海外に住む高度外国人材を、約3か月のインターンシップとして受け入れる都内中小企業を対象にした補助金です。宿泊費・滞在費を1日あたり4,000円、全額補助します。申請締切は2026年9月9日。今日は9月5日なので、動くなら今日中です。
高度人材インターンシップ受入支援費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。都内中小企業等） |
| 制度名 | 令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい／販路拡大・海外展開をしたい／雇用・職場環境を改善したい |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 常時使用する従業員数300人以下、または資本金3億円以下（中小企業基本法の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | インターンシップ生1人あたり、宿泊費・滞在費とも1日4,000円（滞在期間に応じた実額） |
| 補助率 | 10/10（全額支給・上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 交付申請の受付は年度内複数回に分けて実施。直近の受付締切は2026年9月9日 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「高度人材インターンシップ受入支援費補助金 募集要項」 |
外国人材の採用を考える都内中小企業と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を、インターンシップという形でマッチングする事業です。
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対象外になりやすいのは、すでに雇用契約を結んだ人材の受け入れです。この制度はあくまで採用・就職「前」のインターンシップが対象です。
いくらもらえるか
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補助率 10/10 ／ 上限 4,000円
補助額は、インターンシップ生1人あたり宿泊費・滞在費とも1日4,000円、補助率10/10（全額支給・上限額未満に限る）です。
具体例: インターンシップ生1名を30日間受け入れた場合
- 宿泊費：4,000円 × 30日 = 12万円
- 滞在費：4,000円 × 30日 = 12万円
- 合計：24万円
具体例2: インターンシップ生2名を、それぞれ90日間（約3か月）受け入れた場合
- 1名あたり：(4,000円＋4,000円) × 90日 = 72万円
- 2名合計：144万円
受け入れ期間が長いほど、また受け入れ人数が多いほど、補助額は大きくなります。中小企業にとっては、海外の高度人材を実際に自社で働かせてから採用判断ができる点が、このインターンシップの実質的な価値です。
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- インターンシップ生の宿泊費（実費に応じて日額上限4,000円まで）
- インターンシップ生の滞在費（実費に応じて日額上限4,000円まで）
対象にならない経費
- インターンシップ生への給与・報酬（雇用契約前のため）
- 渡航費（航空券代等）
- 通訳費・翻訳費など、宿泊・滞在以外の付随費用
対象経費の詳細区分は募集要項本体に定められています。申請前に必ず確認してください。
申請の流れ
- 募集要項を確認し、受け入れ予定の高度外国人材の要件を満たすか確認する
- 交付申請書・経費計算書などの必要書類を準備する
- 交付申請期間内（直近締切2026年9月9日）に東京都中小企業振興公社へ提出する
- 交付決定を受ける
- インターンシップを実施し、宿泊・滞在の実費が発生した証憑を保管する
- 実績報告を期限内（例年1月上旬頃）に提出する
交付決定前にインターンシップを開始した場合の扱いは募集要項で確認が必要です。受け入れの準備は早めに進めつつ、正式な受け入れ開始のタイミングは交付決定後にそろえるのが安全です。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の受け入れ開始：この種の補助金は交付決定を起点に対象経費を数えるのが一般的です。決定前に発生した費用は対象外になる可能性があります
- 実績報告の未提出・遅延：宿泊費・滞在費の実費を証明する書類（領収書等）が揃わないと、補助金を受け取れません
- 対象人材の要件を満たさない場合：採用・就職前のインターンシップという枠組みから外れた受け入れ（すでに雇用契約がある等）は対象外です
- 従業員数・資本金の要件から外れた場合：中小企業基本法上の中小企業者に該当しなくなった場合は対象外になります
よくある質問
Q1. 個人事業主でも申請できますか？
募集要項上「中小企業等」が対象であり、法人だけでなく個人事業主も対象に含まれる可能性があります。詳細は募集要項本体でご確認ください。
Q2. インターンシップ生の航空券代は補助されますか？
本記事執筆時点で確認できた情報では、補助対象は宿泊費・滞在費に限られています。渡航費が対象に含まれるかは募集要項本体でご確認ください。
Q3. 締切2026年9月9日はどの申請区分の締切ですか？
交付申請の受付は年度内で複数回に分かれて実施されています。2026年9月9日は直近の受付締切です。次回の受付があるかは公式サイトで随時確認してください。
Q4. 1社で何人まで受け入れられますか？
受け入れ人数の上限は募集要項に定めがあります。複数名を同時に受け入れる計画がある場合は、事前に東京都中小企業振興公社へ確認することをおすすめします。
Q5. 交付決定はどのくらいの期間で通知されますか？
交付決定までの所要期間は募集要項・公式サイトで確認できます。締切間際の申請は決定通知が遅れる可能性があるため、余裕を持った準備が必要です。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都・東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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