会計ソフトや受発注システムを入れたくても、費用が2の足を踏ませます。東京都の「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、この初期費用の半分から3分の2を補助する制度です。
第1回の申請受付はすでに終了しました。次に動けるのは第2回（令和8年9月頃を予定）です。準備を今から進めておけば、募集開始と同時に申請できます。
中小企業デジタル導入促進補助事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・中小企業団体） |
| 制度名 | 中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都） |
| 対象業種 | 業種不問（都内中小企業者等） |
| 利用目的 | DX推進（デジタルツールの導入） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 最大150万円（申請下限額5万円） |
| 補助率 | 通常2分の1以内、小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入時は3分の2以内 |
| 申請受付 | 第1回は終了（令和8年6月11日〜7月3日）。第2回は令和8年9月頃を予定（時期は変更の可能性あり） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」 |
対象になる経費とならない経費
補助の対象は、新しく導入するデジタルツールそのものの費用です。すでに使っているパソコンやタブレットなどの汎用ハードは対象外になります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 会計ソフト・受発注ソフト・出退勤管理ソフトなどの購入費 |
| 対象になる | 導入時の初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用 |
| 対象にならない | パソコン・タブレット等の汎用ハード機器 |
| 対象にならない | OS等の汎用ソフトウェア |
例えば、クラウド会計ソフトを年額15万円で契約し、初期設定費に5万円かかった場合、対象経費は合計20万円です。通常の補助率2分の1なら10万円、小規模企業者の3分の2なら約13.3万円が補助額になります。
補助率が2分の1から3分の2に上がる条件
小規模事業者、または環境負荷を減らすデジタルツールを導入する場合は、補助率が3分の2に上がります。 小規模事業者は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。
100万円のデジタルツール導入なら、通常の2分の1で50万円のところ、小規模事業者なら約66.7万円まで補助されます。差額の約16.7万円は、そのまま別の設備投資に回せる金額です。
よくある質問
第1回の申請を逃したら、次はいつ申請できますか？
第2回の募集は令和8年9月頃を予定しています。ただし時期は変更される可能性があるため、公式ページで最新の告知を確認してください。
GビズIDは今から取得しておくべきですか？
はい。申請はJグランツでの電子申請のみで、GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかります。募集開始後に慌てないよう、早めの取得をおすすめします。
パソコンの購入費だけを申請できますか？
できません。対象経費はデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）本体とその導入費用に限られ、パソコン等の汎用ハード機器は補助の対象外です。
