パソコンの買い替え費用は、この補助金で出るのか。出ません。徳島市のデジタル化促進事業補助金が対象にするのは、既製のソフトウェアやクラウドサービスを新しく入れる費用です。パソコンやタブレットは、購入でもリースやレンタルでも原則として対象外です。
もうひとつ、申請の前に市の委託事業「DX診断訪問事業」で事前相談を受けることが条件になっています。相談を受けていないと申請できません。
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の要点まとめ
正式名：徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 中小企業者（会社・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- ソフトウェア導入によるデジタル化・業務効率化
- 対象地域
- 徳島県徳島市（市内で1年以上事業を継続）
- 従業員数
- 中小企業者の範囲内（業種ごとに上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 25万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月1日〜2027年1月8日（予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで（支払いも完了）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・NPO法人など
- ✕ フランチャイズ契約の事業
- ✕ 他の助成と同じ事業で申請
法人は登記上の本店を市内に1年以上置いていること、個人事業主は市内に事業所を置いて住民登録があることが条件です。このほか、大企業が実質的に経営に参画している会社と子会社も対象外になります。対象外の法人の一覧は交付要領3ページにあります。
中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に当たる会社や個人事業主のことです。業種ごとの資本金か従業員数の、どちらか一方が下の上限以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
いくら戻ってくる？
補助率は対象経費の1/2で、上限は25万円です。対象経費は消費税を除いて数え、補助額は千円未満を切り捨てます。上限の25万円に届くのは、対象経費が50万円以上のときです。
- 予約・顧客管理ソフトの導入で対象経費が20万円：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 在庫管理ソフトと初期設定の委託費で40万円：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- セルフオーダーシステムの導入で60万円：60万円 × 1/2 ＝ 30万円 → 上限の25万円
下限もあります。対象経費の合計が10万円未満だと申請できません。
クラウドサービスの料金は、補助の対象期間にあたる分しか数えません。交付要領7ページの例では、交付決定が10月20日で、11月1日から1年契約し、年払いで12万円を払った場合の対象は4か月分の4万円です（12万円 ÷ 12 × 4）。このケースは下限の10万円にも届かないため、ほかの経費と合わせて数えることになります。
何に使える？
対象にならないもの
- パソコン、タブレットなどの汎用端末とネットワーク接続機器（購入もリース・レンタルも対象外）
- すでに入れているソフトの追加、バージョンアップ、ユーザー数の増加
- 工事費、システムの保証・保守費、インターネット回線などの通信費
- 自社ホームページの制作・リニューアル、WEBやSNSの広告費
- 表計算・文書作成ソフトなど、広く普及した汎用ソフト
- 中古品、直接人件費
対象になるもの
- ソフトウェア等利用料：既製市販のソフトやシステムの購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料
- 委託費：既製品の初期設定、初期登録、データ移行、動作確認、運用指導
- 機器リース・レンタル費：デジタル技術の導入に必要不可欠な機器の料金
交付要領に載っている活用例は、AIによる検品、RPAによる事務の自動化、予約や顧客の一元管理、在庫管理の電子化、QRコードで注文できるシステムなどです。
線引きの理由は、パソコンが仕事以外にも使えるからです。交付要領8ページには、例外としてPOSレジ機能やセルフオーダーシステム機能を専用に使うタブレット等が対象になると書かれています。レジ専用のタブレットは対象になり、事務用のパソコンは対象外です。
申請の流れ
- 徳島市経済政策課に問い合わせる（事業者→経済政策課。まず対象になるかを判断してもらう）
- DX診断訪問事業の事前相談を予約し、アドバイザーに相談する（事業者→徳島県中小企業診断士協会。2026年12月15日17時まで。相談は無料）
- 交付申請書類を出す（事業者→経済政策課。2027年1月8日まで。窓口（事前予約が望ましい）か郵送で、郵送は市に着いた日が申請日）
- 交付決定を待つ（市→事業者。3週間程度。この通知の前に発注しない）
- 導入して、支払いまで終える（事業者。2027年2月28日まで）
- 実績報告を出す（事業者→経済政策課。完了から30日以内か3月5日のうち早い日まで）
- 確定通知と請求書を受け取り、請求する（市→事業者。請求のあと3週間程度で交付）
交付決定とは、申請を審査した市が出す通知のことです。採択とは別で、この通知より前の発注・契約は対象外になります。見積を取るのは決定の前でも構いません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
経営ステップアップ計画は、売上高から営業利益までを、1年前から3年後まで書く様式です。営業利益が直近の期末より3年後に9%以上増える計画にします。履歴事項全部証明書は3か月以内に取ったものです。個人事業主は住所の分かる本人確認書類の写しも添えます。課税地が市外の場合は、その市町村が出した納税証明書（3か月以内）も要ります。相談シートは事前相談のあとに診断士協会から発行されます。確定申告書の写しなどを、あとから求められることもあります。
勘違いされやすいのは、どこ？
リースやレンタルなら、パソコンも対象になるのか
なりません。交付要領は、汎用性が高いパソコンやタブレットを原則対象外としています。例外はPOSレジやセルフオーダー専用の機器だけです。機器のリース・レンタル費が対象になるのは、導入するソフトの運用に欠かせない専用の機器に限られます。
事前相談の締切と申請の締切は別
事前相談の予約は12月15日まで、申請は1月8日までです。ただし予約から訪問までに3週間程度かかります。12月15日に予約すると、訪問は1月5日ごろです。そこから書類を整えて1月8日に間に合わせるのは難しいため、予約は早いほど安全です。
他の補助金と同じ事業では使えない
交付要綱は、国・県・市などの似た補助制度との併用を認めていません。交付要領には、申請してはいけない例としてIT導入補助金2026、省力化投資補助金、DX導入支援事業費補助金が挙がっています。同じソフトをこれらで申請するなら、どちらか一方を選びます。
すでに入れているソフトは対象外
対象は新しく導入するものだけです。使っているソフトのグレードアップ、ユーザー追加は対象外です。生産性向上のための機能改修を伴うときは例外になるため、自社の場合に当たるかは事前相談で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日より前に発注や支払いをした経費は、補助の対象になりません。
- 2月28日までに支払いが終わらなかった：事業と経費の支払いは2027年2月28日までに完了させます。完了していないと補助金は交付されません。
- 実績報告が遅れた：期限は完了から30日以内か3月5日のうち早い日で、交付要領に期限厳守と書かれています。
- 事前相談を受けていなかった：DX診断訪問事業での相談を済ませていないと、申請そのものができません。
- 予算がなくなった：受付は先着順です。補助金か診断訪問事業のどちらかの予算が上限に達すると、期日の前でも終わります。
- 支払い方法が認められなかった：使えるのは銀行振込、クレジットカード（申請者名義）、現金です。電子マネー、ポイント、クーポン、手形、商品券は認められません。
よくある質問
パソコンの買い替えだけでも申請できますか？
できません。パソコン、タブレットなどの汎用端末は、購入でもリースやレンタルでも原則として対象外です。対象になるのは、既製のソフトウェアやクラウドサービスの利用料、導入の初期設定などの委託費、導入に欠かせない専用機器のリース・レンタル費です。パソコンの更新と同時にソフトを新しく入れるなら、ソフトの費用だけを分けて申請します。
POSレジ用のタブレットは対象になりますか？
POSレジ機能やセルフオーダーシステム機能を専用に使うタブレット等は、例外として対象になります。事務作業にも使う兼用のタブレットは汎用端末として対象外です。専用かどうかの判断は個別に分かれるため、機器を決める前にDX診断訪問事業の事前相談か経済政策課で確かめておくと、あとで経費が認められない事態を避けられます。
事前相談を受けずに申請できますか？
できません。市の委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」でアドバイザーに事前相談をし、提案を受けて実施する事業であることが、対象事業の要件です。相談は無料で、予約は徳島県中小企業診断士協会に入れます。申請書類には、相談後に発行される相談シートを添えます。まずは経済政策課に問い合わせるよう案内されています。
事前相談の予約はいつまでにすればいいですか？
予約の受付は2026年12月15日の17時までです。ただし予約から事業所への訪問まで3週間程度かかり、補助金の申請締切は2027年1月8日です。締切の直前に予約すると申請に間に合わないおそれがあります。診断訪問事業の予算が上限に達すると、期日の前でも相談の受付が終わるため、導入を考え始めた時点で予約するのが安全です。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業での併用はできません。交付要綱は、市・国・県などの似た補助や助成との併用を認めておらず、交付要領はIT導入補助金2026、省力化投資補助金、DX導入支援事業費補助金を例に挙げています。別のソフトや別の経費であれば重複にならない場合もありますが、線引きは市の判断です。迷ったら申請の前に経済政策課へ確認してください。
クラウドサービスの月額料金は全額が対象ですか？
全額ではありません。サブスクリプションは、交付決定日の属する月の翌月分から、2027年2月末までの利用分で支払いが済んだものだけが対象です。一括で払う場合は、対象期間の月数で按分します。たとえば年払い12万円で対象期間が4か月なら、対象は4万円です。契約の開始月と支払日によって対象額が変わるため、見積の段階で計算しておきます。
自社ホームページの制作費は対象になりますか？
対象外です。自社ホームページの制作やリニューアル、WEBやSNSによる広告費は、交付要領の対象外経費に挙がっています。インターネット通信の整備、システムの保証・保守費、工事費、中古品の購入費も同じです。ネット予約や受発注の仕組みを入れる場合でも、ホームページの制作費と切り分けて見積を取ります。
補助を受けた事業はいつまでに支払いを終えますか？
交付決定日から2027年2月28日までに、事業の実施と経費の支払いを終えます。支払いが終わっていないと補助金は交付されません。実績報告は、完了から30日以内か3月5日のうち早い日までに出します。交付決定まで3週間程度かかるため、導入の時期は決定通知が届いてから逆算して決めます。
1事業者で何回申請できますか？
申請は1事業者につき1回です。複数の屋号を使う個人事業主や、同じ代表者名の法人と個人事業主は、同一の申請とみなされます。そのため、導入したいソフトが複数あるときは、1回の申請にまとめて、対象経費の合計で上限の25万円に届くかを見積もります。あとから経費や事業を追加することも、補助額を増やすこともできません。
経営ステップアップ計画では何を書きますか？
様式第4号で、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益の5項目を、1年前、直近期末、1年後から3年後まで書きます。1年前と直近期末は決算書をもとにした実績で、1年後以降が計画の数字です。様式の注記に、営業利益が直近期末と比べて3年後に9%以上増えるよう計画する、とあります。市の記入例では、直近期末の営業利益490万円が3年後に約551万円になる計画でした。
個人事業主や、医療法人・NPO法人も対象ですか？
個人事業主は、市内に1年以上事業所を置き、住民登録があれば対象です。法人は、会社（株式会社・合同会社など）が対象で、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人などは対象外です。交付要領3ページに、対象になる法人と対象外の法人の一覧があります。判断に迷う法人格は、経済政策課に問い合わせてください。
問い合わせ先はどこですか？
申請書の提出先と問い合わせ先は、徳島市経済部経済政策課（電話 088-621-5225）です。事前相談の予約は、徳島県中小企業診断士協会（電話 088-655-3730）に入れます。対象になるか迷う経費や、すでに使っているソフトとの関係は、導入を決める前に確かめてください。
