補助金

【徳島県】インバウンド対応タクシー補助金とは?上限150万円

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外国人観光客を乗せた運転手が、行き先を伝えられず立ち往生する。車椅子の利用者を乗せようとしたら車両に対応する設備がない。徳島県内のタクシー事業者から、こうした現場の困りごとが増えています。訪日客の増加にサービスが追いついていない、という状況です。

徳島県の「インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金」は、この状況に対応するための2種類の投資を後押しします。ひとつはユニバーサルデザインタクシー(車両本体・リフト・スロープ等)の導入で、補助率1/2以内、1台最大150万円。もうひとつは配車アプリ・キャッシュレス決済機器・多言語対応システムの導入で、補助率1/2以内、事業者ごとに最大100万円です。

申請期間は令和8年4月1日から8月31日必着。福祉タクシー・介護タクシーは対象外という点も、申請前に確認しておく必要があります。

インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者およびその団体)
制度名徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金
対象業種タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業。福祉タクシー・介護タクシーは対象外)
利用目的ユニバーサルデザインタクシーの導入、配車アプリ・キャッシュレス決済機器・多言語対応システムの導入
対象地域徳島県内に事業所等を有すること
従業員数規定なし(タクシー事業を経営する者が対象)
補助上限額ユニバーサルデザインタクシー:1台最大150万円/配車アプリ等:事業者ごとに最大100万円
補助率いずれも1/2以内
申請受付令和8年4月1日〜8月31日必着
公式サイト徳島県「徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金」
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インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金の対象・金額・締切の概要

2つの投資、どちらを優先するか

現場の課題によって、優先すべき投資は変わります。

  • 車椅子の利用者を乗せられない、大きな荷物が積めないという課題なら、ユニバーサルデザインタクシーの導入が直接の解決策になります。車両本体・リフト・スロープ等の設置・改造費が対象で、1台あたり最大150万円
  • 言葉が通じない、支払い方法が現金しかないという課題なら、配車アプリやキャッシュレス決済機器、多言語対応システムの導入が優先です。技術研修費も対象に含まれ、事業者ごとに最大100万円

車両の入れ替えとシステム導入は同時に申請することも可能です。台数やシステムの規模に応じて、それぞれの上限まで別々に計算されます。

いくら戻るか

車両1台をユニバーサルデザインタクシーに入れ替える場合 車両本体とリフト設置で合計250万円かかったとすると、補助率1/2で125万円。上限150万円の範囲内なので、そのまま125万円が補助対象になります。

配車アプリと多言語対応システムをあわせて導入する場合 システム導入費とドライバー向け技術研修費で合計180万円かかったとすると、補助率1/2で90万円。上限100万円の範囲内なので、90万円が補助対象になります。

対象になる/ならないの境界

対象は「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者及びこれらの者を構成員に含む団体」で、徳島県内に事業所等を有する事業者です。福祉タクシー・介護タクシーは、この補助金の対象から明確に除外されています。 訪日外国人や一般利用者向けのサービス向上が目的のため、対象を混同しないよう注意してください。

申請方法と問い合わせ先

電子メールまたは郵送で申請します。

  • メール:koutsuuseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
  • 問い合わせ先:徳島県生活環境部交通政策課 088-621-2686(受付時間:午前9時〜午後5時、土日祝除く)

よくある質問

福祉タクシー事業者は本当に対象外ですか?

はい。公式ページで明確に対象外とされています。福祉タクシー・介護タクシー向けの支援策は、別の制度をご確認ください。

車両とシステムの両方を同じ年度に申請できますか?

できます。ユニバーサルデザインタクシー(1台最大150万円)と配車アプリ等(事業者ごとに最大100万円)は別枠として計算されます。

個人タクシー事業者でも申請できますか?

「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」であれば対象です。個人・法人の別による除外規定は公式ページに記載なし(徳島県生活環境部交通政策課へお問い合わせください)。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず徳島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。