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【徳島市】最大25万円!中小企業デジタル化促進事業補助金の申請のコツ

#DX#IT導入#地域
締切
受付終了
上限額
25万円
補助率
1/2
対象
業種指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年7月31日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

パソコンを買い替えれば、この補助金は使えるのか。結論から言うと、パソコン単体では対象になりません。徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金は、既製のソフトウェア導入によって業務のデジタル化を進める取り組みを支援する制度で、汎用性の高い機器そのものの購入は想定されていません。

あなたの会社が「そろそろパソコンも古いし、この機会に」と考えているなら、まず何が対象経費に含まれるのかを先に確認しておく必要があります。

徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の要点まとめ

項目内容
制度名徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
対象業種業種指定なし(中小企業基本法第2条第1項該当の中小企業者・個人事業主)(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当)
利用目的設備整備・IT導入をしたい
対象地域徳島県徳島市(市内で1年以上事業を継続)
従業員数中小企業基本法上の中小企業者
補助上限額25万円(令和7年度実績)
補助率1/2(令和7年度実績)
申請受付例年8月頃〜翌年1月頃(令和7年度は2025年8月1日〜2026年1月9日)
公式サイトhttps://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/chuushoudejitaru.html
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対象経費別の補助額シミュレーション

対象になる事業者・経費、ならないケース

対象になるのは、次のすべてを満たす中小企業者・個人事業主です。

  • 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者
  • 法人は徳島市内に1年以上本店を設置していること
  • 個人事業主は徳島市内に1年以上事業所を設置し、住民登録があること
  • 徳島市内で1年以上継続して事業を運営していること

対象になる経費は、次の3区分です。

経費区分内容
ソフトウェア等利用料ソフトウェア・システムの購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料(既製市販品に限る)
委託費既製市販品の導入・運用に付随する初期費用
機器導入費デジタル技術の導入に不可欠なデジタル機器のリース料・レンタル料
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対象・対象外を整理すると、次のようになります。

対象になる対象にならない
既製ソフトウェア・クラウドサービスの利用料独自開発(フルスクラッチ)のシステム開発費
導入・運用に付随する委託費研修だけで完結する取り組み
デジタル機器のリース・レンタル料パソコン・タブレット等の購入費
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パソコン本体の購入が対象外なのは、汎用性が高く、目的外にも使えるからです。だから同じパソコン・タブレットでも、リース・レンタル料なら「機器導入費」として対象になり得ます。買うかリースにするかで、結論が変わります。

徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の対象経費・対象外経費の一覧

補助率1/2・上限25万円のシミュレーション

補助率は対象経費の1/2、上限額は25万円です(直近確認できた令和7年度の内容にもとづく)。

対象経費に当てはめてシミュレーションすると、次のようになります。

ケース対象経費補助額
会計クラウドサービスを新規導入20万円10万円
受発注管理システムのライセンス料+導入委託費40万円20万円
クラウド勤怠管理+タブレット機器のレンタル料60万円25万円(上限)
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対象経費が50万円に達したところで、上限の25万円に到達します。 50万円を超えた分は、すべて自己負担です。大規模なシステム開発を考えているなら、この制度だけでは足りません。

申請の流れ:DX診断訪問事業への事前相談が出発点

交付申請の前提条件は、「徳島市中小企業DX診断訪問事業」による事前相談を済ませておくことです。ソフトウェアの導入を決めてから書類を揃えるのでは、順番が違います。まず相談窓口の予約から動き出してください。

  1. 徳島市中小企業DX診断訪問事業へ事前相談を予約(令和7年度は予約締切2025年12月15日)
  2. 専門家によるDX診断を受ける
  3. 交付申請書類を提出
  4. 交付決定を受けてから、ソフトウェア導入・契約を行う(採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外)
  5. 事業完了後、実績報告書を提出する

令和7年度の受付期間は2025年8月1日から2026年1月9日まででした。予算額に達し次第、期間内でも募集は終了します。令和8年度の受付期間・予算額は、本記事作成時点で公式ページから確認できていません。例年8月頃に募集が始まるため、検討し始めたら徳島市経済政策課の最新情報を確認してください。

DX診断訪問事業の事前相談から実績報告までの流れ

よく誤解されやすい点:「デジタル機器」に何が含まれるか

じつは、ソフトウェア導入とセットで使うタブレットや周辺機器が「機器導入費」に含まれるかどうかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じタブレットでも、事業専用のソフトウェア運用に不可欠な機器として位置づけるか、単なる汎用機器の買い替えとして扱うかで、対象・対象外の判断が変わってくる部分があります。

デジタル化以外にも自社が対象になる制度がないか、3分でできる補助金診断で確認してみてください。

よくある質問

パソコンの買い替えだけでも申請できますか?

できません。対象になるのは既製ソフトウェアの利用料・導入委託費・デジタル機器のリース/レンタル料です。パソコン・タブレット等の購入費は対象外で、リース・レンタルであれば「機器導入費」として対象になり得ます。

事前相談(DX診断訪問事業)を受けずに申請できますか?

できません。徳島市中小企業DX診断訪問事業による事前相談が交付申請の前提条件になっています。ソフトウェア導入を決める前に、まず相談窓口へ予約することをおすすめします。

独自にシステムを開発する場合も対象になりますか?

対象外の可能性が高い制度です。対象経費は既製市販品のソフトウェア・システムの利用料や導入委託費が中心で、フルスクラッチのシステム開発は想定されていません。詳細は事前相談の際に確認してください。

徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報(直近は令和7年度実績)にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・申請受付期間は年度により変更される場合があるため、申請前に必ず徳島市の公式ページおよび最新の募集要項・交付要領でご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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