【徳島県】プロフェッショナル人材確保補助金とは？上限80万円

マネージャー経験者を人材紹介会社経由で正社員採用しようとすると、紹介手数料だけで年収の3割前後、年俸500万円クラスなら150万円前後かかることも珍しくありません。この費用の重さが、都市部の経験者を県内企業が採用する際の壁になっています。

徳島県の「プロフェッショナル人材確保支援費補助金」は、この人材紹介手数料の一部を補助する制度です。対象は、マネージャー経験者または概ね10年以上の実務経験があり、年俸500万円以上の給与を提示できる「プロフェッショナル人材」。徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けたうえで、県内拠点登録済みの有料民間人材紹介事業者経由で採用した場合に、補助対象経費の1/2以内、上限80万円（企業あたりプロ人材1人まで）が補助されます。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着ですが、雇用開始から30日以内という実質的な締切がある点は、副業・兼業向けの補助金と同じです。採用が決まったら、すぐに申請の準備に入ってください。

プロフェッショナル人材確保支援費補助金の要点まとめ

いくら戻るか

年俸600万円のマネージャー候補を、人材紹介会社経由で正社員採用したケースで考えてみます。紹介手数料が年俸の30%（180万円）だったとすると、補助率1/2で90万円になりますが、上限は80万円のため、実際に補助されるのは80万円です。残り100万円が企業側の負担になります。

紹介手数料が低め（100万円）の場合は、補助率1/2で50万円がそのまま補助されます。上限80万円に届くのは、紹介手数料が160万円を超えるあたりからです。年俸500万円台の採用でも紹介手数料次第で上限に届くケースがあるため、複数の紹介会社から見積を取って比較する価値があります。

自分の会社は対象になる？

対象は徳島県内に本社や営業所等を有する中小企業です。判定基準は中小企業基本法第2条の中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。

見落としがちなのは、人材紹介事業者にも条件がある点です。「県内拠点登録業者」に限定されているため、普段から取引のある大手紹介会社であっても、県内に拠点登録がなければ対象外になります。採用活動を始める前に、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録済みの紹介会社かどうかを確認してください。

採用形態は正社員だけでなく「お試し就業」も対象

いきなり正社員として採用するのが不安な場合、有期契約の「お試し就業」でもこの補助金の対象になります。数か月かけて実際の業務でマッチ度を見極めてから正社員化する、という進め方が可能です。副業・兼業の形で受け入れたい場合は、別枠の「副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金」を検討してください。

申請方法と問い合わせ先

申請書類は徳島県経済産業部産業成長推進課へ郵送またはメールで提出します。

• 電話：088-621-2367
• メール：sangyouseichousuishinka@pref.tokushima.lg.jp

よくある質問

紹介手数料以外の費用（面接交通費など）も対象になりますか？

公式ページの記載は「有料民間人材紹介事業者への人材紹介手数料」に限定されています。それ以外の費用は公式ページに記載なし（徳島県経済産業部産業成長推進課へお問い合わせください）。

過去にこの補助金を使ったことがあっても、別の人材でまた申請できますか？

「企業あたりプロ人材1人まで」の上限は1回の採用ごとの人数制限です。別の人材を新たに採用する場合の再申請可否は、徳島県経済産業部産業成長推進課にご確認ください。

副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金と両方使えますか？

対象となる採用形態が異なる（正規雇用・お試し就業／副業・兼業）ため、同じ人材について両方を同時に使うことはできません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず徳島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 徳島県「【令和8年度】『プロフェッショナル人材確保支援費補助金』の申請について」
• 公益財団法人とくしま産業振興機構「徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点」