若手社員が3年で辞めていく。多くの企業が抱える悩みです。東京都内の中小企業なら、住宅・食事・健康の3分野の福利厚生に、最大300万円の助成が使えます。
これは東京しごと財団の「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」です。初めて申し込む事業者向けの1年目申請について、対象・金額・締切を数字で整理します。
ES向上助成金（1年目）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金（1年目申請） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 人材確保・雇用（住宅・食事・健康分野の福利厚生整備） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業等（常時使用する従業員にパート・アルバイトを含む） |
| 補助上限額 | 上限300万円（住宅200万円＋食事50万円＋健康増進50万円、いずれも年額） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 前期2026年5月12日〜8月7日、後期2026年8月17日〜11月13日（各先着30社） |
| 公式サイト | 東京しごと財団「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金（1年目申請用）」 |
何に使える助成金か
対象は3つの分野です。社宅・借り上げ住宅の家賃補助、社員食堂やお弁当などの食事提供、人間ドックやフィットネス利用などの健康増進サービスです。いずれも既存の福利厚生の拡充ではなく、新たに制度を設ける取り組みが対象になります。
助成率は1/2。年間の上限は住宅200万円、食事50万円、健康増進50万円で、合計すると年300万円です。最大3年間、毎年申請できます。
対象になる企業と若手従業員の条件
対象は都内に本社または事業所がある中小企業等です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が基準になります（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します）。
助成の対象になる「若手」は35歳未満の従業員です。事業者側にも条件があります。
- 全従業員に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30%以下
- 過去3年間の若手従業員の採用数が全従業員数の10%以下
- 過去1年間に若手人材を含む求人活動をしている
つまり、すでに若手が多い会社や、若手採用に苦戦していない会社は対象になりにくい設計です。人手不足で若手が定着しない、採用してもすぐ辞めてしまう。そうした会社ほど当てはまりやすい制度です。
具体的にどう使えるか
従業員15人の建設会社の場合。 現場作業員の若手が3年以内に辞めるケースが続いていました。社宅を1戸借り上げ、家賃10万円のうち5万円を会社負担にすると、年間の会社負担額は60万円。助成率1/2なので、年30万円が助成されます。上限200万円にはまだ余裕があり、複数戸の借り上げにも対応できます。
従業員8人の飲食店の場合。 まかない中心だった食事提供を見直し、外部の宅配弁当サービスと契約。1人1食500円を会社が負担し、20人日×月20日で月20万円、年240万円かかるケースでも、助成率1/2で年上限50万円まで助成されます。
申請受付は前期・後期の先着制
申請受付は前期（2026年5月12日〜8月7日）と後期（2026年8月17日〜11月13日）に分かれ、それぞれ先着30社で締め切られます。期間内でも定員に達し次第、受付が終わることに注意してください。
電子申請はJグランツを使います。GビズIDプライム（国の電子申請に共通で使うID。発行に2〜3週間かかります）が必要なため、申請を検討する時点で取得手続きを始めておくと安心です。
よくある質問
助成金は1回だけですか？
いいえ。最大3年間、毎年申請できます。1年目に採択されると、2年目・3年目は継続申請の形になり、申請ページも別になります。
従業員数に上限はありますか？
中小企業基本法上の中小企業者であることが条件です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が決まっています。詳しくは公式サイトの募集要項でご確認ください。
郵送でも申請できますか？
はい。郵送または電子申請（Jグランツ）のいずれかで申請できます。
