新しい金融サービスは、アイデアを作っただけでは実際に使えるかどうか分かりません。銀行や証券会社などの金融事業者と組んで、実際のデータや業務フローで検証する「実証」の工程が要ります。東京都の「金融サービス事業化支援補助金」は、この実証段階の経費を補助する制度です。アイデア段階への補助でも、事業が軌道に乗った後の補助でもなく、間の検証フェーズを狙って設計されています。
金融サービス事業化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金） |
| 対象業種 | フィンテック企業等・金融事業者等 |
| 利用目的 | 金融分野の実証的取組（金融サービスの実用性検証） |
| 対象地域 | 都内企業（都内での事業実施） |
| 従業員数 | 規定なし（設立10年未満のフィンテック企業等、または海外フィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等） |
| 補助上限額 | フィンテック企業等：上限400万円（過去に交付を受けた場合は上限200万円）／金融事業者等：上限300万円 |
| 補助率 | フィンテック企業等：3分の2（過去交付ありは2分の1）／金融事業者等：2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月8日〜令和9年1月29日（随時受付・概ね1〜2か月ごとに審査会を開催） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金」 |
補助率が下がる条件を先に知っておく
過去にこの補助金の交付を受けたことがあるフィンテック企業等は、補助率が3分の2から2分の1に、上限額も400万円から200万円に下がります。 初回申請かどうかで受け取れる額が変わるため、複数回の実証を計画している企業は、1回目の使い方を慎重に決める必要があります。
「フィンテック企業等」と「金融事業者等」で上限が違う理由
この補助金は、フィンテック企業側と、実証に協力する金融事業者側の両方を対象にしています。フィンテック企業等が上限400万円と高めに設定されているのは、実証の主体となって開発コストを負担する側だからです。金融事業者等は上限300万円で、実証への協力・検証環境の提供が主な役割になります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象は法人です。個人事業主が対象になるかは公式ページに明記がないため、申請前に東京都産業労働局国際金融都市推進課へお問い合わせください。
審査に落ちることはありますか？
あります。概ね1〜2か月ごとに審査会が開催される仕組みで、経費の内容や実証計画の妥当性が確認されます。
海外のフィンテック企業単独では申請できませんか？
このメニューは、海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う「都内の金融事業者等」が申請者になります。海外企業単独では申請できません。
