの利用料・導入委託費・デジタル機器のリース/レンタル料です。パソコン・タブレット等の購入費は対象外で、リース・レンタルであれば「機器導入費」として対象になり得ます。
事前相談（DX診断訪問事業）を受けずに申請できますか？
できません。徳島市中小企業DX診断訪問事業による事前相談が交付申請の前提条件になっています。ソフトウェア導入を決める前に、まず相談窓口へ予約することをおすすめします。
独自にシステムを開発する場合も対象になりますか？
対象外の可能性が高い制度です。対象経費は既製市販品のソフトウェア・システムの利用料や導入委託費が中心で、フルスクラッチのシステム開発は想定されていません。詳細は事前相談の際に確認してください。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報（直近は令和7年度実績）にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・申請受付期間は年度により変更される場合があるため、申請前に必ず徳島市の公式ページおよび最新の募集要項・交付要領でご確認ください。
出典:
